株式会社リプロセル 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第22期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社リプロセル
ReproCELL Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
CFO 兼 経営管理部GM 宗村 敏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
045-475-3887（代表）
【電話番号】
CFO 兼 経営管理部GM 宗村 敏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
666,750 556,371 2,953,272
売上高 （千円）
42,935 82,195
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 119,670
親会社株主に帰属する四半期純利
42,357 72,066
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 305,313
純損失（△）
45,474 166,910
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 287,354
7,501,430 7,742,132 7,575,222
純資産額 （千円）
8,192,402 8,451,605 8,355,848
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.51 0.85
（円） △ 3.62
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
純利益
91.5 91.6 90.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が
発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしなが
ら、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は3,047百万円、短期的な資金運用を行ってい
る有価証券が3,483百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバルな
販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニン
グ費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連
携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、
さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床
研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞
作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があります。当社で
は、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品や
サービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、再生医療等製品の研究開発、再生医療等製品の受託製造事業、臨床検査受託サービス
を実施しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行った上で製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業よ
り事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が
整っていると考えられます。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機
法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付
き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供するととも
に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に
向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、連続的な成長を目指します。
2020年に感染拡大が始まった新型コロナウイルスへの対応状況が、最近大きく変わってきました。今後とも、感染
拡大は定期的に起こる可能性はあるものの、ワクチン接種率が高まってきたこともあり、今後、従来のような行動制
限措置が行われる可能性は低くなりました。事業環境もパンデミック以前の状態に戻ってきております。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高556百万円（前年同四半期比16.6%減）、営業損失124
百万円（前年同四半期86百万円の損失）、経常利益82百万円（前年同四半期比91.4%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益72百万円（前年同四半期比70.1%増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動
物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実
験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬
開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細
胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最
先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用するこ
とで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、研究試
薬製品、iPS細胞を用いた病態モデル細胞の作製サービス、ヒト生体試料のバンキングと提供、ヒト組織を用いた
新薬の薬効薬理試験サービスなどがあります。
上記に加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及びBlacktrace Holdings社（英国）のシングルセ
ル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬
スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化して販売することで、総合的なソリューション
を顧客に提供しております。
また、2023年６月、Vernal Biosciences社（米国バーモント州）と日本における独占代理店契約を締結し、GMP
グレードのmRNA及び脂質ナノ粒子(lipid nanoparticle)の販売を開始することになりました。mRNAはがん治療薬や
ワクチン等に幅広く用いられることが期待されており、国内製薬企業への供給を目指します。
この結果、売上高は505百万円（前年同四半期比10.4%増）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比2.9%
減）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用に関する技術課題は安全性の確保ですが、当社では高
品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。この技術優位性
を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を実現してまいります。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発した脂肪由来の間葉
系幹細胞製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結しており
ます。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまうことにより、徐々に歩行障害や嚥下障害など
の運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、
症状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するた
め、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施し、安全性及び有効性の評価を行いました。2020年２月に、第１例目の被験
者への投与を開始し、2022年５月に全被験者の観察期間も含め全て完了しております。本臨床試験の結果を、2023
年５月に開示いたしましたが、以下に要旨を記載します。
安全性に関して、全被験者において重篤な有害事象は認められず、安全性が確認されております。
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有効性に関しては、主要評価項目であるSARAスコア＊のベースライン（Visit2、投与前)から52週目（Visit8）
までの変化量の統計解析を実施した結果、ベースライン11以上の部分集団で、実薬群がプラセボ群と比べて統計的
に有意に改善する結果となりました（P値0.042）。
また、ステミネント社が実施した台湾における第II相臨床試験においても、安全性の問題はなく、またベースラ
インの高い部分集団においてSARAスコアの変化量に関する解析で、プラセボ群に対して実薬群で改善効果が認めら
れております。台湾の臨床試験の結果は日本の結果と類似しており、日本のデータを裏付けるものとなりました。
