株式会社ルネサンス 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,741,540 10,385,261 40,760,685
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 62,809 39,587 311,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 21,917 74,902 △ 1,141,646
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 103,996 △ 180 △ 1,191,213
純資産額 (千円) 10,142,387 10,912,220 10,991,242
総資産額 (千円) 39,766,224 42,350,353 42,272,729
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期（当期） (円) △ 1.16 3.70 △ 60.44
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 3.55 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.5 25.7 26.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社の株式会社BEACH TOWN及びRENAISSANCE
VIETNAM INC.、持分法適用会社の株式会社東急スポーツオアシス）において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）においては、５月８日以降、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染症法上の位置づけが変わり、各種制限が緩和されたことによ
り、スポーツクラブの新規入会者数や在籍会員数が好調に推移し、売上高は計画を上回る水準となりました。コス
ト面においては、光熱費の高止まりが見られるものの、全社的な省エネ対策や国の電気・ガス価格激変緩和対策事
業等により、計画を大きく下回って推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高103億85百
万円（前年同期比6.6%増）、営業利益43百万円（前年同期より98百万円の改善）、経常利益39百万円（前年同期よ
り１億２百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同期より96百万円の改善）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の影響が和らぎ、人流の増加や経済活動の活発化によ
る景気回復の兆しが見え始めました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安によ
る物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、人々の健康意識の益々の高まりと本感染症による影響の緩和から、個人消費は回復
基調にあり、店舗形態の多様化や顧客層の広がりが見られています。一方、運営コストの高止まり等により、引き続
き経営環境は予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする
健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役
で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる ‟ 治療から予防へ”の取り組みを通じ、健
康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。
スポーツクラブ事業では、フィットネス会員の新規入会や在籍会員数が順調に推移したことから、当第１四半期連
結会計期間末の在籍会員数は378,912名（うちオンライン会員数41,361名）（前年同期比10.5％増）と、計画を上回る
結果となりました。新たな取り組みにおいては、お子様の運動能力と非認知能力を育む運動スクール「KIDS FIT
（キッズフィット）」を開発いたしました。本スクールを通じて、お子様が「運動の楽しさ」を実感し、運動を続け
るきっかけを創ることで、生涯にわたって健康的な身体と心を育む土台づくりを支援するとともに、近年の子どもの
運動離れという社会課題の解決に取り組んでおります。また、2021年６月から全国のジュニアスイミングスクールに
導入した、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が開発したスポーツICTソリューション「スマートスイ
ミングレッスン」を、６月より新たに選手クラス及び成人クラスに導入を開始いたしました。本サービスを通じて、
レッスン映像を活用した泳力の向上や水泳の楽しさを実感していただけるレッスン提供を行っております。なお、今
期開業予定の総合型スポーツクラブ４施設の開業費用の一部を、当第１四半期連結累計期間に計上いたしました。ま
た、各種コストの上昇に対応し、人材及び設備への継続的な投資を通じて事業における付加価値を高めていくため
に、７月以降一部施設を除くスポーツクラブにおいて、会費の改定を予定しております。
介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等の利用が順調に推移し、売上高は
前年同期比14.4％増となりました。介護リハビリの取り組みにおいては、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ス
テーション、居宅介護支援、児童発達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、よ
り多くの方の悩みに応じたQOLの向上を目指しております。また、がんに罹患された方の運動支援を推進し、大阪国際
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がんセンター患者交流棟内に開設している「ルネサンス運動支援センター」での、運動指導による不調改善のサポー
トに加え、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（ルネサンス オンライン ライブストリー
ム）」 を通じた支援に取り組んでまいりました。本取り組みは、企業との連携も広がり、大同生命保険株式会社が中
小企業の健康経営の普及・推進活動として実施する「DAIDO KENCO アクション」の一環として、がん罹患者の職場復
帰を支援するためのサービス「がんリハビリ運動支援」の提供を開始いたしました。
企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、健康経営の取り組み支援を推進し、禁煙サポートセミナー「知っ
ておきたい たばこと健康」、「禁煙成功のための レッツチャレンジ禁煙」を新たに開発し、４月より提供を開始い
たしました。また、企業の従業員の健康行動を継続的に支援する新たなソリューション提供を中心に、生産性向上へ
の貢献につながるサービスのトライアルを開始いたしました。今後も健康経営に関わる企業ごとの課題に合わせ、セ
ミナーのラインナップの充実やデジタルを活用した健康づくり支援の拡大に取り組んでまいります。
地域・自治体向けの健康づくり事業では、４月より、佐賀県武雄市及び熊本県菊池郡大津町において、合計40のス
ポーツ施設の運営受託を開始いたしました。また、５月にオープンした北海道小清水町の防災拠点型複合新庁舎「ワ
タシノ」の開設に連携企業として参画し、庁舎内のにぎわい空間に併設されるフィットネスジム「ジム＆スタジオ
HOTUS（ホッタス）」の監修を務めました。当社は、小清水町をはじめ、12の自治体に健康づくりや運動指導の知識を
持った専門人材を派遣し、住民の健康増進やコミュニティの創出等、地域活性化に取り組んでおります。さらに、学
校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、2020年度より水泳授業の受託事業を本格化しており、当
第１四半期連結累計期間において21の自治体にて水泳授業を実施いたしました。
ベトナムに展開するスポーツクラブでは、フィットネス会員の新規入会が回復基調にあり、また、ジュニアスイミ
ングスクールにおいて、水泳授業の提携幼稚園が増加いたしました。今後、お客様へのサービスの付加価値向上とと
もに、８月より会費の改定を実施し、会員単価の上昇を図ってまいります。
連結子会社の株式会社BEACH TOWNでは、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)への参
画に向けた企画・提案に取り組み、４月に開業した「BEACHTOWN OND PARK（ビーチタウンオンドパーク）」（佐賀県
武雄市）、５月に開業した「アウトドアフィットネス和歌山」（和歌山県和歌山市）及び「アウトドアフィットネス
江戸川」（東京都江戸川区）の３施設のプロデュースを実施いたしました。
なお、資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との取り組みにおいては、店舗開発の強化、全
