株式会社ミライト・ワン 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
株式会社ミライト・ワン
【会社名】
MIRAIT ONE Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 95,336 100,524 483,987
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 691 1,511 22,384
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 815 △ 580 14,781
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 85 601 16,517
純資産額 (百万円) 245,228 250,493 254,305
総資産額 (百万円) 383,526 386,830 436,752
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 8.25 △ 6.09 151.20
当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 62.1 62.8 56.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)金額の算定において控除す
る自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東海
工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、
経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ
情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替変動、世界的な金融引締めなど依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方創生に資する地
域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再エネ、省エネ、EV等の利用やグリーントランスフォーメーショ
ン（ＧＸ）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエン
スの向上が求められております。さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、全国的なデジタルインフラ整
備や、地域におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。
こうしたなか、当社グループは、昨年度、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、幅広い社会インフラ
領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを
目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする
５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフト
ウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
本年度は、人財成長による事業成長をスタートする年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人
財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマート
ワークライフスタイル改革を進めてまいります。また、既存事業のDX推進と更なる生産性の向上、西武建設㈱との
シナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大および経営基盤の強化等に取り組んでまいります。
また、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開しているところ、2023年６月にグローバルイ
ンデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の
構成銘柄に選定されました。本インデックスは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッ
シブ運用ベンチマークとして採用されています。
当第１四半期の連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や一部５Ｇ整備工事の減少が
あったものの、環境・社会イノベーション事業におけるグリーンエネルギー関連工事の増加や建築工事、土木工事
の増加、ICTソリューション事業におけるＬＡＮ等工事の増加したことにより、 受注高は1,417億９千万円（前年同
四半期比10.1％増）、売上高は 1,005億２千４百万円 （前年同四半期比 5.4％増 ）となりました。なお、利益面にお
いては、営業利益は ８億８千９百万円 （前年同四半期は営業損失 11億４千７百万円 ）、経常利益は 15億１千１百万
円 （前年同四半期は経常損失 ６億９千１百万円 ）となったものの、四半期特有の会計処理を適用した税金費用 の計
算の影響により、 親会社株主に帰属する四半期純損失は ５億８千万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失 ８億１千５百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年
度末と比べて 499億２千１百万円減少 し 3,868億３千万円 となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて 461億９百万円減少 し
1,363億３千７百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い28億８千６百万円や自己株式の取得20億２千５百万円があったこと等により、前連結
会計年度末に比べて 38億１千２百万円減少 し 2,504億９千３百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 62.8％ （前連結会計年度末は 56.5％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,325,329 103,325,329 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 103,325,329 103,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 103,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
7,114,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 959,015 －
95,901,500
普通株式
単元未満株式 － －
309,329
発行済株式総数 103,325,329 － －
総株主の議決権 － 959,015 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
303,200株（議決権3,032個）含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
江東区豊洲５丁目６番36
株式会社ミライト・ワン
7,114,500 － 7,114,500 6.91
号
計 － 7,114,500 － 7,114,500 6.91
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所
有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
303,200株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,697,312株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,482 40,210
受取手形・完成工事未収入金等 190,131 120,237
リース投資資産 4,803 4,377
未成工事支出金等 31,717 40,498
その他 13,382 16,144
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 272,506 221,457
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 43,006 43,206
土地 35,862 35,940
建設仮勘定 1,788 1,740
12,814 12,711
その他（純額）
有形固定資産合計 93,470 93,598
無形固定資産
顧客関連資産 12,315 12,161
のれん 20,687 20,355
ソフトウエア 1,490 1,465
ソフトウエア仮勘定 4,031 4,137
197 181
その他
無形固定資産合計 38,723 38,300
投資その他の資産
投資有価証券 17,833 19,202
退職給付に係る資産 7,097 7,115
繰延税金資産 4,004 3,979
敷金及び保証金 1,592 1,595
その他 1,869 1,929
△ 346 △ 348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,051 33,473
固定資産合計 164,246 165,373
資産合計 436,752 386,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 67,708 46,823
短期借入金 21,505 4
リース債務 3,305 3,097
未払法人税等 3,595 1,287
未成工事受入金 5,302 6,376
工事損失引当金 809 577
賞与引当金 8,532 4,657
役員賞与引当金 120 61
完成工事補償引当金 94 45
14,092 16,051
その他
流動負債合計 125,066 78,982
固定負債
長期借入金 30,011 30,005
リース債務 6,290 5,813
繰延税金負債 3,486 3,688
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 89 91
株式報酬引当金 355 382
退職給付に係る負債 15,782 16,030
資産除去債務 887 889
434 411
その他
固定負債合計 57,380 57,354
負債合計 182,446 136,337
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 61,280 61,290
利益剰余金 184,041 180,575
△ 12,329 △ 13,846
自己株式
株主資本合計 239,993 235,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,729 3,674
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 2,555 2,815
1,638 1,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,824 7,952
非支配株主持分 7,487 7,522
純資産合計 254,305 250,493
負債純資産合計 436,752 386,830