日本では、2018年12月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。これにより、開発に係る経費の
助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができます。
当社では、今後とも病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、今後、承認申請の
準備を進めてまいります。
＊SARAスコア：脊髄小脳変性症の症状の評価に広く用いられている指標であり、歩行、立位、会話、指先の運動な
どを総合的に数値化します。０～40点の範囲で、症状が悪化するほど、スコアは増加します。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行って
おります。現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を実施しております。また、iPS神経グリア
細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）の整備を
進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞
加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
2022年10月には、AMED 公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」に採択されまし
た。本事業の支援により、研究開発を加速させ一日も早い臨床試験の開始を目指します。
(c) 腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法
2023年6月、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と「先進医療B（進行子宮頸がんに対する骨髄非破壊的前処置
および低用量IL-2を用いた短期培養抗腫瘍リンパ球輸注療法の第II相臨床試験）における、腫瘍浸潤リンパ球
（TIL, Tumor Infiltrating Lymphocyte））の製造法の技術移転」に関する共同研究契約を締結しました。
腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL療法）とは、患者本人のがん組織に含まれる腫瘍浸潤リンパ球と呼ばれる免疫
細胞を採取して体外で大量に培養し、患者に戻す養子免疫療法の一種です。TIL療法は米国を中心に、1980年代よ
り主に進行悪性黒色腫に対して実施され、治療効果が報告されてきました。悪性黒色腫に対するTIL療法の成績
は、腫瘍が縮小した患者（奏効率）が約７割で、病変が完全に消失する割合（完全奏効）は約２割とされ、さら
に、完全奏効の患者では少数の例外を除き再発しないことが知られています。
TIL療法は、高度なTILの培養技術が必要なため、実施可能な施設は世界でも約10施設程度に留まります。当社
は、本共同研究の中で技術移転を受け、慶應義塾大学が実施している「子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球
輸注療法（TIL療法）」に関する臨床試験の細胞加工を実施する予定です。さらに、本事業を起点として、がん免
疫療法の分野にも事業を展開してまいります。
(d) iPS細胞再生医療等製品の受託製造事業
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症、脊髄損傷等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全
性と品質、さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの最も低い最先端のRNAリプログラミング技術を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供し
ております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の
３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2022年10月には、世界最大規模の再生医療支援機構であるカリフォルニア州再生医療機構とIndustry Alliance
Programに関する基本合意書を締結いたしました。今後、同機構が推進している多数の再生医療プロジェクトにお
いて当社の臨床用iPS細胞を提供してまいります。
さらに、BioBridge社（米国）及びHistocell社（スペイン）と提携を行い、iPS細胞の作製だけでなく、その後
流工程である各種目的細胞への分化誘導及び再生医療等製品の製造までを行える体制を構築しました。ドナー細胞
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の確保→iPS細胞の作製→分化細胞の製造までの全工程を日米欧の規制に準拠して受託製造する高付加価値なサー
ビスとして提供しております。
さらに、iPS細胞に加えて、間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品及びそのセクレトーム・エクソソームの受託
製造に関しても、Histocell社と共同で実施することになりました。間葉系幹細胞を用いた臨床試験は、現在、世
界中で数多く行われており、当社で開発しているステムカイマルも間葉系幹細胞になります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞をあ
らかじめ作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現しま
す。2022年２月、販路拡大のため、関西電力株式会社が運営するECモールサイト「かんでん暮らしモール」に出店
いたしました。また、2022年10月、株式会社JTBと、国内及び訪日外国人を対象とした販売展開に関する業務提携
を行いました。今後、新型コロナウイルスによる行動制限措置が緩和され、インバウンド需要が回復すると見込ま
れることから、これらの需要を取り込んでまいります。
(e) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植にかかわるHLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査を
実施しており、これまで全国300以上の医療機関との取引実績があります。
2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を開始し、行政、医療機関、法人、個人を中心に、累計33万件の検
査を実施いたしました。
また、PCR検査の郵送検査のノウハウを活かし、2023年４月から、新たな郵送検査「ウェルミル」を開始いたし
ました。ウェルミルは「ストレス」、「更年期」、「男性ホルモン」、「女性ホルモン」等の指標を自宅で簡単に
測定できる郵送検査です。定期的に測定することで、日々のセルフケアにお役立ていただくことができます。
また、インドでは、がんのコンパニオン診断サービスも実施しております。今後とも積極的に新しい臨床検査
サービスを追加し、事業を拡大してまいります。
上記のような通常の臨床検査に加え、製薬企業の臨床試験における検査受託サービスも実施しております。
REPROCELL USAでは、米国ランタンファーマ社の開発する抗がん剤の第II相臨床試験における患者検体の処理及び
検査に関する業務委託契約を2023年５月に締結いたしました。当社グループは、日本、アメリカ、イギリス、イン
ドの４拠点に全て研究施設を有しており、今後とも、製薬企業のグローバルな臨床試験に対応できるサービスを提
供してまいります。
また、メディカル事業では、個別化医療にも取り組んでおります。REPROCELL EUでは、IBM Research社及び英国
STFC Hartree Centreと共同で、個別化医療に関する機械学習プラットフォーム（Pharmacology-AI）の開発に成功
いたしました。今後、Pharmacology-AIを用いて、個別化医療にかかわるデータ解析や、医薬品開発に関するビッ
グデータの分析等の新規ビジネスを立ち上げていきます。
この結果、売上高は51百万円（前年同四半期比75.5%減）、セグメント利益は109百万円（前年同四半期比0.8%
増）となりました。売上高の前年同期比減少は主としてPCR検査事業の減収に起因するものであり、セグメント利
益は128百万円の補助金収入を含みます。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が108百万円（前年同四半期149百
万円）あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて122百万円増加し、7,305百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,132百万円増加したこと、有価証券が981百万円減少したことなどにより
ます。固定資産は前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、1,146百万円となりました。これは主に、有形固定
資産が20百万円、無形固定資産が13百万円増加したこと、投資有価証券が58百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、666百万円となり
ました。これは主に、未払金が86百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて12百
万円増加し、42百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が10百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、7,742百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が72百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、為替換算調整勘定が32百万