社的な運営の効率化、事業ポートフォリオの再構築等、複数のプロジェクトを進めてまいりました。中長期的な企業
価値の向上に向け、引き続き同社の知見と当社のノウハウとを相互活用し、諸施策の着実な実行を目指してまいりま
す。
また、2023年３月31日に40.0％の株式を取得し資本参加した株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポー
ツオアシス」といいます。）について、４月以降、当社より３名が東急スポーツオアシスの経営に参画し、スポーツ
クラブ運営に関する知見の共有等を行ってまいりました。お客様への提供価値の向上に向けては、両社の事業部門メ
ンバーでディスカッションを重ね、オンラインショップの相互プロモーションや法人会員のスポーツクラブの提携利
用等、具体的な施策の実施に着手いたしました。
このような中、東急スポーツオアシスの運営状況は改善傾向にあるものの、事業環境は大きく変化しており、両社
の連携や協業をより密にしていくことが、東急スポーツオアシスならびに当社の今後の事業展開において有効と考
え、同社の親会社である東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」といいます。）と協議した結果、2023年８月10
日公表の「持分法適用関連会社である株式会社東急スポーツオアシスの株式追加取得に関するお知らせ」のとおり、
当社は、東急不動産が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを2024年３月31日（予定）に譲り受けることを決
議いたしました。今後、両社の連携を通じてさらなる事業成長を目指すとともに、業界のリーディングカンパニーと
して、お客様一人ひとりが心身ともに健康で豊かなライフスタイルを送るためのサポートと日本の健康づくりを推進
してまいります。
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なお、当第１四半期連結累計期間においては下表の施設を新規開設、退店し、結果、株式会社BEACH TOWNの施設を
含む当第１四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ168施設（直営104施設、業務受託62施
設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ42施設（直営32施設、フランチャイズ10施
設）、アウトドアフィットネス16施設（直営４施設、業務受託12施設）の計228施設となりました。
出店・開設
施設名 施設形態
時期
2023年４月 武雄市民球場（他26施設）（佐賀県武雄市） 指定管理
2023年４月 大津町運動公園５施設（他８施設）（熊本県菊池郡大津町） 指定管理
アウトドアフィットネス
BEACHTOWN OND PARK（佐賀県武雄市）
2023年４月
（業務受託）
アウトドアフィットネス
2023年５月 アウトドアフィットネス和歌山（和歌山県和歌山市）
（業務受託）
アウトドアフィットネス
2023年５月 アウトドアフィットネス江戸川（東京都江戸川区）
（業務受託）
退店・受託
施設名 施設形態
終了時期
アウトドアフィットネス
Community Park 桶川（埼玉県桶川市）
2023年４月末
（直営）
スポーツクラブ ルネサンス 相模大野（神奈川県相模原市）
2023年６月末 スポーツクラブ
また、第２四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
出店・開設
施設名 施設形態
時期
スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24（大阪府大阪市）
2023年７月 スポーツクラブ
スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町24（宮城県仙台市）
2023年７月 スポーツクラブ
ルネサンス 元氣ジム武蔵関（東京都練馬区）
2023年８月 介護リハビリ（FC）
スポーツクラブ ルネサンス 熊本光の森24
2023年10月 スポーツクラブ
（熊本県菊池郡菊陽町）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンモール座間24
2023年10月 スポーツクラブ
（神奈川県座間市）
アウトドアフィットネス
RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘（東京都多摩市）
2023年10月
（業務受託）
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、423億50百万円となりまし
た。これは主に、未収税金（流動資産その他）が減少したこと等により流動資産合計が１億47百万円減少したこと、
及び店舗賃借仮勘定（投資その他の資産その他）が増加したこと等により投資その他の資産が３億20百万円増加した
こと等により固定資産合計が２億26百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、314億38百万円となりま
した。これは主に、未払費用（流動負債その他）が増加したこと等により流動負債合計が８億10百万円増加し、一
方、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により固定負債が６億54百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、109億12百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円を計上したこと、配当金78百万円を支払ったこと等に
より利益剰余金が３百万円減少したこと、また、為替換算調整勘定が78百万円減少したこと等によりその他の包括利
益累計額合計が75百万円減少したことによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業
を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開し
ております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな
健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康の
ソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を
図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的
に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
Ａ種種類株式 2,092,000
計 52,400,000
（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式及びＡ種種類株式をあわせた発行可能株式総数
は、52,400,000株であります。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に制限のない標準と
普通株式 21,379,000 21,379,000
なる株式（注）２
プライム市場
（注）２
Ａ種種類株式 2,092,000 2,092,000 非上場
（注）３
計 23,471,000 23,471,000 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の転換により発
行された株式数は含まれておりません。
２．単元株式数は、普通株式及びＡ種種類株式のそれぞれにつき100株であります。
３．Ａ種種類株式の内容は次の通りであります。
1. 剰余金の配当
(1)Ａ種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日
（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種
種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)
に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種
種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、956円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率1.0％を乗じて算出した額の
金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2023年３月末日に終了す
る事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式について最初の払込みがなされた日）（同日を含む。）から当該
配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の
日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配
当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金
