阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
取締役常務執行役員 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目13番10号
日本橋サンライズビルディング７階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第158期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,225 2,402 9,064
売上高 （百万円）
310 122 602
経常利益 （百万円）
210 82 406
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
816 820 820
資本金 （百万円）
3,233 3,239 3,239
発行済株式総数 （千株）
13,561 13,837 13,853
純資産額 （百万円）
19,792 20,767 20,985
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
65.45 25.43 126.02
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
65.07 25.28 125.29
（円）
期（当期）純利益
50.00
１株当たり配当額 （円） － －
68.4 66.5 65.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、サービス中心の消費復調が続いているものの、米国の景気後退や
半導体サイクルの調整長期化に下押しされ、緩やかな回復となっております。
世界経済については、高金利・高インフレの下、欧米の景気回復の遅れや中国経済の減速継続により、先行き不
透明な状況となっております。
外航海運業界は、活況を極めていたコンテナ船市況が大きく軟化しておりますが、一方でバルクの建造が出てく
るなどし、大型船建造の造船所は、３年強の受注は確保している状況です。また、当社２サイクルエンジンの対象
である近海船市場は、現状の船価に運賃が釣り合わない状況ですが、老齢船が多い割に発注残が少なく、円安効果
もあいまって、代替建造のニーズは当面は継続すると思われます。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、用船料は少しずつ改善されておりますが、諸資材の
コストアップにより引き続き船価の上昇が続いており、建造隻数は伸び悩んでおります。ただし、中古船（被代
船）の船価も高値で取引されていることから、複数隻所有の船主を中心に前向きな動きがみられるようになってま
いりました。また、海外案件につきましては、コロナ禍と船価高で大半の船主が様子見状態でしたが、有力船主を
中心に建造に向けた確実な歩みが見て取れますので、今後もこの流れに期待したいところであります。
このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加
し、前年同期比38.3％増の2,003百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことか
ら、同7.9％増の2,402百万円となりました。受注残高は同45.3％増の3,353百万円となりました。
損益面につきましては、資材コストアップの影響を、製品価格に転嫁しきれていないことや、大型設備投資によ
る減価償却費の増加を、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売増加で補えず、営業利益は113百万
円（前年同期比62.8％減）、経常利益は122百万円（同60.7％減）となり、四半期純利益は82百万円（同61.1％
減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内は減少したものの、輸出が増加となったことから1,109百万円（前年
同期比7.5％増）となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳
造・金属機械加工）も増加したことから1,292百万円（同8.3％増）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は10,782百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が350百万円、受取手形及び売掛金が110百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は9,984百万円となり、前事業年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
160百万円、投資有価証券が92百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は20,767百万円とな
り、前事業年度末に比べ217百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,731百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円減少いたしまし
た。これは主に電子記録債務が104百万円、その他に含まれる未払金が296百万円増加したものの、支払手形及び買
掛金が288百万円、未払法人税等が136百万円、契約負債が206百万円減少したことによるものであります。固定負
債は3,197百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が13百万円増加し
たことによるものであります。この結果、負債合計は6,929百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少いた
しました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は13,837百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が64百万円増加したものの、利益剰余金が79百万円減少したことによ
るものであります。この結果、自己資本比率は66.5％（前事業年度末は65.9％）となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況の重要な変更は、以下のとおりであります。
当社は、新技術開発の強化及び開発技術の水平展開の強化の両輪を着実に進めるため、2023年６月29日付で研究
開発組織の変更を行いました。具体的には、従来の技術部を研究開発部と設計部に分割し、前者は新技術・新製品
の開発を、後者は受注製品の設計・既存技術の応用を担う体制といたしました。これにより、人的資本を適切に配
分し、より繊細なマネジメントを可能とするとともに、研究開発部では関連部門との連携により新技術や新規事業
の創出に注力してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,239,174 3,245,028
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
3,239,174 3,245,028
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月25日付で新株式5,854株
を発行しております。これにより発行済株式数は3,245,028株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,239,174 － 820,248 － 62,074
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
3,221,200 32,212
