小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 8,356 8,844 35,438
経常利益 (百万円) 639 553 1,683
親会社株主に帰属する
(百万円) 443 425 1,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,053 848 1,862
純資産額 (百万円) 35,504 36,325 35,878
総資産額 (百万円) 46,452 47,568 47,548
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.98 10.65 27.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 76.1 75.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナ
ウイルス感染症の５類移行も重なり経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料
価格及びエネルギー価格の高騰、円安の進行、さらには国内における急激な物価上昇等により、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、欧米がインフレ進行による景気減速で売上が減少も
堅調な中東・アジア向けの拡販に努め、海外全体では売上を拡大いたしました。また、国内におい
ては資材分野も含めて販売活動を強化し、着実に売上を拡大いたしました。しかしながら、原燃料
価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト上昇が利益を圧迫したものの、
販売価格面やコスト面からの改善努力に注力し、厳しい状況に対処してまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間では、小松マテーレブランドのさらなる拡大を目指し、新店舗
「まてーれ」を、石川県金沢市の代表的な観光地である東山にオープンいたしました。「まてー
れ」では、当社が創業80年で培った繊維加工の技術をベースに、石川県の伝統文化を組み合わせた
ファッション・生活雑貨を中心とするアイテムを展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億44百万円（前期比5.8％増）となり、営
業利益は３億69百万円（前期比11.8％減）、経常利益は５億53百万円（前期比13.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は４億25百万円（前期比4.0％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応える高感性・高機能素材や、環境配慮型商品
群「mateReco」を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。海外向けについて
は、欧州高級ブランドや北米スポーツウェアが牽引したことに加え、中東民族衣装分野において機
能商品の継続的な導入により、前期比増となりました。また、国内向けについても堅調に推移した
ことから、当部門全体として増収となりました。
資材ファブリック部門については、生活関連資材、車輛分野が好調なことから、当部門全体とし
て増収となりました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図るも、ユニフォームを中心とし
た商品事業が減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は87億25百万円、セグメント利益（営
業利益）は３億42百万円となりました。
②その他の事業
物流分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億19百万円、セグメント利益（営業利益）は
23百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、475億68百万円となり、前連結会計年度末に比
べ19百万円増加しました。負債は、112億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億27百万円
減少しました。純資産は、363億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加しま
した。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億53百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,983,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 200,000
普通株式 39,926,600
完全議決権株式(その他) 399,266 ―
普通株式 30,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 399,266 ―
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,983,600 ― 2,983,600 6.92
小松マテーレ株式会社
（相互保有株式）
石川県金沢市入江3-25 200,000 ― 200,000 0.46
株式会社トーケン
計 ― 3,183,600 ― 3,183,600 7.38
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４
月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 9,692
受取手形 1,360 1,342
売掛金 6,164 5,942
有価証券 1,801 1,300
商品及び製品 2,054 1,900
仕掛品 812 846
原材料及び貯蔵品 2,355 2,516
その他 496 289
△ 20 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 24,480 23,812
固定資産
有形固定資産 6,676 6,809
無形固定資産 700 768
投資その他の資産
投資有価証券 12,878 13,480
繰延税金資産 1,285 1,222
その他 1,567 1,514
△ 40 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,690 16,177
固定資産合計 23,068 23,755
資産合計 47,548 47,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,470 5,120
未払法人税等 181 59
契約負債 52 58
賞与引当金 527 312
1,665 2,032
その他
流動負債合計 7,897 7,583
固定負債
退職給付に係る負債 3,470 3,422
303 237
その他
固定負債合計 3,773 3,659
負債合計 11,670 11,243
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,658 4,658
利益剰余金 29,014 29,038
△ 3,598 △ 3,598
自己株式
株主資本合計 34,754 34,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 585 963
為替換算調整勘定 406 451
4 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 996 1,419
非支配株主持分 126 126
純資産合計 35,878 36,325
負債純資産合計 47,548 47,568
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,356 8,844
6,634 7,182
売上原価
売上総利益 1,722 1,661
販売費及び一般管理費 1,303 1,292
営業利益 418 369
営業外収益
受取配当金 65 73
持分法による投資利益 73 81
為替差益 25 0
72 54
その他
営業外収益合計 238 210
営業外費用
不動産賃貸原価 11 12
為替予約評価損 1 7
4 6
その他
営業外費用合計 17 26
経常利益 639 553
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 12
投資有価証券評価損 28 －
－ 2
災害損失
特別損失合計 29 14
税金等調整前四半期純利益 609 538
法人税、住民税及び事業税
132 225
32 △ 112
法人税等調整額
法人税等合計 164 112
四半期純利益 444 425
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 443 425
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 444 425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 487 378
為替換算調整勘定 121 44
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 608 422
四半期包括利益 1,053 848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,052 848
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 242百万円 235百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 408 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 401 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,252 104 8,356 ― 8,356
セグメント間の内部売上高
7 465 473 △ 473 ―
又は振替高
計 8,259 570 8,830 △ 473 8,356
セグメント利益 387 27 415 3 418
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,725 119 8,844 ― 8,844
セグメント間の内部売上高
7 442 450 △ 450 ―
又は振替高
計 8,733 561 9,294 △ 450 8,844
セグメント利益 342 23 366 2 369
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 6,117 ― 6,117
資材ファブリック 1,800 ― 1,800
製品部門 335 ― 335
その他 ― 104 104
顧客との契約から生じる収益 8,252 104 8,356
外部顧客への売上高 8,252 104 8,356
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 6,403 ― 6,403
資材ファブリック 2,024 ― 2,024
製品部門 298 ― 298
その他 ― 119 119
顧客との契約から生じる収益 8,725 119 8,844
外部顧客への売上高 8,725 119 8,844
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円98銭 10円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 443 425
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
443 425
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,420 39,998
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧野 敏幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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