の合計額を控除した金額とする。
(3)非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758
条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行
われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当について
はこの限りではない。
(4)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該
事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種
優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算
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するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）
以降、実際に支払われる日（同日を含む。）までの期間、年利1.0％で１年毎の複利計算により累積する。
な お、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行
うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ種種
類株式１株当たりにつき本(4)に従い累積した金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）につ
いては、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行わ
れるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円
未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
2. 残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先
配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、
残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配
当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とす
る剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分
配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるとき
は、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日と
してＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(2)に従い計算されるＡ種優先配当金相当
額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
(1)Ａ種種類株主は、当社の株主総会及びＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会においてＡ種種類株式100
株につき１個の議決権を有する。
(2)当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総
会 の決議を要しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてその有するＡ種種
類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得
請求をした日を、以下、「金銭対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得
請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、金銭対価取得請求日に
おける会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求の効力発生日に、Ａ種種類
株主に対して、次に定める取得価額の金銭を交付するものとする。但し、複数のＡ種種類株主から分配可能
額を超えて取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は各Ａ種種類株主から取得請求された株式数に
応じた按分比例の方法により決定する。
（2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
Ａ種種類株式の取得価額は、金銭取得対価請求日における(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、
(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対価取得請求に係る
Ａ種種類株式の数を乗じて得られる額をいう。なお、本４.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及
びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当
金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を
「金銭対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算す
る。また、金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があ
るときは、これを切り捨てるものとする。
(3)金銭対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(4)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(3)に記載する金銭対価取得請求受付場
所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
5. 普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以
下、本(注)３において「請求対象普通株式（普通株式対価）」という。）の交付と引換えに、その有するＡ
種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」といい、普通
株式対価取得請求をした日を、以下、「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、
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請求対象普通株式（普通株式対価）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数（以下、本(注)３において「交付株式数」という。）
は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払
優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及
び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)の計算において、Ａ種累積未払配当金相当
額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払
配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配
日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金
額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計
数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条
第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額
取得価額は、当初956円とする。
(4)取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行
済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」
は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞ
れ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有
する普通株式を処分する場合（株式報酬制度に基づき当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員その他の役員又は従業員に普通株式を発行又は処分する場合、株式無償割当ての場合、普通株式の交
付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本
