リズム株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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リズム株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第4期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯本 武夫
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第1四半期 第1四半期 第3期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
(百万円)
売上高 7,930 6,970 31,231
(百万円)
経常利益 388 330 1,246
親会社株主に帰属する四半期
(百万円)
(当期)純利益又は親会社株主 315 △ 101 794
に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 1,661 1,055 2,220
(百万円)
純資産額 28,358 29,528 28,873
(百万円)
総資産額 40,842 40,500 39,738
1株当たり四半期(当期)純利
(円)
益又は1株当たり四半期純損失 38.17 △ 12.24 96.16
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - -
四半期(当期)純利益
(%)
自己資本比率 69.4 72.9 72.7
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢
の長期化、原材料不足や価格高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況で推
移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業において車載関連の受注が持ち直しているものの中
国景気減速による投資抑制の影響により工作機械関連の受注が低調であることや利益面につきましては、原材料の価
格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上は 69億70百万円 (前期比 12.1%減 )、営業利益は 1億31百万円
(前期比 43.7%減 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失を計上したことにより 1億1百万円 (前年同期
は3億15百万円の利益) となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
精密部品事業 5,944 5,222 △721 △12.1%
売
生活用品事業 1,843 1,633 △210 △11.4%
上
その他 142 114 △28 △19.8%
高
計 7,930 6,970 △960 △12.1%
営
精密部品事業 472 390 △81 △17.3%
業
利
生活用品事業 △94 △185 △91 -
益
又
は
その他 26 21 △5 △20.8%
営
業
調整額 △171 △95 76 -
損
失
計 233 131 △101 △43.7%
(△)
経常利益 388 330 △58 △15.0%
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 315 △101 △416 -
する四半期純損失(△)
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車向け半導体入手難が解消傾向にあり、今期より安定した受注となっております。
一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制から受注減少となり、空調を含めた家電製品関連は昨年の部品
在庫確保により在庫過多な状況が継続しており、受注が減少傾向にあるため、国内では減収減益となりました。
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海外では、中国の自動車環境が変化し、電気自動車の急速な普及により日系自動車会社が苦戦を強いられているこ
とや物価高騰により製品全般にわたり売上減少傾向が見られ、海外では減収減益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では減収減益となりました。
②生活用品事業
国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品につきましても計画を上回る販売
となりましたが、主に百貨店・家電量販店・ホームセンター等でのクロック店頭販売の減少をカバーするにはいたら
ず、減収となりました。利益面につきましても、 為替市場の 急激な円安進行により原価が悪化し、減益、営業損失と
なりました。
海外では、香港で快適品の販売を本格的に開始し、売上に貢献しました。中国は回復基調が見えるものの、北米で
は経済減速の影響を大きく受けました。その他欧州、中東、台湾等でも販売は低調で海外全体としては減収となりま
した。利益面では中国拠点での採算改善に努めましたが、半導体、原材料の高騰を吸収するにはいたらず減益・営業
損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。
③その他
その他事業では、物流関係は堅調に推移しましたが、アルコール検知器等の販売が一服となり、全体では減収減益
となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
総資産は 405億円 となり、前連結会計年度末 397億38百万円 に比べて 7億61百万円増加 しました。流動資産は、棚卸
資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1億96百万円増加 しました。固定資産は、有形固定資産の取得等によ
り、前連結会計年度末に比べ 5億65百万円増加 しました。
(負債)
負債合計は 109億72百万円 となり、前連結会計年度末 108億65百万円 に比べ 1億7百万円増加 しました。流動負債
は、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ 1億92百万円増加 しました。固定負債は、長期借入
金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 85百万円減少 しました。
(純資産)
純資産合計は、 295億28百万円 となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末 288億73百万円 に
比べ 6億54百万円増加 しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 32百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な決定は次の通りです。
(新会社設立と事業譲受)
当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、当社100%出資子会社であるリズム翔栄株式会社を新たに設立
し、株式会社翔栄より、同社が展開するすべての事業(マスク製造事業を除く)を譲り受けることを決議しました。
なお、事業譲渡契約は2023年6月26日付で締結しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
プライム市場
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 8,385,093 - 12,372 - 3,419
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
128,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,929 ―
8,192,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
64,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,929 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
128,000 ― 128,000 1.53
リズム株式会社 北袋町一丁目299番地12
