ポーターズ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ポーターズ株式会社(E37926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ポーターズ株式会社
【英訳名】 PORTERS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 康二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
611,128 754,267 1,290,137
売上高 （千円）
170,194 212,566 326,813
経常利益 （千円）
111,948 143,208 222,644
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
10,000 47,019 46,989
資本金 （千円）
1,500,000 1,571,300 1,570,700
発行済株式総数 （株）
586,882 914,824 771,556
純資産額 （千円）
908,559 1,233,381 1,105,721
総資産額 （千円）
74.63 91.17 146.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
85.53 135.42
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
64.6 74.2 69.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
95,937 114,073 285,661
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 18,865 △ 1,077 △ 41,777
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,906
（千円） △ 24,996 △ 24,936
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
739,283 1,028,977 937,040
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
51.43
１株当たり四半期純利益 （円） 34.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、2022年６月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算出しております。
５．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、米
国を中心とするインフレの急速な進行や世界的なエネルギー・食料価格の高騰等による景気後退懸念など、依
然不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、厚生労働省が公表した2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍と堅調
に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者
派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX
化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは、新規顧客のID数増加を背景に有料
ユーザーID数が増加し、当第２四半期会計期間末時点で11,941IDとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は754,267千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は598,020
千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は209,363千円（前年同期比25.1％増）、経常利益は212,566千円（前
年同期比24.9％増）、四半期純利益は143,208千円（前年同期比27.9％増）となりました。
なお、当社はHR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,233,381千円となり、前事業年度末に比べ127,660千円増加い
たしました。
流動資産は前事業年度末に比べ130,600千円増加し、1,113,224千円となりました。これは主に、営業活動が
好調に推移したことによる現金及び預金91,937千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2,939千円減少し、120,157千円となりました。これは主に、減価償却により
無形固定資産が3,371千円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は318,556千円となり、前事業年度末に比べ15,607千円減少いたし
ました。
流動負債は前事業年度末に比べ15,607千円減少し、318,556千円となりました。これは主に、買掛金11,217千
円の減少、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金24,996千円の減少、有料ID数の増加に伴う契約負債
16,137千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は914,824千円となり、前事業年度末に比べ143,268千円増加い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上143,208千円による利益剰余金の増加があったことによるもので
あります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて91,937千円増加し、
1,028,977千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、114,073千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益
212,566千円の発生、法人税等の支払額による支出66,621千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の積立によ
る支出1,319千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,936千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出24,996千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50,954千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,571,300 1,571,600
普通株式
グロース市場 100株
1,571,300 1,571,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～2023年
６月30日 600 1,571,300 30 47,019 30 37,019
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ15千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山１丁目３－１ 750 47.73
ＫＡキャピタル株式会社
164 10.45
西森 康二 東京都港区
164 10.44
御子柴 智美 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 77 4.91
口）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf,
59 3.77
（常任代理人 モルガン・スタン London E14 4QA, U.K.
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
東京都港区赤坂８丁目５－34 27 1.73
ポーターズ社員持株会
東京都港区六本木１丁目６－１ 24 1.54
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 24 1.54
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６－21 16 1.03
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 10 0.63
日本証券金融株式会社
1,317 83.81
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,570,300 15,703
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,571,300
発行済株式総数 － －
15,703
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
937,040 1,028,977
現金及び預金
24,992 32,903
売掛金
2,319 5,087
仕掛品
18,320 43,238
前払費用
10 3,078
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
982,623 1,113,224
流動資産合計
固定資産
12,533 11,635
有形固定資産
21,866 18,494
無形固定資産
88,696 90,027
投資その他の資産
123,097 120,157
固定資産合計
1,105,721 1,233,381
資産合計
負債の部
流動負債
32,625 21,407
買掛金
41,700 16,704
１年内返済予定の長期借入金
66,624 69,361
未払法人税等
125,836 141,973
契約負債
67,378 69,109
その他
334,164 318,556
流動負債合計
334,164 318,556
負債合計
純資産の部
株主資本
46,989 47,019
資本金
36,989 37,019
資本剰余金
687,578 830,786
利益剰余金
771,556 914,824
株主資本合計
771,556 914,824
純資産合計
1,105,721 1,233,381
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
611,128 754,267
売上高
117,810 156,247
売上原価
493,317 598,020
売上総利益
※ 325,985 ※ 388,656
販売費及び一般管理費
167,331 209,363
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
3,963 3,280
為替差益
1,140
助成金収入 －
0
－
その他
5,106 3,284
営業外収益合計
営業外費用
193 81
支払利息
2,000
上場関連費用 －
50
－
その他
2,243 81
営業外費用合計
170,194 212,566
経常利益
170,194 212,566
税引前四半期純利益
58,246 69,357
法人税等
111,948 143,208
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
170,194 212,566
税引前四半期純利益
2,090 4,269
減価償却費
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息 △ 3 △ 4
193 81
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,263 △ 3,877
助成金収入 △ 1,140 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,453 △ 7,910
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,640 △ 2,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,324 △ 11,217
9,582
前受金の増減額（△は減少） －
16,137
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 9,633 △ 26,505
その他
150,613 180,771
小計
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △ 180 △ 81
法人税等の支払額 △ 55,638 △ 66,621
1,140
－
助成金の受取額
95,937 114,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,035 －
無形固定資産の取得による支出 △ 15,407 －
保険積立金の積立による支出 △ 1,319 △ 1,319
241
△ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,865 △ 1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 24,996 △ 24,996
60
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,996 △ 24,936
4,263 3,877
現金及び現金同等物に係る換算差額
56,338 91,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
682,944 937,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 739,283 ※ 1,028,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 95,525 千円 126,374 千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 739,283千円 1,028,977千円
現金及び現金同等物 739,283 1,028,977
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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ポーターズ株式会社(E37926)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2023年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日） 至 2023年６月30日）
リカーリング売上 586,338 716,380
スポット売上 24,789 37,886
顧客との契約から生じる収益 611,128 754,267
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 611,128 754,267
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものでありま
す。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上
が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 74円63銭 91円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 111,948 143,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 111,948 143,208
普通株式の期中平均株式数（株） 1,500,000 1,570,850
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 85円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 103,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
2022年６月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ポーターズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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