(4)号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は
合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以
下「新株発行等による取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。新株発行等による取得
価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最
終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当
日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の
算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
普通株式１株当たりの時価
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた
場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１株当たり払込金額」
としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の
翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合には
その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分され
る株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するも
のとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本④に基づく調整の効力発生時点に
おいて、同一の証券に関して取得に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低
い対価を基準として調整を行うものとする。
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⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と
新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適 正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの
時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約
権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において
同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使さ
れ又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、新株発行等による取得価額調整式において「１
株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出
資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその
効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にか
かわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調
整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件
で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定し
た日の翌日以降これを適用する。また、本⑤に基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関し
て取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準とし
て調整を行うものとする。
⑥ (ⅰ) 以下に定める特別配当の支払を実施する場合、次の算式（以下「特別配当による取得価額調整
式」といい、新株発行等による取得価額調整式と併せて「取得価額調整式」という。）により取
得価額を調整する。
普通株式１株 普通株式１株
当たりの時価 ― 当たりの特別配当
調整前
調整後
＝ ×
取得価額
取得価額
普通株式１株当たりの時価
「普通株式１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の
基準日における交付株式数で除した金額をいう。普通株式１株当たりの特別配当の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 「特別配当」とは、各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当
たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以
外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）の額に当該基準日時点における交付株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計
額が、基準配当金（基準配当金は、払込金額（金956円）を当初の取得価額で除して得られる数
値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に35を乗じた金額とする。）
（当社が当社の事業年度を変更した場合には、Ａ種種類株主と協議の上合理的に修正された金
額）を超える場合における当該超過額をいう。
(ⅲ) 特別配当による取得価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主等
に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な
事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換若しくは株式交付による他の株式会社の発行済株式の取得、株式移転、吸
収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承
継、又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、新株発行等による取得価額調整式の場合には
調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、
当該公表が行われた日）又は特別配当による取得価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終
の基準日、にそれぞれ先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値（気配表示を含む。）の平均値（平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切
り捨てる。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行わ
れる日をいう。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 本５.に定める取得価額の調整は、Ａ種種類株式と同日付で発行される当社の新株予約権及び新株予約権
付社債の発行については適用されないものとする。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
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株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達した時又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当
該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替
株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日から５年後の応当日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金
銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに
書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種
種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該
金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、金銭対価償還日における(i)Ａ種種類株式１株当た
