株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
7,015,687 7,870,941 14,582,181
売上高 （千円）
1,126,809 704,209 1,829,162
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
964,231 473,659 796,805
（千円）
期）純利益
2,085,819 1,216,006 1,768,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,689,779 19,432,598 18,372,605
純資産額 （千円）
21,933,857 24,019,263 21,868,342
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
110.20 54.12 91.07
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.2 80.9 84.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,861,027 1,685,482 1,925,236
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 759,742 △ 419,090 △ 1,031,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 799,360 △ 225,812 △ 868,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,376,724 8,516,901 7,061,987
（千円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
42.12 32.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限等が撤廃され、社会
情勢の正常化が進みました。反面、ウクライナ情勢やインフレ抑制のための諸外国中央銀行による利上げの影響
による円安等、世界情勢は不安定な状況が続き、原材料や原油等の価格高騰、物流価格の高騰等極めて厳しい状
況にあり、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先に対し受注獲得の取り組みを強化し、安定した製品の供給を
維持できるよう、顧客との対面でのリレーション強化及び生産の効率化を実施し、市場への安定供給及び原価低
減に努めました。
この結果、ゴルフ事業のゴルフ分野において引き続き市場が好調に推移していること及び航空機分野において
新型コロナウイルス感染症により停滞していた市場が回復したこと、鍛造事業において自動車市場の半導体不足
の影響は残るものの市場は堅調に推移していること等もあり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は78
億70百万円（前年同期比12.2％増）となりました。一方、利益面につきましては、効率化及びコスト低減に努め
たものの、原材料及び燃料費の高騰の影響等があり、営業利益５億96百万円（同47.6％減）、経常利益７億４百
万円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億73百万円（同50.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後も引き続き市場が好調に推
移しました。当社は、昨期より継続して新モデルを安定供給することができたこと及び新分野である航空機分
野での製品供給が実施できたこと等により、売上高39億38百万円（前年同期比17.8％増）となりました。一
方、円安及び原材料、燃料費の高騰、新分野での先行投資等の影響があり営業利益７億55百万円（同21.6％
減）となりました。
②メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、新しい用途での受注獲得があったもののペーパーレスの進展及びＯＡ
機器分野でメーカーの生産調整等の影響もあり、売上高３億49百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
利益面に関しましても、原価の低減に努めたものの受注数の減少及び原材料、燃料費の高騰等の影響もあり営
業損失42百万円（前年同期は83百万円の営業利益）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、2023年のタイ自動車市場は生産台数が前年を上回る見込みであり、上半期累計で
昨年を上回る結果でありました。当社は、製品の安定供給及び品質の維持を実施し、取引先との関係強化に努
め、売上高35億82百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料及び燃料費の
高騰、主要設備の修繕等の影響もあり営業利益１億51百万円（同57.7％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、240億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億50百
万円増加いたしました。
流動資産は、154億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加いたしました。この主な要因
は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。固定資産は、85
億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築
物、土地、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。
②負債の部
負債合計は、45億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円増加いたしました。
流動負債は、30億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債
は、15億円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退
職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、194億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。この主な要
因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億85百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加額８
億68百万円、税金等調整前四半期純利益７億４百万円、減価償却費５億26百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億19百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出４億98百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億25百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額１億
58百万円、長期借入金の返済による支出50百万円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は85億16百万円となり、前連結会計年度
末に比べ14億55百万円増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,441,800 9,441,800
普通株式
スタンダード市場 100株
9,441,800 9,441,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,942 22.0
株式会社遠藤栄松ファンデーション 新潟県燕市東太田1845番地
東京都港区六本木１丁目６－１ 519 5.9
株式会社ＳＢＩ証券
436 5.0
遠藤新太郎 新潟県燕市
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
400 4.5
株式会社第四北越銀行
地１
380 4.3
遠藤栄之助 新潟県新潟市中央区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
ノムラピービーノミニーズ ティーケー
377 4.3
ワンリミテッド UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13－1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 358 4.1
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
322 3.7
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13-1）
304 3.5
遠藤テイ子 新潟県燕市
東京都中央区京橋３丁目１－１ 200 2.3
ブリヂストンスポーツ株式会社
5,241 59.5
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
２．2021年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年
５月12日現在で804千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階
保有株券等の数 株式 804,600株
株券等の保有割合 8.52％
３．上記のほか自己株式が626千株あります。
４．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する61千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
626,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,812,800 88,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
2,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
9,441,800
発行済株式総数 － －
88,128
総株主の議決権 － －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株（議決権の数613個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
626,900 626,900 6.6
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 -
626,900 626,900 6.6
計 － -
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式61,300株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,157,634 8,612,956
現金及び預金
3,348,038 3,405,894
受取手形及び売掛金
333,251 503,284
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
799,261 852,915
商品及び製品
661,943 723,477
仕掛品
958,408 1,122,672
原材料及び貯蔵品
145,269 158,274
その他
△ 52,718 △ 22,911
貸倒引当金
13,451,088 15,456,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,638,460 2,722,435
建物及び構築物（純額）
1,991,884 1,982,700
機械装置及び運搬具（純額）
137,542 181,989
工具、器具及び備品（純額）
1,558,750 1,616,262
土地
114,287 136,362
建設仮勘定
6,440,924 6,639,750
有形固定資産合計
無形固定資産 98,575 113,765
投資その他の資産
984,464 880,869
投資有価証券
234,524 233,446
投資不動産（純額）
526,669 562,651
退職給付に係る資産
116,440 115,759
繰延税金資産
15,653 16,458
その他
1,877,753 1,809,185
投資その他の資産合計
8,417,254 8,562,701
