愛三工業株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 50,250 69,131 240,806
経常利益 (百万円) 3,220 4,857 14,083
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,045 3,867 8,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,036 11,535 12,226
純資産額 (百万円) 105,581 120,346 110,382
総資産額 (百万円) 209,617 235,161 225,762
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.48 61.45 135.01
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.48 61.40 134.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.5 49.3 47.1
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、
社会経済活動の正常化が着実に進みました。自動車業界も、半導体の供給不足が解消したことにより、自動車メー
カー各社の生産が高水準で推移しております。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や賃金上昇などによるイン
フレ、急激な為替変動など、不透明な状況が継続しております。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 69,131 百万円(前年同期比37.6%
増)となりました。利益につきましては、営業利益は 3,931 百万円(前年同期比57.9%増)、経常利益は 4,857 百万円
(前年同期比50.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,867 百万円(前年同期比89.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売数量の増加により24,564百万円(前年同期比18.7%増)となり、営業利益は収益改善努力など
により383百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[アジア]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により28,586百万円(前年同期比15.9%増)となり、営業利益は
1,957百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
[米州]
売上高は、譲受事業を含む販売数量の増加により16,852百万円(前年同期比2.5倍)となり、営業利益は1,104
百万円(前年同期比4.7倍)となりました。
[欧州]
売上高は、為替の影響により3,891百万円(前年同期比24.7%増)となり、営業利益は193百万円(前年同期は
営業損失7百万円)となりました。
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(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、円安による海外子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ9,398百万円増加し、 235,161 百万円となりました。負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
565百万円減少し、 114,814 百万円となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ9,964百万円増加し、 120,346 百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,143百万円であります。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産が16,153百万円、販売が18,880百万円増加しておりま
す。
これは主に米州において、2022年9月にアイサンインダストリーケンタッキー㈲を連結子会社化したためであり
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 63,173,379 63,176,379 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 63,173,379 63,176,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
87,000 63,173,379 40 10,754 40 12,756
2023年6月30日
(注1)
(注1) 新株予約権の行使による増加であります。
(注2) 2023年7月1日から2023年7月31日までに、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金および資本準備金が、それぞれ1百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,300
普通株式 62,987,700
完全議決権株式(その他) 629,877 ―
普通株式 26,379
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,086,379 ― ―
総株主の議決権 ― 629,877 ―
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
72,300 ― 72,300 0.11
愛三工業株式会社
1番地の1
計 ― 72,300 ― 72,300 0.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,555 46,363
受取手形及び売掛金 30,664 35,766
電子記録債権 4,027 4,156
有価証券 3,418 3,508
商品及び製品 7,820 7,703
仕掛品 5,153 4,697
原材料及び貯蔵品 21,803 19,697
その他 5,916 5,766
△ 33 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 121,326 127,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,639 21,254
機械装置及び運搬具(純額) 42,337 42,742
土地 7,121 7,168
建設仮勘定 3,682 3,939
6,122 6,156
その他(純額)
有形固定資産合計 79,903 81,260
無形固定資産 2,229 2,224
投資その他の資産
投資有価証券 5,331 6,819
退職給付に係る資産 10,222 10,398
繰延税金資産 5,158 5,342
その他 1,637 1,525
△ 45 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,303 24,040
固定資産合計 104,436 107,526
資産合計 225,762 235,161
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,390 27,988
電子記録債務 2,733 3,275
短期借入金 2,909 1,855
1年内返済予定の長期借入金 6,273 2,297
未払費用 9,424 11,227
未払法人税等 1,093 1,248
製品保証引当金 2,949 3,262
役員賞与引当金 93 22
事業構造改善引当金 176 176
5,838 6,836
その他
流動負債合計 58,881 58,191
固定負債
長期借入金 39,646 39,586
繰延税金負債 1,040 907
役員退職慰労引当金 48 46
退職給付に係る負債 15,144 15,494
617 588
その他
固定負債合計 56,498 56,623
負債合計 115,380 114,814
純資産の部
株主資本
資本金 10,714 10,754
資本剰余金 12,541 12,581
利益剰余金 73,957 76,530
△ 56 △ 356
自己株式
株主資本合計 97,155 99,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,745 3,754
為替換算調整勘定 5,407 11,789
1,099 893
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,252 16,436
新株予約権
86 49
3,888 4,349
非支配株主持分
純資産合計 110,382 120,346
負債純資産合計 225,762 235,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 50,250 69,131
43,804 60,280
売上原価
売上総利益 6,445 8,850
販売費及び一般管理費 3,955 4,919
営業利益 2,490 3,931
営業外収益
受取利息 60 47
受取配当金 70 76
為替差益 701 830
53 76
その他
営業外収益合計 885 1,030
営業外費用
支払利息 45 52
固定資産除売却損 95 43
14 8
その他
営業外費用合計 155 104
経常利益 3,220 4,857
