日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第108期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 五味 正毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
15,126,972 15,617,154 62,477,000
営業収益 （千円）
247,723 315,744 993,545
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
136,200 159,409 523,583
（千円）
期）純利益
429,412 227,796 1,014,717
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,183,768 13,887,197 13,714,340
純資産額 （千円）
44,573,962 46,204,099 46,312,546
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
99.54 116.50 382.64
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
29.5 30.0 29.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類相当
に位置付けられたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。しかしながら、海外における経済の減速や物価上昇等による景気の下振れが懸念されるなど、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する物流業界につきましては、需要の回復が力強さを欠き荷動きが伸び悩んだ
ほか、燃料価格の高止まりに加えて、電気料金等のコストが利益を圧迫するなど、取り巻く環境は
厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）にお
いてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構
造の確立」「社会課題解決への貢献」の実現を目指し、取り組みを開始いたしました。
国内におきましては、営業部門の組織変更を行い、新規得意先の獲得に向けて営業体制を強化す
るとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力いたしました。
海外におきましては、輸出入関連貨物が低調な荷動きとなる中で、得意先との取引深耕を推進し
着実な収益の確保を図りました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫
を建設し、幅広い物流ニーズに対応できる拠点を開設いたしました。
社会課題解決への貢献に向けた取り組みといたしましては、サステナビリティに関する重要課題
の明確化および推進体制の構築を図りサステナブル経営を実践するため、新たに「ＣＳＲ本部」を
設置いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点の収益が寄
与しアセット事業が拡大したほか、ベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したこと
などから、増収となりました。利益面につきましては、コスト高の影響があったものの、アセット
事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増
益となりました。なお、タイにおいて発生した賃借倉庫の火災に関連し、得意先への被災貨物に相
当する弁償を先行して行ったことから、特別損失に60百万円を計上いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は156億17百万円（前年同期比3.2％増）、営業
利益は３億29百万円（同24.2％増）、経常利益は３億15百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は１億59百万円（同17.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
営業収益につきましては、国内外ともに輸送量が伸び悩んだものの、料金改定による効果があっ
たこと、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収となりました。一方、セグ
メント利益につきましては、運送コストの増加に加えて、輸送効率が低下したことなどから、減益
となりました。
その結果、営業収益は、61億49百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、４億49百万円
（同2.3％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.4％を占めております。
②センター事業
営業拡大によりＥＣや日用品関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点にお
いて、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、35億52百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、57百万円（同
40.9％増）となりました。
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当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。
③アセット事業
前連結会計年度に拠点を拡充したことにより保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保
管貨物の新規誘致が進展し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりまし
た。
その結果、営業収益は、42億28百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は、３億49百万
円（同107.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1％を占めております。
④その他事業
輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、
また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、16億86百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は、２億65百万円
（同14.1％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.8％を占めております。
（2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が２億29百万円増加したものの、受取手
形、営業未収入金及び契約資産が４億32百万円減少したこと等により、２億26百万円減少し、145億
円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、敷金及び保証金が１億12百万円増加し
たこと等により、１億18百万円増加し、317億３百万円となりました。この結果、総資産は前連結会
計年度末に比べて１億８百万円減少し、462億４百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億30百万円増加し、170億49百万円となりました。固
定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が３億83百万円およびリース債務が２億52百万
円減少したこと等により、６億11百万円減少し、152億67百万円となりました。この結果、負債合計
は前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少し、323億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億４百万円およびその他有価証券評
価差額金が61百万円増加したこと等により、１億72百万円増加し、138億87百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
1,383,310 1,383,310
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 1,383,310 － 3,145,955 － 3,189,989
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載し
ております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,366,400 13,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,010
単元未満株式 普通株式 － －
1,383,310
発行済株式総数 － －
13,664
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原１－19－
14,900 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社 －
17
14,900 14,900 1.08
計 － －
(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は15,028株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,745,381 3,975,049
現金及び預金
8,112,129 7,679,472
受取手形、営業未収入金及び契約資産
2,872,756 2,848,728
その他
△ 2,505 △ 2,478
貸倒引当金
14,727,761 14,500,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,026,694 4,914,134
建物及び構築物（純額）
6,818,333 6,821,456
土地
5,316,102 5,061,821
リース資産（純額）
3,409,500 2,657,169