計 ― 128,000 ― 128,000 1.53
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,899 9,913
受取手形及び売掛金 4,115 4,001
電子記録債権 1,844 1,856
棚卸資産 8,345 8,543
その他 967 1,057
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 25,171 25,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,894 4,894
5,008 5,454
その他(純額)
有形固定資産合計 9,902 10,349
無形固定資産
のれん 46 -
487 503
その他
無形固定資産合計 533 503
投資その他の資産
投資有価証券 2,585 2,796
繰延税金資産 162 95
その他 1,458 1,463
△ 76 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,130 4,280
固定資産合計 14,567 15,132
資産合計 39,738 40,500
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,293 3,509
1年内返済予定の長期借入金 907 912
未払法人税等 128 92
賞与引当金 343 228
役員賞与引当金 15 -
その他の引当金 14 13
1,642 1,781
その他
流動負債合計 6,344 6,536
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 2,257 2,027
退職給付に係る負債 188 205
575 702
その他
固定負債合計 4,521 4,435
負債合計 10,865 10,972
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,540 7,540
利益剰余金 4,584 4,083
△ 278 △ 278
自己株式
株主資本合計 24,219 23,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 839 1,018
為替換算調整勘定 3,541 4,566
272 225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,653 5,810
純資産合計 28,873 29,528
負債純資産合計 39,738 40,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 7,930 6,970
6,247 5,425
売上原価
売上総利益 1,682 1,544
販売費及び一般管理費 1,449 1,413
営業利益 233 131
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 61 74
受取賃貸料 84 87
為替差益 53 113
24 14
その他
営業外収益合計 224 292
営業外費用
支払利息 9 4
社債発行費 16 -
賃貸費用 32 32
10 56
その他
営業外費用合計 69 93
経常利益 388 330
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 - 0
固定資産売却損 1 -
- 316
減損損失
特別損失合計 1 316
税金等調整前四半期純利益 387 13
法人税、住民税及び事業税
78 127
△ 4 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 73 114
四半期純利益又は四半期純損失(△) 314 △ 101
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
315 △ 101
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 314 △ 101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 179
為替換算調整勘定 1,303 1,024
2 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,347 1,156
四半期包括利益 1,661 1,055
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,662 1,055
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 330 百万円 326 百万円
のれんの償却額 47 百万円 50 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 309 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 400 48.50 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,944 1,843 7,787 142 7,930
セグメント間の内部
8 2 11 170 182
売上高又は振替高
計 5,952 1,846 7,799 313 8,113
セグメント利益又は損
472 △ 94 378 26 405
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 378
「その他」の区分の利益 26
セグメント間取引消去 20
全社費用(注) △122
棚卸資産の調整額 △69
四半期連結損益計算書の営業利益 233
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,222 1,633 6,855 114 6,970
セグメント間の内部
2 1 4 164 168
売上高又は振替高
計 5,224 1,635 6,859 278 7,138
セグメント利益又は損
390 △ 185 205 21 226
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 205
「その他」の区分の利益 21
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △122
棚卸資産の調整額 20
四半期連結損益計算書の営業利益 131
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の 減損損失 又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「生活用品事業」において3億16百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のBtoB製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・
加湿器・USBファン等のBtoC製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 2,473 1,419 142 4,035
ベトナム 2,347 ― ― 2,347
その他 1,122 424 ― 1,547
合計 5,944 1,843 142 7,930
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 2,341 1,239 114 3,694
ベトナム 1,708 - - 1,708
インドネシア 788 - - 788
その他 384 394 - 778
合計 5,222 1,633 114 6,970
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
38円17銭 △12円24銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
315 △101
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 315 △101
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,257 8,256
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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