固定資産合計
21,868,342 24,019,263
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
907,541 1,862,208
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
107,420 117,421
未払法人税等
478,416 532,958
未払金及び未払費用
183,922 303,986
賞与引当金
279,639 169,525
その他
2,056,939 3,086,101
流動負債合計
固定負債
275,000 225,000
長期借入金
635,113 721,410
繰延税金負債
441,302 472,608
退職給付に係る負債
50,481 54,197
役員株式給付引当金
36,899 27,348
その他
1,438,797 1,500,564
固定負債合計
3,495,736 4,586,665
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
13,896,078 14,211,071
利益剰余金
△ 297,498 △ 294,845
自己株式
16,061,012 16,378,658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,363 14,581
その他有価証券評価差額金
2,333,879 3,068,195
為替換算調整勘定
△ 30,649 △ 28,836
退職給付に係る調整累計額
2,311,593 3,053,940
その他の包括利益累計額合計
18,372,605 19,432,598
純資産合計
21,868,342 24,019,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,015,687 7,870,941
売上高
5,014,084 6,539,438
売上原価
2,001,603 1,331,503
売上総利益
※ 862,422 ※ 734,718
販売費及び一般管理費
1,139,180 596,785
営業利益
営業外収益
6,251 25,310
受取利息
1,553 1,539
受取配当金
5,329 5,390
投資不動産賃貸料
10,568
持分法による投資利益 －
17,888
投資事業組合運用益 －
40,097 20,953
助成金収入
124,774 55,687
為替差益
22,891 23,963
その他
211,466 150,733
営業外収益合計
営業外費用
2,355 1,016
支払利息
5,914 7,428
投資不動産賃貸費用
19,330
持分法による投資損失 －
199,883 9,497
投資有価証券評価損
12,999
投資事業組合運用損 －
2,684 6,035
その他
223,837 43,308
営業外費用合計
1,126,809 704,209
経常利益
1,126,809 704,209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,081 140,108
90,441
△ 34,504
法人税等調整額
162,577 230,550
法人税等合計
964,231 473,659
四半期純利益
964,231 473,659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
964,231 473,659
四半期純利益
その他の包括利益
19,551 6,218
その他有価証券評価差額金
1,104,694 734,315
為替換算調整勘定
1,813
△ 2,657
退職給付に係る調整額
1,121,587 742,346
その他の包括利益合計
2,085,819 1,216,006
四半期包括利益
（内訳）
2,085,819 1,216,006
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,126,809 704,209
税金等調整前四半期純利益
510,773 526,785
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,842 △ 29,806
229,160 120,064
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,727 4,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6,139 3,715
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,805 △ 26,850
2,355 1,016
支払利息
為替差損益（△は益） △ 83,638 △ 69,047
199,883 9,497
投資有価証券評価損益（△は益）
12,999
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,888
19,330
持分法による投資損益（△は益） △ 10,568
461,425
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 474,241 △ 155,044
56,649 868,898
仕入債務の増減額（△は減少）
39,315 7,169
未収消費税等の増減額（△は増加）
58,889
△ 60,245
その他
2,142,033 1,786,333
小計
7,807 26,851
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,479 △ 1,052
△ 286,333 △ 126,650
法人税等の支払額
1,861,027 1,685,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
157,602
定期預金の増減額（△は増加） △ 404
有形固定資産の取得による支出 △ 649,409 △ 498,054
5,435 977
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,770 △ 23,211
投資有価証券の取得による支出 △ 213,954 △ 8,835
3,560 110,437
投資事業組合からの分配による収入
△ 49,206 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 759,742 △ 419,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 18,909 △ 19,798
1,819 2,653
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 46 －
△ 132,223 △ 158,666
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 799,360 △ 225,812
598,024 414,334
現金及び現金同等物に係る換算差額
899,949 1,454,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,476,775 7,061,987
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,376,724 ※ 8,516,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 175,693 千円 172,196 千円
132,013 70,963
賞与引当金繰入額
6,614 6,368
役員株式給付引当金繰入額
53,965 54,234
減価償却費
16,392
退職給付費用 △ 9,050
貸倒引当金繰入額 △ 3,842 △ 29,512
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 7,471,288千円 8,612,956千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △194,563 △196,054
有価証券 100,000 100,000
現金及び現金同等物 7,376,724 8,516,901
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 132,223 15 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,008千円が含まれておりま
す。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 158,666 18 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,166千円が含まれておりま
す。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メタルスリ （注）１ 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
3,341,808 578,308 3,095,570 7,015,687 7,015,687
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － － － －
3,341,808 578,308 3,095,570 7,015,687 7,015,687
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
3,341,808 578,308 3,095,570 7,015,687 7,015,687
計 －
963,875 83,798 358,433 1,406,107 1,139,180
セグメント利益 △ 266,926
（注）１．セグメント利益の調整額△266,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,926千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メタルスリ （注）１ 計上額
ゴルフ事業 鍛造事業 計
ーブ事業 （注）２
売上高
3,938,288 349,871 3,582,781 7,870,941 7,870,941
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － － － －
3,938,288 349,871 3,582,781 7,870,941 7,870,941
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
3,938,288 349,871 3,582,781 7,870,941 7,870,941
計 －
755,640 151,725 864,866 596,785
セグメント利益又は損失（△） △ 42,499 △ 268,081
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△268,081千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
268,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 110円20銭 54円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
964,231 473,659
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
964,231 473,659
半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,749,614 8,751,362
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株
式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第２四半期連結累計期間65,238株、当第２四半期連結累計期間63,456株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 貴久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社遠藤製作所
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連
結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。
監査人の結論は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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