その他（純額）
19,570,630 19,454,582
有形固定資産合計
無形固定資産 1,233,380 1,339,240
投資その他の資産
7,110,604 7,223,153
敷金及び保証金
3,713,950 3,730,072
その他
△ 43,781 △ 43,721
貸倒引当金
10,780,774 10,909,504
投資その他の資産合計
31,584,785 31,703,327
固定資産合計
46,312,546 46,204,099
資産合計
負債の部
流動負債
3,079,152 2,863,418
営業未払金
9,370,565 9,554,955
短期借入金
437,252 148,545
賞与引当金
3,832,748 4,482,930
その他
16,719,719 17,049,850
流動負債合計
固定負債
8,572,537 8,189,162
長期借入金
4,571,505 4,318,710
リース債務
302,036 306,858
役員退職慰労引当金
280,535 287,272
退職給付に係る負債
2,151,872 2,165,048
その他
15,878,487 15,267,051
固定負債合計
32,598,206 32,316,902
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
6,505,999 6,610,675
利益剰余金
△ 37,498 △ 37,705
自己株式
12,804,527 12,908,997
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,780 165,034
その他有価証券評価差額金
296,680 316,840
為替換算調整勘定
469,839 451,060
退職給付に係る調整累計額
870,301 932,935
その他の包括利益累計額合計
39,511 45,264
非支配株主持分
13,714,340 13,887,197
純資産合計
46,312,546 46,204,099
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,126,972 15,617,154
営業収益
14,147,408 14,493,885
営業原価
979,563 1,123,268
営業総利益
販売費及び一般管理費
441,763 477,100
人件費
272,395 316,468
その他
714,158 793,568
販売費及び一般管理費合計
265,405 329,700
営業利益
営業外収益
4,362 5,034
受取利息
4,796 1,403
受取配当金
2,830 2,919
受取手数料
1,824 13,356
持分法による投資利益
3,816 8,162
リサイクル材売却益
10,652 5,681
その他
28,283 36,559
営業外収益合計
営業外費用
36,163 43,196
支払利息
9,338 6,510
為替差損
463 808
その他
45,965 50,515
営業外費用合計
247,723 315,744
経常利益
特別利益
6,983 19,764
固定資産売却益
6,983 19,764
特別利益合計
特別損失
150 579
固定資産除売却損
10,953
減損損失 －
6,944
リース解約損 －
60,690
－
災害による損失
11,104 68,214
特別損失合計
243,602 267,294
税金等調整前四半期純利益
103,438 61,053
法人税、住民税及び事業税
1,671 45,901
法人税等調整額
105,110 106,954
法人税等合計
138,491 160,339
四半期純利益
2,291 929
非支配株主に帰属する四半期純利益
136,200 159,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
138,491 160,339
四半期純利益
その他の包括利益
1,433 60,603
その他有価証券評価差額金
280,433 24,973
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 23,043 △ 18,778
32,096 658
持分法適用会社に対する持分相当額
290,920 67,456
その他の包括利益合計
429,412 227,796
四半期包括利益
（内訳）
426,334 222,044
親会社株主に係る四半期包括利益
3,077 5,752
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 511,437千円 542,580千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 54,733 40.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 54,733 40.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 計上額
（注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 6,129,662 3,480,965 3,812,539 13,423,167 1,703,805 15,126,972 － 15,126,972
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △ 6,964 －
又は振替高
計
6,129,662 3,480,965 3,819,503 13,430,132 1,703,805 15,133,937 △ 6,964 15,126,972
セグメント利益 460,623 41,159 168,035 669,817 309,557 979,375 △ 713,970 265,405
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△713,970千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四
半期連結累計期間においては10,953千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
計上額
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 6,149,470 3,552,899 4,228,502 13,930,872 1,686,282 15,617,154 － 15,617,154
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △ 6,964 －
又は振替高
計
6,149,470 3,552,899 4,235,466 13,937,836 1,686,282 15,624,119 △ 6,964 15,617,154
セグメント利益 449,861 57,984 349,410 857,256 265,792 1,123,049 △ 793,348 329,700
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品
販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△793,348千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であ
ります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
貨物自動車 センター （注）
アセット事業 計
運送事業 事業
日本 5,466,321 3,264,617 2,925,004 11,655,942 993,621 12,649,564
アジア 663,340 216,348 328,125 1,207,815 703,956 1,911,772
顧客との契約から生じ
6,129,662 3,480,965 3,253,129 12,863,757 1,697,578 14,561,336
る収益
－ － 559,409 559,409 6,226 565,636
その他の収益
6,129,662 3,480,965 3,812,539 13,423,167 1,703,805 15,126,972
外部顧客への営業収益
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売
業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他事業
合計
（注）
貨物自動車 センター
アセット事業 計
運送事業 事業
日本 5,473,332 3,331,632 3,360,937 12,165,903 945,088 13,110,991
アジア 676,137 221,266 365,729 1,263,133 736,239 1,999,372
顧客との契約から生じ
6,149,470 3,552,899 3,726,667 13,429,037 1,681,327 15,110,364
る収益
－ － 501,834 501,834 4,955 506,790
その他の収益
6,149,470 3,552,899 4,228,502 13,930,872 1,686,282 15,617,154
外部顧客への営業収益
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売
業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 99円54銭 116円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
136,200 159,409
円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
136,200 159,409
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年５月26日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,733千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年６月14日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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