円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
85,141,191 85,141,191
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
85,141,191 85,141,191
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 85,141,191 － 2,023,770 － 6,111,751
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
33,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
85,078,400 850,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
29,091
単元未満株式 普通株式 － －
85,141,191
発行済株式総数 － －
850,784
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
33,700 33,700 0.03
株式会社リプロセル 北区新横浜三丁目 －
８番11号
33,700 33,700 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,914,569 3,047,263
現金及び預金
445,775 368,914
売掛金
4,464,845 3,483,455
有価証券
58,259 72,267
商品及び製品
41,207 43,397
仕掛品
134,847 125,936
原材料及び貯蔵品
122,936 163,912
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
7,182,430 7,305,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,084 34,396
建物及び構築物（純額）
47,081 60,321
機械装置及び運搬具（純額）
24,035 27,315
工具、器具及び備品（純額）
101,201 122,032
有形固定資産合計
無形固定資産
13,565 12,886
のれん
1,386 15,403
その他
14,951 28,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,005,418 946,943
投資有価証券
70,101 61,213
その他
△ 18,255 △ 12,009
貸倒引当金
1,057,264 996,147
投資その他の資産合計
1,173,418 1,146,470
固定資産合計
8,355,848 8,451,605
資産合計
負債の部
流動負債
207,006 201,018
買掛金
139,188 52,848
未払金
26,649 11,054
未払法人税等
107,806 107,298
契約負債
104,418 94,361
前受金
7,646 3,661
賞与引当金
156,946 196,241
その他
749,663 666,485
流動負債合計
固定負債
23,208 34,117
繰延税金負債
7,754 8,869
資産除去債務
30,962 42,987
固定負債合計
780,626 709,472
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,023,770 2,023,770
資本金
6,081,653 6,081,653
資本剰余金
利益剰余金 △ 515,460 △ 443,393
△ 916 △ 916
自己株式
7,589,047 7,661,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,318 81,609
その他有価証券評価差額金
△ 33,143 △ 590
為替換算調整勘定
81,018
その他の包括利益累計額合計 △ 13,824
7,575,222 7,742,132
純資産合計
8,355,848 8,451,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
320,745 344,008
製品売上高
346,005 212,363
役務収益
666,750 556,371
売上高合計
売上原価
229,632 210,923
製品売上原価
175,946 116,522
役務原価
405,579 327,445
売上原価合計
261,171 228,926
売上総利益
販売費及び一般管理費
100,175 80,089
研究開発費
247,676 272,911
その他の販売費及び一般管理費
347,851 353,001
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 86,680 △ 124,074
営業外収益
4,726 11,603
受取利息
98,733 128,979
補助金収入
20,435 59,816
為替差益
1,172
持分法による投資利益 －
4,671 8,003
その他
129,739 208,402
営業外収益合計
営業外費用
80
支払利息 －
720
投資事業組合運用損 －
1,201
持分法による投資損失 －
42 209
その他
123 2,132
営業外費用合計
42,935 82,195
経常利益
特別損失
8,579
－
投資有価証券評価損
8,579
特別損失合計 －
42,935 73,616
税金等調整前四半期純利益
578 1,549
法人税、住民税及び事業税
578 1,549
法人税等合計
42,357 72,066
四半期純利益
42,357 72,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
42,357 72,066
四半期純利益
その他の包括利益
55,425
その他有価証券評価差額金 △ 27,044
22,676 32,552
為替換算調整勘定
7,485 6,865
持分法適用会社に対する持分相当額
3,117 94,843
その他の包括利益合計
45,474 166,910
四半期包括利益
（内訳）
45,474 166,910
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 8,976千円 8,281千円
のれん償却額 678千円 678千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資
本準備金がそれぞれ103,187千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,818,505千円、
資本準備金が6,446,759千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
日本 111,552 209,136 320,688 － 320,688
米国 205,655 － 205,655 － 205,655
英国 120,286 － 120,286 － 120,286
インド 20,121 － 20,121 － 20,121
顧客との契約から生じる収益 457,613 209,136 666,750 － 666,750
457,613 209,136 666,750 666,750
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
457,613 209,136 666,750 666,750
計 －
83,971 108,159 192,130 42,935
セグメント利益 △ 149,195
（注）１ セグメント利益の調整額△149,195千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
日本 107,306 51,259 158,566 － 158,566
米国 229,122 － 229,122 － 229,122
英国 157,549 － 157,549 － 157,549
インド 11,134 － 11,134 － 11,134
顧客との契約から生じる収益 505,112 51,259 556,371 － 556,371
505,112 51,259 556,371 556,371
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
505,112 51,259 556,371 556,371
計 －
81,529 109,017 190,546 82,195
セグメント利益 △ 108,350
（注）１ セグメント利益の調整額△108,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円51銭 ０円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,357 72,066
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
42,357 72,066
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 83,129,555 85,107,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株式
会社当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋元 宏樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロ
セルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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