ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
101,127 94,752 407,022
売上高 （百万円）
3,800 1,863 10,300
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,426 938 6,686
（百万円）
（当期）純利益
2,419 1,376 6,877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,096 58,542 57,897
純資産額 （百万円）
231,894 221,014 225,408
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
81.35 32.46 224.85
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
23.0 25.6 24.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に社会経済活動の
正常化が進み、緩やかな景気回復が続きました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政
学リスクや日米金利差等に起因する円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続いています。
当社グループが属する住宅業界では、「ウッドショック」の収束に伴う反動から木材や木質系素材の価格下落が
続く一方、建材や住宅設備は一般の資材価格同様上昇が続き、住宅価格は高騰、連れて注文住宅を中心に新築住宅
市場が低迷しています。当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で4.7％と減少し、当社グループが
主力とする持ち家では11.9％、木造では5.3％と減少幅が大きくなっています。
このような状況下、当社グループは、在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変
更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業
界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、お客様とのコミュニケーショ
ンを密にしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は947億52百万円（前年同期比6.3％減）と、「ウッドショック」前の水準は上回ったものの、レコードを
大きく更新した前年同期には届きませんでした。利益面では、総合建材小売事業が増益を確保し堅調に推移する一
方、合板製造・木材加工事業が赤字となり、全体として大幅減益となりました。具体的には、営業利益が17億２百
万円（同49.4％減）、経常利益が18億63百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億38百万
円（同61.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の反動から値下がりが続く木材や合板等の素材類は底打ちの兆しもうかがえますが、まだ
下げ止まったとは言えない状況にあります。その他建材、住宅設備等は資材、エネルギー価格の高騰から価格は
上昇しており、こちらは逆に天井を打ったとは言い難い段階にあります。中核のジャパン建材株式会社をはじめ
各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや販売価格の交渉等に努め、売上、利益と
も「ウッドショック」前の水準はほぼ確保したものの、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りす
る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は784億22百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は14億83百万円（同35.4％減）
と小幅減収、大幅減益となりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）
事業の苦戦が続いております。前期末からの合板値下がりを受け、国産合板も前期の勢いはなく、同社全体とし
て売上、利益とも減少しました。ティンバラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いてお
りますが、業績改善に向け、グループ挙げての販売協力や在庫の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の
企業努力を継続しております。
この結果、当事業の売上高は33億38百万円（前年同期比28.6％減）、営業損失は８百万円（前年同期は９億12
百万円の営業利益）と減収減益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東
日本に、株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し、北海道お
よび九州地区での組織再編を行いました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するととも
に適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大
しております。
この結果、当事業の売上高は120億28百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は３億12百万円（同4.4％増）
と、増収増益となりました。
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④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち物流部門を担う株式会社ＪＫ ＣＡＲ
ＧＯは従来当社連結子会社の株式会社キーテックの子会社でありましたが、今後同社を当社グループ全体でカ
バーする物流子会社とすることを視野に、当社の直接子会社とし基盤拡充を図ることとしました。
この結果、当事業の売上高は９億62百万円（前年同期比10.8％増）、営業損失は１億37百万円（前年同期は71
百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,210億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億93百万
円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が12億７百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契
約資産と電子記録債権の合計額が38億86百万円、棚卸資産が21億32百万円減少し、流動資産が46億82百万円減少い
たしました。
固定資産は、有形固定資産が２億18百万円減少した一方、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が４億55
百万円増加したことにより、固定資産全体では２億88百万円増加いたしました。
負債は1,624億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億38百万円減少いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が24億89百万円、短期借入金が１億12百万円、未払法人税等が20
億２百万円減少したことにより流動負債が49億92百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が37百万円減少したことを主因として、45百万円減少いたしました。
純資産は585億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加いたしました。利益剰余金が２億
68百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,040,016 31,040,016
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
31,040,016 31,040,016
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 31,040,016 － 3,195 － 6,708
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,117,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
28,840,800 288,408
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,616
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,040,016
発行済株式総数 － －
288,408
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,117,600 2,117,600 6.82
ＪＫホールディングス株 －
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
－
番地２
ミズノ株式会社
2,152,600 2,152,600 6.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
42,897 44,104
現金及び預金
70,230 65,770
受取手形、売掛金及び契約資産
18,137 18,710
電子記録債権
17,399 15,732
商品及び製品
1,059 970
仕掛品
3,288 2,912
原材料及び貯蔵品
2,788 2,911
その他
△ 196 △ 189
貸倒引当金