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 95,336 ※1 100,524
完成工事高
86,301 89,873
完成工事原価
完成工事総利益 9,035 10,651
販売費及び一般管理費 10,182 9,761
営業利益又は営業損失（△） △ 1,147 889
営業外収益
受取利息 14 59
受取配当金 241 201
為替差益 104 257
持分法による投資利益 11 －
178 286
その他
営業外収益合計 551 805
営業外費用
支払利息 44 35
持分法による投資損失 － 83
50 64
その他
営業外費用合計 95 182
経常利益又は経常損失（△） △ 691 1,511
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 1,060 13
30 0
その他
特別利益合計 1,095 17
特別損失
固定資産除却損 3 67
子会社清算損 53 －
事業再編費用 86 －
36 1
その他
特別損失合計 179 69
税金等調整前四半期純利益 223 1,460
法人税等 1,048 1,999
四半期純損失（△） △ 824 △ 539
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 815 △ 580
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 9 41
に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 412 959
為替換算調整勘定 1,191 133
退職給付に係る調整額 119 △ 78
10 125
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 909 1,140
四半期包括利益 85 601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92 547
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 54
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である大明テクノ株式会社は、当社の連結子会社である東
海工営株式会社（2023年４月１日付でインフライズ株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員 60 百万円 従業員 57 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,966 百万円 1,988 百万円
のれんの償却額 353 百万円 358 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 2,980 30.00 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式710,600株を総額1,158百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が17,003百万円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 2,886 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額
1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、
当社普通株式282,600株を総額503百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が13,846百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ン・システム
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
58,196 5,485 6,739 6,323 3,708 9,897 4,984
売上高
セグメント間
の内部売上高 103 58 20 1 31 － 1,060
又は振替高
計 58,300 5,544 6,760 6,324 3,739 9,897 6,045
セグメント利益
△ 855 416 65 △ 366 68 △ 567 153
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
調整額
合計 括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
95,336 － 95,336
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,276 △ 1,276 －
又は振替高
計 96,612 △ 1,276 95,336
セグメント利益
△ 1,086 △ 60 △ 1,147
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △60 百万円には、退職給付の調整額△85百万円等が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ン・システム
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
59,123 5,429 7,176 6,262 3,273 14,112 5,145
売上高
セグメント間
の内部売上高 118 － 49 7 11 260 584
又は振替高
計 59,242 5,429 7,225 6,270 3,285 14,372 5,730
セグメント利益
829 282 100 △ 179 △ 181 △ 33 249
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
調整額
合計 括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
100,524 － 100,524
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,031 △ 1,031 －
又は振替高
計 101,556 △ 1,031 100,524
セグメント利益
1,067 △ 178 889
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △178 百万円には、退職給付の調整額△110百万円等が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調
整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロ
ジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミ
ライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。また、システムインテグ
レーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加してお
ります。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、
「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」の７つを報告セグメントとしております。
このセグメントの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分
に組替えて表示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
環境・社会イノ
7,404 － 367 283 648 9,897 － 18,600
ベーション事業
ICTソリューショ
13,082 5,485 492 738 510 － 4,984 25,294
ン事業
通信インフラ事
37,709 － 5,880 5,301 2,549 － － 51,440
業
外部顧客への
58,196 5,485 6,739 6,323 3,708 9,897 4,984 95,336
売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 48,385 309 5,874 5,667 3,021 1,253 4,841 69,353
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 9,810 5,176 865 655 686 8,644 143 25,982
財又はサービス
外部顧客への
58,196 5,485 6,739 6,323 3,708 9,897 4,984 95,336
売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しておりま
す。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
環境・社会イノ
10,045 － 565 519 453 14,112 － 25,696
ベーション事業
ICTソリューショ
13,942 5,429 590 642 742 － 5,145 26,493
ン事業
通信インフラ事
35,135 － 6,020 5,100 2,077 － － 48,335
業
外部顧客への
59,123 5,429 7,176 6,262 3,273 14,112 5,145 100,524
売上高
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・シス 合計
ワン ビジョン
テムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 47,880 682 6,085 5,472 2,954 1,685 4,994 69,753
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 11,243 4,746 1,091 790 319 12,427 151 30,770
財又はサービス
外部顧客への
59,123 5,429 7,176 6,262 3,273 14,112 5,145 100,524
売上高
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、
区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △8円25銭 △6円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △815 △580
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△815 △580
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 98,761,902 95,335,701
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失(△)であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間389,700株、当第１四半期連結累計期間406,590株でありま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ワンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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