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,174
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
3,239,174
発行済株式総数 － －
32,212
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,800 9,800 0.30
－
阪神内燃機工業株式会社
9,800 9,800 0.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,619,634 5,269,175
現金及び預金
2,884,964 2,774,641
受取手形及び売掛金
485,101 553,359
電子記録債権
277,742 325,231
製品
930,175 865,683
仕掛品
947,673 934,625
原材料及び貯蔵品
85,847 61,785
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
11,229,038 10,782,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,080,175 1,066,464
建物（純額）
121,500 117,532
構築物（純額）
534,608 518,631
機械及び装置（純額）
1,867 1,274
車両運搬具（純額）
161,594 141,946
工具、器具及び備品（純額）
5,817,871 5,817,871
土地
82,092 296,370
建設仮勘定
7,799,710 7,960,091
有形固定資産合計
無形固定資産 239,075 244,052
投資その他の資産
1,092,818 1,185,022
投資有価証券
658,068 623,419
その他
△ 33,700 △ 27,800
貸倒引当金
1,717,187 1,780,642
投資その他の資産合計
9,755,973 9,984,786
固定資産合計
20,985,012 20,767,189
資産合計
負債の部
流動負債
976,359 687,847
支払手形及び買掛金
806,166 910,797
電子記録債務
185,426 49,271
未払法人税等
1,065,580 858,971
契約負債
195,000 97,800
賞与引当金
39,300 49,900
製品保証引当金
74,600 117,400
受注損失引当金
600,626 959,984
その他
3,943,059 3,731,971
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,410,458 1,424,090
退職給付引当金
15,000 15,000
偶発損失引当金
289,934 284,904
その他
3,188,687 3,197,289
固定負債合計
7,131,747 6,929,261
負債合計
純資産の部
株主資本
820,248 820,248
資本金
62,074 62,074
資本剰余金
9,249,746 9,170,401
利益剰余金
△ 13,032 △ 13,032
自己株式
10,119,036 10,039,692
株主資本合計
評価・換算差額等
365,535 429,543
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,710,077 3,774,085
評価・換算差額等合計
24,150 24,150
新株予約権
13,853,264 13,837,927
純資産合計
20,985,012 20,767,189
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,225,720 2,402,112
売上高
1,504,324 1,889,585
売上原価
721,395 512,527
売上総利益
417,251 399,458
販売費及び一般管理費
304,144 113,069
営業利益
営業外収益
186 203
受取利息
2,747 1,977
受取配当金
326 3,838
為替差益
3,221 3,470
その他
6,482 9,490
営業外収益合計
営業外費用
15 184
賃貸費用
181 255
その他
196 439
営業外費用合計
310,430 122,120
経常利益
特別損失
2,435
－
固定資産処分損
2,435
特別損失合計 －
307,994 122,120
税引前四半期純利益
97,000 40,000
法人税等
210,994 82,120
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期会計期間の期首から適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 77,925千円 102,635千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 128,944 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 161,465 50.00 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 1,031,780 1,166,695 2,198,475
（36,500）
一定期間にわたり認識する収益 － 27,245 27,245
顧客との契約から生じる収益 1,031,780 1,193,940 2,225,720
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,031,780 1,193,940 2,225,720
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
売上高
一時点で認識する収益 1,109,560 1,262,482 2,372,042
（17,000）
一定期間にわたり認識する収益 － 30,070 30,070
顧客との契約から生じる収益 1,109,560 1,292,552 2,402,112
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,109,560 1,292,552 2,402,112
（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 65円45銭 25円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 210,994 82,120
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 210,994 82,120
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,223 3,229
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65円07銭 25円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 18 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………161,465千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
松本 勝幸
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
卜部 陽士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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