川岸工業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 16,472 19,744 22,049
経常利益 (百万円) 1,230 1,311 1,466
四半期(当期)純利益 (百万円) 795 976 951
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 25,573 26,942 25,718
総資産額 (百万円) 31,353 32,617 30,766
１株当たり四半期(当期)
(円) 274.50 335.09 328.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 80
自己資本比率 (％) 81.6 82.6 83.6
第76期 第77期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.61 76.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、子会社については、2022年10月１日付で当社は、当社の子会社である川岸工事株式会社を吸収合併いたしま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から経済回復が進み、インバウンド消費等
を中心に非製造業の景況感は改善が継続しています。また、製造業においても、半導体等の供給制約の影響が和ら
ぎ、加えてエネルギーや原材料価格の上昇も一服したことから、景況感は若干改善しました。製造業全体として
は、価格転嫁が徐々に進み、改善の兆しがみられる一方で、海外経済の減速による需要の低迷の影響も懸念され、
景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加により中小案件は引き続き低迷しています。また、大型案
件も都市部の再開発事業に伴う出件はあるものの、工期が大幅にズレ込むなど端境期になっております。
いわゆる「2024年問題」等により人手不足は深刻化しており、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水
準確保は大きな課題で、引き続き当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第３四半期累計期間の受注高は、前年同四半
期比40.6％減の16,048百万円となりました。
完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向
上等により前年同四半期比19.9％増の 19,744 百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、前期に受注した採算性の良い工事
の影響等により、営業利益は 1,077 百万円（前年同四半期2.0％増）、経常利益 1,311 百万円（前年同四半期6.6％
増）となりました。なお、四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上
した事により 976 百万円（前年同四半期22.8％増）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第３四半期累計期間の売上高は18,480百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。ま
た、当第３四半期累計期間の受注高は15,313百万円（前年同四半期比37.4％減）となり、当第３四半期会計期間
末の受注残高は22,982百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第３四半期累計期間の売上高は1,263百万円（前年同四半期比39.7％増）
となりました。また、当第３四半期累計期間の受注高は734百万円（前年同四半期比71.1％減）となり、当第３四
半期会計期間末の受注残高は1,588百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 30,766 百万円から 32,617 百万円と1,850百万円増加しまし
た。これは、現金預金及び有形固定資産等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券等が
増加した事によるものであります。
総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により前事業年度末比626百万円増加し 5,674 百
万円となりました。
純資産は、第三者割当により自己株式が減少したものの、投資有価証券の時価の上昇により有価証券評価差額金
の増加したこと及び利益剰余金等の増加により、前事業年度末比1,224百万円増加し 26,942 百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引
末
提出日現在発行数(株)
所 名又は登録認可
種類 内容
現在発行数(株) 金融 商品取引業協
(2023年８月10日)
会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(スタンダード市場) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日
― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
～ 2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2023年３月31日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
91,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,895,000 28,950 ―
単元未満株式 普通株式 13,900 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,950 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数
２個)含まれています。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれています。
３．当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、株式会社飯
田運送を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により、70,000株が減少し
ております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、21,227株となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
91,100 ― 91,100 3.04
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 91,100 ― 91,100 3.04
（注） 当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、株式会社飯
田運送を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により、70,000株が減少して
おります。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、21,227株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,793,722 2,514,716
受取手形・完成工事未収入金 14,835,493 20,342,328
材料貯蔵品 539,313 714,560
未収入金 16,198 18,669
66,961 70,053
その他
流動資産合計 22,251,688 23,660,329
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,101,787 2,060,408
機械・運搬具（純額） 1,180,296 1,139,197
土地 3,452,674 3,452,674
47,526 45,167
その他（純額）
有形固定資産合計 6,782,283 6,697,447
無形固定資産
38,625 52,867
投資その他の資産
投資有価証券 1,277,068 1,851,310
その他 443,410 381,797
△ 26,498 △ 26,598
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,693,980 2,206,510
固定資産合計 8,514,890 8,956,826
資産合計 30,766,578 32,617,155
負債の部
流動負債
工事未払金 3,753,852 4,242,810
未払法人税等 306,528 170,722
工事損失引当金 35,169 11,144
賞与引当金 146,498 90,347
521,380 805,516
その他
流動負債合計 4,763,429 5,320,541
固定負債
退職給付引当金 205,018 209,576
79,520 144,058
その他
固定負債合計 284,539 353,634
負債合計 5,047,968 5,674,176
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 589,380 659,646
利益剰余金 24,077,824 24,822,124
△ 190,408 △ 39,919
自己株式
株主資本合計 25,432,286 26,397,342
評価・換算差額等
286,322 545,637
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286,322 545,637
純資産合計 25,718,609 26,942,979
負債純資産合計 30,766,578 32,617,155
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
完成工事高 16,472,287 19,744,003
14,742,948 18,042,503
完成工事原価
完成工事総利益 1,729,338 1,701,499
販売費及び一般管理費 672,936 624,187
営業利益 1,056,402 1,077,312
営業外収益
受取利息 14 13
受取配当金 37,013 36,460
不動産賃貸料 58,133 57,817
鉄屑売却益 99,491 106,759
22,817 45,882
その他
営業外収益合計 217,470 246,933
営業外費用
支払利息 375 ―
賃貸費用 6,639 6,749
固定資産解体費用 28,660 3,640
7,426 2,415
その他
営業外費用合計 43,101 12,805
経常利益 1,230,771 1,311,440
特別利益
― 74,713
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 ― 74,713
税引前四半期純利益 1,230,771 1,386,153
法人税等 435,759 409,970
四半期純利益 795,011 976,182
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
139,019 千円 8,608 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
350,842
減価償却費 340,397 千円 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 231,332 80 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 231,882 80 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の処分）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月12日付で、株式会社飯田運送を引受先とした
第三者割当による自己株式70,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が
131,390千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が39,919千円になっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益62,580千円を計上し、資本剰余金が同額増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 16,472,287
顧客との契約から生じる収益 16,472,287
外部顧客への売上高 16,472,287
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 19,744,003
顧客との契約から生じる収益 19,744,003
外部顧客への売上高 19,744,003
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 274.50 335.09
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 795,011 976,182
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 795,011 976,182
普通株式の期中平均株式数(株) 2,896,241 2,913,178
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の 2022年10月１日 から 2023年９月30日 までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月
30日 まで）及び第３四半期累計期間（ 2022年10月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の 2023年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、四半期レビューの対象には含まれておりません。
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