株式会社免疫生物研究所 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社免疫生物研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社免疫生物研究所(E00986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社免疫生物研究所
【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清藤 勉
【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地１
【電話番号】 0274-22-2889（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地１
【電話番号】 0274-22-2889（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 156,456 177,189 794,621
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 54,731 13,517 △ 149,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △ 58,937 11,165 △ 289,731
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,937 11,165 △ 289,731
純資産額 (千円) 1,309,411 1,089,782 1,078,616
総資産額 (千円) 1,649,544 1,427,121 1,434,337
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 6.32 1.19 △ 31.10
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ─ ─ ─
期)純利益
自己資本比率 (％) 79.4 76.4 75.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
（抗体関連事業）
・診断試薬サービス
当サービスの主力製品であるELISAキットや抗体の売上高は、国内外ともに、前年に比べ増加し、試薬関連受託
サービスについても前年に比べ増加いたしました。また、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（Ｂ
ＳＥキット）は、前年並みに推移いたしました。
なお、2024年３月期第１四半期に薬事申請を予定していた「赤痢アメーバー」の体外診断用医薬品につきまして
は、2023年６月に薬事申請が完了いたしました。薬事申請が承認され保険適用を受けた後、販売開始となります。
®
また、エーザイ株式会社の「LEQEMBI 」（レカネマブ）が、アルツハイマー病治療薬として、米国FDAに承認され
たというニュースが、当社のアルツハイマー関連製品の需要を拡大する要因となる事を期待しております。
・検査サービス
当サービスの血中リポタンパク質プロファイリングサービス「 LipoSEARCH 」に関連する検査や臨床検査サービス
は、前年を若干下回る結果となりました。
・ TG カイコサービス
ラミニン（ iMatrix-511 ）の販売が減少し、前年を下回る結果となりました。
（化粧品関連事業）
当事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は、国内通信販売が中心で、前年並みとなりました。なお、
群馬県温泉地での高級旅館とのコラボを進めております。また、中国市場及び欧州市場については、販売戦略の見
直しを行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期より報告セグメントの区分を変更して
おります（詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情
報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください）。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
増減額 増減率 増減額 増減率
(千円) （千円）
（千円） （％） （千円） （％）
抗体関連事業
176,366 ＋20,739 ＋13.3 2,871 ＋12,922 ─
診断試薬サービス
159,761 ＋26,841 ＋20.2 45,591 ＋16,453 ＋56.8
検査サービス
11,375 △898 △7.3 △5,117 △285 ─
TGカイコサービス
5,229 △5,203 △49.9 △37,601 △3,245 ─
化粧品関連事業
822 △6 △0.8 △2,295 ＋2,512 ─
※ 遺伝子組換えカイコの研究開発費は、TGカイコサービスに含めております。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年同期比13.3％増の177,189千円となり、営業損益については、売
上高の増加により、前年の14,858千円の営業損失から黒字化し、576千円の営業利益となりました。経常損益及び親
会社株主に帰属する四半期純損益については、為替差益や前期に引き当てた貸倒引当金の戻入額を計上したこと及
び前期において損益に大きな影響を及ぼしていた関係会社の持分法による投資損失等の影響が軽微だったことなど
から、それぞれ、前年の54,731千円の経常損失から黒字化し、13,517千円の経常利益、前年の58,937千円の親会社
株主に帰属する四半期純損失から黒字化し、11,165千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
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財政状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比0.5％減の1,427,121千円となりまし
た。この主な要因は、仕掛品が4,328千円、その他（投資その他の資産）が3,705千円、前期末に繰り入れた貸倒引
当金を債権回収の終了により戻入したこと等によりその他（流動資産）が5,985千円それぞれ増加した一方、原材
料及び貯蔵品が2,862千円、受取手形及び売掛金が7,740千円、税金の納付等により現金及び預金が8,918千円それ
ぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比5.2％減の337,339千円となりました。
この主な要因は、退職給付に係る負債が2,497千円増加した一方、賞与引当金が12,158千円減少したことによるも
のであります。また、その他（流動負債）が6,615千円減少しておりますが、前連結会計年度に係る諸税金の納付
により未払法人税等の勘定残高が減少したことが大きな要因となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比1.0％増の1,089,782千円となりまし
た。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が11,165千円増加したことによ
るものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,798千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,314,590 9,314,590 単元株式数は100株であります。
グロ－ス市場
計 9,314,590 9,314,590 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 9,314,590 ─ 3,029,041 ─ 2,061,421
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式 9,308,200
完全議決権株式(その他) 93,082 単元株式数100株
普通株式 5,290
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,314,590 ― ―
総株主の議決権 ― 93,082 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己所有株式） 群馬県藤岡市中字東田
1,100 ─ 1,100 0.01
1091番地１
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計 － 1,100 ─ 1,100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 614,164 605,246
受取手形、売掛金及び契約資産 223,014 215,273
商品及び製品 43,420 42,476
仕掛品 135,987 140,316
原材料及び貯蔵品 138,606 135,743
10,100 16,085
その他
流動資産合計 1,165,293 1,155,142