りの払込金額相当額、(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び(iii)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額に、金銭対
価償還に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。な
お、本６.の計算において、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算は上記２.(1)及び
２.(3)に準じて行われるものとし、Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配
当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換え
に交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。Ａ種種類株式の一部を取得
する場合において、Ａ種種類株主が複数存在するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべ
きＡ種種類株式を決定する。
7. 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3)当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１
順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１
順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3)当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に
応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 23,471,000 ― 3,210,356 ― 3,146,780
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
188,800
おける標準となる株式
18,880,000
完全議決権株式(その他)
Ａ種種類株式
20,920 （注）３
2,092,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
8,300
発行済株式総数 23,471,000 ― ―
総株主の議決権 ― 209,720 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。
３．「Ａ種種類株式」の内容は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式
（注）３」に記載の通りです。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 ― 2,490,700 10.61
株式会社ルネサンス 10－14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 10.61
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,520,381 5,689,738
売掛金 1,245,183 1,107,843
商品 234,274 258,036
その他 1,791,069 1,588,418
△ 6,881 △ 7,085
貸倒引当金
流動資産合計 8,784,027 8,636,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,586,215 5,588,922
リース資産（純額） 10,969,552 10,738,495
2,990,709 3,158,906
その他（純額）
有形固定資産合計 19,546,478 19,486,324
無形固定資産
461,076 427,676
投資その他の資産
投資有価証券 1,645,137 1,661,602
敷金及び保証金 8,814,555 8,817,156
2,994,437 3,295,860
その他
投資その他の資産合計 13,454,129 13,774,620
固定資産合計 33,461,683 33,688,621
繰延資産 27,018 24,780
資産合計 42,272,729 42,350,353
負債の部
流動負債
買掛金 54,479 84,505
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,203,084 2,203,834
未払法人税等 197,429 110,653
賞与引当金 684,062 371,936
資産除去債務 13,453 13,466
4,189,421 5,368,327
その他
流動負債合計 10,341,931 11,152,723
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,499,988 1,499,988
長期借入金 3,751,721 3,230,200
リース債務 11,400,747 11,224,330
退職給付に係る負債 851,520 860,938
資産除去債務 1,357,079 1,361,838
2,078,499 2,108,113
その他
固定負債合計 20,939,556 20,285,408
負債合計 31,281,487 31,438,132
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,210,356 3,210,356
資本剰余金 5,813,491 5,813,491
利益剰余金 4,644,051 4,640,113
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 11,153,145 11,149,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,846 5,996
為替換算調整勘定 △ 145,643 △ 223,862
△ 32,779 △ 30,793
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 173,576 △ 248,659
新株予約権 11,673 11,673
純資産合計 10,991,242 10,912,220
負債純資産合計 42,272,729 42,350,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,741,540 10,385,261
9,237,299 9,745,444
売上原価
売上総利益 504,241 639,817
販売費及び一般管理費 559,036 596,426
営業利益又は営業損失（△） △ 54,795 43,391
営業外収益
受取利息 2,042 2,027
為替差益 89,367 83,226
持分法による投資利益 ― 14,809
9,717 37,693
その他
営業外収益合計 101,127 137,756
営業外費用
支払利息 99,731 129,422
9,410 12,137
その他
営業外費用合計 109,141 141,559
経常利益又は経常損失（△） △ 62,809 39,587
特別損失
固定資産除却損 1,261 1,504
― 478
その他
特別損失合計 1,261 1,983
税金等調整前四半期純利益又は
△ 64,071 37,604
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30,682 38,180
△ 69,530 △ 75,478
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,847 △ 37,297
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,223 74,902
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,306 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 21,917 74,902
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,223 74,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 96 1,149
為替換算調整勘定 △ 80,578 △ 78,218
1,902 1,985
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78,772 △ 75,082
四半期包括利益 △ 103,996 △ 180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,689 △ 180
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,306 ―
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 495,557千円 542,483千円
