セカンドサイトアナリティカ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セカンドサイトアナリティカ株式会社(E37506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 セカンドサイトアナリティカ株式会社
【英訳名】 SecondXight Analytica, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 博和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
第１四半期 第１四半期
回次 第７期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 137,677 194,298 905,951
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 33,842 △ 3,948 214,755
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 21,823 △ 3,046 155,942
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 277,330 337,088 318,483
普通株式 2,643,922 普通株式 2,778,857 普通株式 2,744,322
発行済株式総数 (株)
甲種類株式 492,000 甲種類株式 492,000 甲種類株式 492,000
純資産額 (千円) 620,562 901,851 867,686
総資産額 (千円) 746,954 1,073,809 1,044,124
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 7.04 △ 0.94 49.36
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － 45.77
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 81.3 84.0 83.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載して
おりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第７期第１四半期累計期間及び第８期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第７期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における国内経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的
な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上
昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境の中、当社は協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化及び事業の拡大に向け
たデータサイエンス人材の確保に取り組んでまいりました。当第１四半期累計期間においては、アナリティクス
コンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるREDエンジン導入等
の案件を中心に売上が拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 194,298千円 （前年同四半期比 41.1％増 ）、営業損失は 3,492千
円 （前年同四半期は営業損失 26,122千円 ）、経常損失は 3,948千円 （前年同四半期は経常損失 33,842千円 ）、四半
期純損失は 3,046千円 （前年同四半期は四半期純損失 21,823千円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の資産合計は 1,073,809千円 となり、前事業年度末に比べ 29,685千円増加 いたしまし
た。
流動資産は 805,945千円 となり、前事業年度末に比べ 26,532千円増加 いたしました。これは主に、その他に含ま
れる前払費用が27,270千円増加したことによるものであります。
固定資産は 267,863千円 となり、前事業年度末に比べ 3,152千円増加 いたしました。これは主に、ソフトウエア
が 4,673千円減少 した一方、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が7,104千円増加したことによる
ものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の負債合計は 171,958千円 となり、前事業年度末に比べ 4,479千円減少 いたしました。
流動負債は 158,958千円 となり、前事業年度末に比べ 4,479千円減少 いたしました。これは主に、未払法人税等
が 34,267千円減少 した一方、その他に含まれる未払金が25,119千円増加したことによるものであります。
固定負債は 13,000千円 となり、前事業年度末に比べ変動はありませんでした。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は 901,851千円 となり、前事業年度末に比べ 34,164千円増加 いたしまし
た。これは主に、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により、資本金が 18,605千円 、資本
準備金が 18,605千円増加 したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,049,288
甲種類株式 1,968,000
計 12,017,288
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 2,778,857 2,787,981
なる株式であります。なお、単元株
グロース市場
式数は100株であります。
(注)３
甲種類株式 492,000 492,000 非上場
単元株式数は100株であります。
計 3,270,857 3,279,981 ― ―
(注) １． 発行済普通株式のうち26,087株は、 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000千円)を出資財産
とする現物出資により発行したものであります。
２．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
３．甲種類株式の内容は、次の通りであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き0.25円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないとき
は、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３） 甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につ
き交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４） 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配
当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味
する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先配当金 ＝ 調整前優先配当金 ×
分割・併合の比率
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付
を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
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④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を
分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分
配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味
する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先分配金 ＝ 調整前優先分配金 ×
分割・併合の比率
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しな
い。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2023年４月１日～ 普通株式 2,752,770
3,605 322,088 3,605 222,088
2023年６月８日(注)１ 8,448 甲種類株式
492,000
普通株式
普通株式 2,778,857
2023年６月９日(注)２ 15,000 337,088 15,000 237,088
26,087 甲種類株式
492,000
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年５月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が26,087株、資本
金が15,000千円及び資本準備金が15,000千円増加しております。
発行価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 当社従業員29名
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
492,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 27,419
2,741,900 る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,422
発行済株式総数 3,236,322 ― ―
総株主の議決権 ― 27,419 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 461,896 616,617
売掛金及び契約資産 293,872 136,671
仕掛品 － 816
貯蔵品 397 397
23,247 51,443
その他
流動資産合計 779,412 805,945
固定資産
有形固定資産 60,523 59,169
無形固定資産
ソフトウエア 89,579 84,905
2,961 4,001
その他
無形固定資産合計 92,540 88,906
投資その他の資産
投資有価証券 67,440 67,440
44,206 52,347
その他
投資その他の資産合計 111,646 119,787
固定資産合計 264,711 267,863
資産合計 1,044,124 1,073,809
負債の部
流動負債
※１ 30,000 ※１ 30,000
短期借入金
未払法人税等 36,055 1,787
97,382 127,170
その他
流動負債合計 163,437 158,958
固定負債
13,000 13,000
資産除去債務
固定負債合計 13,000 13,000
負債合計 176,437 171,958
純資産の部
株主資本
資本金 318,483 337,088
資本剰余金 218,483 237,088
330,719 327,673
利益剰余金
株主資本合計 867,686 901,851
純資産合計 867,686 901,851
負債純資産合計 1,044,124 1,073,809
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 137,677 194,298
74,253 110,478
売上原価
売上総利益 63,424 83,820
販売費及び一般管理費 89,547 87,313
営業損失（△） △ 26,122 △ 3,492
営業外収益
0 0
受取利息
営業外収益合計 0 0
営業外費用
支払利息 80 70
株式交付費 1,051 372
上場関連費用 6,587 －
－ 14
その他
営業外費用合計 7,719 456
経常損失（△） △ 33,842 △ 3,948
税引前四半期純損失（△） △ 33,842 △ 3,948
法人税、住民税及び事業税
102 72
△ 12,122 △ 975
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,019 △ 902
四半期純損失（△） △ 21,823 △ 3,046
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 100,000 千円 100,000 千円
借入実行残高 30,000 千円 30,000 千円
差引額 70,000 千円 70,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 12,490 千円 13,304 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月４日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月１日を払込期日とする公募による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,970千円
増加しております。また、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による新株式81,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ52,175
千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が277,330千円、資本剰余金が177,330千円となっておりま
す。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって認
74,485 59,442 133,927
識する収益
一時点で認識する収益 2,400 1,350 3,750
合計 76,885 60,792 137,677
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって認
96,073 94,643 190,716
識する収益
一時点で認識する収益 981 2,600 3,581
合計 97,055 97,243 194,298
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △7円04銭 △0円94銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △21,823 △3,046
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半
△21,823 △3,046
期純損失(△)(千円)
3,248,384
3,101,847
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均
（うち普通株式 2,756,384）
（うち普通株式 2,609,847）
株式数(株)
（うち甲種類株式 492,000） （うち甲種類株式 492,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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セカンドサイトアナリティカ株式会社(E37506)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセカンドサイトア
ナリティカ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セカンドサイトアナリティカ株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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