固定資産
有形固定資産
119,277 118,674
土地
有形固定資産合計 119,277 118,674
投資その他の資産
投資有価証券 95,225 95,058
54,540 58,246
その他
投資その他の資産合計 149,766 153,304
固定資産合計 269,044 271,979
資産合計 1,434,337 1,427,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,697 4,595
短期借入金 130,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 5,889 6,516
賞与引当金 25,166 13,007
85,252 78,636
その他
流動負債合計 252,005 232,755
固定負債
長期借入金 99,101 97,472
4,614 7,111
退職給付に係る負債
固定負債合計 103,715 104,583
負債合計 355,720 337,339
純資産の部
株主資本
資本金 3,029,041 3,029,041
資本剰余金 2,061,421 2,061,421
利益剰余金 △ 4,009,856 △ 3,998,691
△ 1,990 △ 1,990
自己株式
株主資本合計 1,078,616 1,089,782
純資産合計 1,078,616 1,089,782
負債純資産合計 1,434,337 1,427,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 156,456 177,189
59,991 74,388
売上原価
売上総利益 96,465 102,801
販売費及び一般管理費 111,323 102,224
営業利益又は営業損失（△） △ 14,858 576
営業外収益
受取利息 274 17
為替差益 5,661 5,938
貸倒引当金戻入額 ─ 6,697
保険解約返戻金 4,061 87
100 486
その他
営業外収益合計 10,098 13,227
営業外費用
支払利息 265 266
持分法による投資損失 49,199 ─
506 19
その他
営業外費用合計 49,972 286
経常利益又は経常損失（△） △ 54,731 13,517
特別損失
投資有価証券評価損 1,108 166
804 602
減損損失
特別損失合計 1,913 769
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 56,644 12,747
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,292 1,582
法人税等合計 2,292 1,582
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,937 11,165
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 58,937 11,165
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 58,937 11,165
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 58,937 11,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,937 11,165
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（ 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分）
当社は2023年６月29日の第41期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分に
ついて承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の健全化を図るとともに、税負担軽減などの税制
上のメリットを享受しつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的とし
ております。
(2） 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,029,041千円のうち2,979,041千円（減少後の額 50,000千円）
資本準備金 2,061,421千円 のうち1,021,014千円（減少後の額 1,040,407千円）
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、 資本金及び資本準備金の額のみを減少させ
て、その他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金4,000,056千円全額を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
(5) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の日程
① 取締役会決議日 2023 年５月 12 日
② 株主総会決議日 2023 年６月 29 日
③ 債権者異議申述催告公告日 2023 年７月 25 日
④ 債権者異議申述最終期日 2023 年８月 25 日
⑤ 効力発生日 2023 年８月 29 日
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
化粧品関連
抗体関連
合計
計上額
事業
事業
財又はサービスの種類
診断試薬サービス 132,920 ─ 132,920 ─ 132,920
ＴＧカイコサービス 10,432 ─ 10,432 ─ 10,432
検査サービス 12,274 ─ 12,274 ─ 12,274
化粧品関連 ─ 829 829 ─ 829
顧客との契約から生じる収益 155,627 829 156,456 ─ 156,456
外部顧客への売上高 155,627 829 156,456 ─ 156,456
セグメント間の
─ ─ ─ ─ ─
内部売上高又は振替高
計 155,627 829 156,456 ─ 156,456
セグメント損失（△） △ 10,050 △ 4,807 △ 14,858 ─ △ 14,858
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
化粧品関連
抗体関連
合計
計上額
事業
事業
財又はサービスの種類
診断試薬サービス 159,761 ─ 159,761 ─ 159,761
ＴＧカイコサービス 5,229 ─ 5,229 ─ 5,229
検査サービス 11,375 ─ 11,375 ─ 11,375
化粧品関連 ─ 822 822 ─ 822
顧客との契約から生じる収益 176,366 822 177,189 ─ 177,189
外部顧客への売上高 176,366 822 177,189 ─ 177,189
セグメント間の
─ ─ ─ ─ ─
内部売上高又は振替高
計 176,366 822 177,189 ─ 177,189
セグメント利益又は損失（△） 2,871 △ 2,295 576 ─ 576
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の３つの報告セ
グメントとして区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「化粧品関連事業」の２
つの報告セグメントに区分を変更いたします。
当社は、「遺伝子組換えカイコ開発事業」において、医薬品原料生産に向けた、遺伝子組換えカイコによる組換え
タンパク質の収量を飛躍的に増加させる研究開発に集中してまいりましたが、目標達成時期に目途が立たないことや
当社グループが所有する、限りある資金を抗体関連事業における体外診断用医薬品原料等の開発に集中するため、遺
伝子組換えカイコによる医薬品原料生産に向けた新規開発を中止することといたしました。それに伴い、セグメント
損益を「抗体関連事業」に含めることといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△6円32銭 1円19銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△58,937 11,165
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △58,937 11,165
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,313,460 9,313,459
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加 藤 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生
物研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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