155,605 150,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,148 42,049
土地
※４ 17,154 ※４ 17,035
その他（純額）
59,303 59,084
有形固定資産合計
無形固定資産
192 177
のれん
※４ 1,088 ※４ 1,154
その他
1,280 1,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,999 4,323
投資有価証券
174 187
退職給付に係る資産
※４ 5,386 ※４ 5,499
その他
△ 343 △ 337
貸倒引当金
9,218 9,674
投資その他の資産合計
69,802 70,091
固定資産合計
225,408 221,014
資産合計
負債の部
流動負債
53,547 53,978
支払手形及び買掛金
55,483 52,561
電子記録債務
12,486 12,373
短期借入金
3,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
8,426 8,364
１年内返済予定の長期借入金
2,781 778
未払法人税等
1,446 761
賞与引当金
101 32
役員賞与引当金
6,200 6,628
その他
143,473 138,480
流動負債合計
固定負債
15,620 15,582
長期借入金
1,193 1,061
退職給付に係る負債
634 629
役員退職慰労引当金
6,588 6,718
その他
24,037 23,991
固定負債合計
167,510 162,471
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,672 6,669
資本剰余金
46,352 46,620
利益剰余金
△ 1,767 △ 1,767
自己株式
54,453 54,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 1,536
その他有価証券評価差額金
22
繰延ヘッジ損益 △ 8
331 278
土地再評価差額金
68
△ 51
退職給付に係る調整累計額
1,583 1,905
その他の包括利益累計額合計
1,860 1,918
非支配株主持分
57,897 58,542
純資産合計
225,408 221,014
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
101,127 94,752
売上高
88,679 83,660
売上原価
12,448 11,092
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,334 3,565
従業員給料及び賞与
25 32
役員賞与引当金繰入額
679 705
賞与引当金繰入額
1,268 1,244
運賃
272 288
減価償却費
18 24
役員退職慰労引当金繰入額
162 166
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 7
3,332 3,369
その他
9,081 9,389
販売費及び一般管理費合計
3,366 1,702
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
73 70
受取配当金
77 67
仕入割引
57 60
不動産賃貸料
230 22
為替差益
16
持分法による投資利益 －
94 67
その他
552 290
営業外収益合計
営業外費用
86 86
支払利息
32 42
その他
119 128
営業外費用合計
3,800 1,863
経常利益
特別利益
30 3
固定資産売却益
4 1
投資有価証券売却益
35 5
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産売却損
3 11
固定資産除却損
33 79
減損損失
37 97
特別損失合計
3,798 1,771
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,169 729
115 42
法人税等調整額
1,284 771
法人税等合計
2,513 999
四半期純利益
87 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,426 938
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,513 999
四半期純利益
その他の包括利益
12 225
その他有価証券評価差額金
30
繰延ヘッジ損益 △ 43
120
△ 63
退職給付に係る調整額
376
その他の包括利益合計 △ 94
2,419 1,376
四半期包括利益
（内訳）
2,331 1,314
親会社株主に係る四半期包括利益
87 61
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
借入保証 従業員 5 百万円 借入保証 従業員 5 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
249 38
受取手形割引高 百万円 百万円
9 12
受取手形裏書譲渡高
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 410 百万円 406 百万円
※４ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 15 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 2,397 2,397
その他（無形固定資産） 2 2
その他（投資その他の資産） 38 38
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 549 百万円 558 百万円
のれんの償却額 15 14
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 596 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 723 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
83,561 4,672 12,024 100,258 869 101,127 101,127
－
売上高
セグメント間
8,219 2,022 154 10,396 1,551 11,948
の内部売上高 △ 11,948 －
又は振替高
91,780 6,695 12,179 110,655 2,420 113,076 101,127
計 △ 11,948
セグメント利益
2,296 912 298 3,508 3,437 3,366
△ 71 △ 70
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△70百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
78,422 3,338 12,028 93,789 962 94,752 94,752
－
売上高
セグメント間
7,028 1,832 185 9,046 1,607 10,653
の内部売上高 △ 10,653 －
又は振替高
85,450 5,171 12,214 102,836 2,570 105,406 94,752
計 △ 10,653
セグメント利益
1,483 312 1,787 1,649 52 1,702
△ 8 △ 137
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去52百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
総合建材 合板製造・木 総合建材 （注）
計
卸売事業 材加工事業 小売事業
一時点で移転される財 81,237 4,368 11,717 97,324 457 97,782
一定の期間にわたり移転
2,323 303 307 2,934 319 3,253
される財
顧客との契約から生じる
83,561 4,672 12,024 100,258 776 101,035
収益
その他の収益
－ － － － 92 92
外部顧客への売上高
83,561 4,672 12,024 100,258 869 101,127
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃
貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
総合建材 合板製造・木 総合建材
計
卸売事業 材加工事業 小売事業
一時点で移転される財 76,184 3,003 11,856 91,043 519 91,563
一定の期間にわたり移転
2,238 335 171 2,745 356 3,102
される財
顧客との契約から生じる
78,422 3,338 12,028 93,789 876 94,665
収益
その他の収益 86
－ － － － 86
外部顧客への売上高 962
78,422 3,338 12,028 93,789 94,752
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃
貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81円35銭 32円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,426 938
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,426 938
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,827,949 28,920,909
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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