特別利益
19 24
新株予約権戻入益
特別利益合計 19 24
特別損失
743 ―
北米子会社資金流出事案に伴う見積損失
特別損失合計 743 ―
税金等調整前四半期純利益 2,496 4,881
法人税、住民税及び事業税
1,435 881
△ 1,134 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 301 847
四半期純利益 2,194 4,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 149 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,045 3,867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,194 4,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252 1,010
為替換算調整勘定 4,222 6,719
△ 128 △ 229
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,841 7,500
四半期包括利益 6,036 11,535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,690 11,051
非支配株主に係る四半期包括利益 346 483
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当第1四半期連結会計期間より、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー
㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
アイサンオートパーツメキシコ㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司は、連結決算日である3月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。
なお、当該子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方
法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 2,332百万円 3,499百万円
のれんの償却額 ― 29
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月27日
普通株式 881 14 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月26日
普通株式 1,260 20 2023年3月31日 2023年5月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
15,989 24,334 6,809 3,116 50,250 ― 50,250
(2) セグメント間の内部売上高
4,699 328 20 2 5,050 △ 5,050 ―
又は振替高
計 20,688 24,663 6,829 3,119 55,300 △ 5,050 50,250
セグメント利益又は損失(△) 371 1,748 235 △ 7 2,348 141 2,490
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額141百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
20,150 28,293 16,804 3,882 69,131 ― 69,131
(2) セグメント間の内部売上高
4,414 292 48 8 4,763 △ 4,763 ―
又は振替高
計 24,564 28,586 16,852 3,891 73,894 △ 4,763 69,131
セグメント利益 383 1,957 1,104 193 3,638 292 3,931
(注) 1 セグメント利益の調整額292百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 11,984 10,931 4,545 2,063 29,524
その他 2,432 13,238 2,250 1,023 18,944
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 14,417 24,169 6,795 3,086 48,468
その他 1,572 165 13 30 1,781
合計 15,989 24,334 6,809 3,116 50,250
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 14,868 11,880 10,644 2,895 40,288
その他 3,192 16,132 6,072 962 26,360
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 18,060 28,012 16,717 3,858 66,649
その他 2,089 281 86 24 2,481
合計 20,150 28,293 16,804 3,882 69,131
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
製品別に分解した売上高は以下の通りです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 3,473 14,830 856 1,469 20,630
燃料ポンプモジュール 2,623 14,242 668 1,469 19,004
インジェクタ 283 588 ― ― 871
その他 566 0 187 ― 754
吸排気系製品 5,776 5,261 2,823 1,230 15,090
スロットルボデー 2,946 3,115 1,978 1,026 9,065
EGRバルブ 2,086 1,098 836 203 4,224
その他 743 1,047 8 ― 1,800
排出ガス制御系製品 2,865 3,076 2,665 0 8,606
キャニスタ 2,145 2,656 2,617 0 7,419
その他 719 419 48 ― 1,187
動弁系製品(エンジンバルブ) 1,131 508 420 72 2,132
その他の自動車部品 1,171 492 30 313 2,008
自動車部品 小計 14,417 24,169 6,795 3,086 48,468
その他 1,572 165 13 30 1,781
合計 15,989 24,334 6,809 3,116 50,250
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 5,326 18,454 7,969 1,762 33,512
燃料ポンプモジュール 4,662 17,931 7,652 1,762 32,009
インジェクタ 49 522 ― ― 572
その他 613 0 316 ― 930
吸排気系製品 6,644 4,936 4,348 1,502 17,433
スロットルボデー 3,440 2,552 2,760 1,192 9,946
EGRバルブ 2,232 1,389 1,557 309 5,489
その他 972 994 30 ― 1,996
排出ガス制御系製品 3,839 3,851 3,893 0 11,584
キャニスタ 3,003 3,093 3,864 0 9,961
その他 835 758 28 ― 1,622
動弁系製品(エンジンバルブ) 1,294 478 505 141 2,420
その他の自動車部品 955 291 0 451 1,699
自動車部品 小計 18,060 28,012 16,717 3,858 66,649
その他 2,089 281 86 24 2,481
合計 20,150 28,293 16,804 3,882 69,131
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 32.48 61.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,045 3,867
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,045 3,867
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,966 62,929
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 32.48 61.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2 48
(うち新株予約権(千株)) (2) (48)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年3月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議い
たしました。
・決議年月日 2023年4月26日
・配当金の総額 1,260百万円
・1株当たりの金額 20円
・配当金支払開始日 2023年5月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 水 越 徹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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