のれんの償却額 6,997千円 3,654千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 75,553 4.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 75,553 4.0 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年５月25日
Ａ種種類株式 3,287 1.57 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した
情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 4,264,867
スイミングスクール 2,416,700
テニススクール 973,969
その他スクール 312,386
スクール部門合計 3,703,056
プロショップ部門 219,874
その他の収入(注) 818,544
スポーツ施設売上高 9,006,343
業務受託 188,510
介護リハビリ 403,058
その他売上 143,628
顧客との契約から生じる収益 9,741,540
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 9,741,540
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入で
あります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 4,618,102
スイミングスクール 2,513,626
テニススクール 982,457
その他スクール 322,863
スクール部門合計 3,818,947
プロショップ部門 205,550
その他の収入(注) 863,246
スポーツ施設売上高 9,505,846
業務受託 198,142
介護リハビリ 460,986
その他売上 220,286
顧客との契約から生じる収益 10,385,261
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 10,385,261
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入で
あります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△１円16銭 ３円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △21,917 74,902
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― 4,972
（うち優先配当額（千円）） ― （4,972）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △21,917 69,929
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
18,888,294 18,888,294
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ３円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― 2,594
四半期純利益調整額（千円）
（うち支払利息(税額相当額控除後）(千円)) ― （2,594）
普通株式増加数（株） ― 1,569,000
2023年１月31日発行の
Ａ種種類株式
普通株式転換の目的と
なる株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2,092,000株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
2023年１月23日発行の
ものの概要
第２回新株予約権
新株予約権の数
15,690個
(普通株式 1,569,000株)
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式の追加取得）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といい
ます。）について、東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」といいます。）が保有する東急スポーツオアシスの株
式を追加取得することについて合意し、2023年８月10日開催の取締役会において、当該株式の全てを2024年３月31日
（予定）に譲り受けることを決議いたしました。
なお、本件譲渡に伴い、東急スポーツオアシスは当社の連結子会社となる予定です。
１. 株式追加取得の理由
当社は、2023年２月10日公表の「新設会社『株式会社東急スポーツオアシス』への資本参加に関するお知らせ」のと
おり、2023年３月31日に、東急不動産の子会社である東急スポーツオアシスのフィットネス運営、ホームフィットネ
ス、スポーツ施設の管理運営受託及びデジタルヘルスデザインの各事業を会社分割により承継した新設会社（「株式会
社東急スポーツオアシス」の商号を継承）の株式の一部（40.0%）を取得いたしました。
４月以降、当社より３名が東急スポーツオアシスの経営に参画し、同社とのパートナーシップをもとに、お客様への
付加価値提供の強化及び多様な方々の健康課題の解決のサポートに向けた取り組みを開始いたしました。そのような
中、東急スポーツオアシスの運営状況は改善傾向にあるものの、事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業を
さらに密にしていくことが東急スポーツオアシスならびに当社の今後の事業展開において有効と考え、東急不動産と協
議した結果、東急不動産が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを当社が譲り受けることについて合意に至りま
した。
東急スポーツオアシスは、フィットネス業界において、ホームフィットネス及びデジタルヘルスデザイン事業のトッ
プランナーであり、豊富なデジタルコンテンツ及びコンテンツ開発力等、当社と補完関係にある事業を有しておりま
す。今後、当社の連結子会社となることを通じて、両社の強みを活かし、さらなる事業成長を目指してまいります。
また、当社は、東急不動産ホールディングスグループが「GROUP VISION 2030」で掲げる取組に対し、健康づくりやヘ
ルスケア等の事業領域で引き続き東急不動産と連携し、社会や業界の発展に寄与してまいります。
２. 株式を取得する会社の概要
① 名称 株式会社東急スポーツオアシス
② 所在地 東京都墨田区両国２-10-14 両国シティコア４階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山岸 通庸
④ 事業内容 会員制スポーツクラブの経営等
⑤ 資本金 100百万円
⑥ 設立年月日 2023年３月31日
⑦ 発行済株式数 400株
⑧ 決算期 ３月
⑨ 大株主及び持株比率 東急不動産株式会社：60%
株式会社ルネサンス：40%
当社は当該会社の発行済株式の40%を保有しておりま
⑩ 上場会社と当該会社の関係 資本関係
す。
当社の役員２名及び従業員１名が、当該会社の役員
人的関係
等を兼務しております。
当社と当該会社との間に営業上の取引があります。
取引関係
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３. 株式取得の相手先の概要
① 名称 東急不動産株式会社
② 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員 星野 浩明
都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、
④ 事業内容
ウェルネス事業、海外事業等
⑤ 資本金 57,551百万円
⑥ 設立年月日 1953年12月 17日
⑦ 上場会社と当該会社の関係 特筆すべき関係はありません
４. 株式取得数及び取得前後の所有株式の状況
① 取得前の所有株式数 160株
② 取得予定株式数 240株
③ 取得後の所有株式数 400株
※ 取得価額は、当社の連結純資産額の15%以上に相当する額となる見込みです。
５. 日程
① 取締役会決議日 2023年８月10日
② 契約締結日 2023年８月10日
③ 株式取得日 2024年３月31日（予定）
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２ 【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
普通株式
① 配当金の総額 75,553千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
Ａ種種類株式
① 配当金の総額 3,287千円
② １株当たりの金額 １円57銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサン
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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