株式会社オプティム 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っており
ます。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,945,562 2,020,497 9,277,336
経常利益 (千円) 156,221 262,091 1,634,990
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 68,430 148,973 962,761
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,571 148,994 940,421
純資産額 (千円) 5,317,446 6,347,035 6,189,309
総資産額 (千円) 6,875,671 8,430,995 8,219,451
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.24 2.71 17.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.23 2.69 17.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.0 74.2 74.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、前連結会計年度より継続してライセンス売上の拡大
に注力しております。具体的には、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売
上を基調としつつ、産業・業種ごとに特化したサービスである「X-Tech（クロステック）サービス」のライセン
ス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して行っております。以下、当第１四半
期連結累計期間における具体的な進捗についてお伝えいたします。
まず、「モバイルマネジメントサービス」については、中心である「Optimal Biz」が、市場の拡大成長に伴
い、今まで築き上げてきたシェアをもとに、堅調にライセンス増加を継続しております。
次に、「X-Techサービス」の状況について、各サービスごとにご説明いたします。
まず、映像管理DX（※１）の「OPTiM AI Camera」について、福岡市公式ポータルサイト「ふくおかサポート」
と福岡市の窓口待ち人数表示システム「ウェルカメラネット」に、「OPTiM AI Camera」の「混雑可視化機能」
（混雑状況匿名化表示）を提供開始しております。「OPTiM AI Camera」は、各区役所内の待合室の混雑状況をリ
アルタイムで可視化し、福岡市のポータルサイトや窓口待ち人数表示システムに表示されるとともに、表示され
る画像は個人が特定できないように匿名化し、プライバシーに配慮した表示を行います。これにより、混雑の緩
和に寄与し、安全安心な施設づくりに貢献いたします。今後、自治体における「OPTiM AI Camera」の普及の礎と
なることを期待しております。
アグリテックについては、４月22～23日に行われたG７宮崎農業大臣会合に、株式会社NTT e-Drone Technology
と合同でブースを出展し、スマート農業技術事例として「ピンポイント農薬散布テクノロジー」及び「Agri
Field Manager」を用いた圃場解析、自動飛行ドローンの実演を行いました。また、日本農業の持続可能な発展を
実現することを目的に、「株式会社オプティム・ファーム」を設立しました。当社グループは、「株式会社オプ
ティム・ファーム」を通じて、栃木県・茨城県の自社運営圃場を起点に、農業DXにおける研究開発をより推進し
てまいります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」について、スマホで簡
単に高精度かつ長距離の３次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始しました。「OPTiM Geo
Scan Advance」は、「OPTiM Geo Scan」に、長距離スキャンが可能な外部LiDAR（※２）センサーを備えた専用の
ハードウエアをスマートフォンに装着することで、これまで難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うこと
ができるサービスです。これまで以上に「OPTiM Geo Scan」の利用シーンが広がるため、さらなるライセンス増
加が期待できます。
オフィスDXについては、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」関連サービスである「OPTiM 電子帳簿保
存」が、2023年10月１日より導入されるインボイス制度の適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番
号）のAI解析に対応しました。これにより、請求書などに記載されたインボイス登録番号を、自動でデータ化す
ることができます。さらに、AIで入力されたインボイス登録番号の有効性を、国税庁が提供するWeb-API（※３）
を通じて自動的に確認することができるため、今後インボイス制度の開始に向けた、さらなるライセンスの増加
が期待できます。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2023」において、「モバイルマネジメントサービス」の「Optimal
Biz」及び、「X-Techサービス」の「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM
AI Camera Enterprise」、「OPTiM Asset」、「その他サービス」の「Optimal Remote」が、補助対象のITツール
として認定されました。これらサービスを導入する企業は、対象となったサービスを最大半額で導入することが
できるため、各対象サービスのライセンス売上の増加に追い風となると考えます。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高2,020,497千円 （前年同四半期比 3.9％増 ）、 営業
利益312,789千円 （前年同四半期比 62.4 ％増）、 経常利益262,091千円 （前年同四半期比 67.8％増 ）、 親会社株主
に 帰属する四半期純利益148,973千円 （前年同四半期比 117.7 ％増）となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっ
ていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売
上は下期偏重となります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させると
いうことを意味する。
※２ LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形
状を正確に検知できるセンサー技術の一種。
※３ Web-API…インターネットを経由して情報のやり取りがおこなわれるAPIのこと。なお、APIとは、異なるソフ
トウエアやプログラムを連携させるための窓口。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、 8,430,995千円 となり、前連結会計年度末と比較して
211,544千円増加 いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が838,962千円、ソフトウエア仮
勘定が193,957千円減少した一方で、現金及び預金が831,388千円、ソフトウエアが394,698千円増加したことに
よるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、 2,083,959千円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 53,817千円増加 いたしました。これは主に、その他の流動負債が368,652千円増加した一方で、未払法人税等
が240,991千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,347,035千円 となり、前連結会計年度末と比較して
157,726千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が148,973
千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は175,610千円です。ただし、販売費及び一
般管理費における研究開発費は 174,943 千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般
管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更は
ありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
② 財務政策
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の 27.0％ を占める 2,272,249千円 です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100
株です。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 55,146,784 55,148,480
(プライム市場) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式です。
計 55,146,784 55,148,480 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2,816 55,146,784 67 444,193 67 408,693
2023年６月30日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,696株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ40千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 94,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,193 ―
55,019,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
30,468
発行済株式総数 55,143,968 ― ―
総株主の議決権 ― 550,193 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 94,200 ― 94,200 0.17
株式会社オプティム
計 ― 94,200 ― 94,200 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,860 2,272,249
受取手形、売掛金及び契約資産 2,101,357 1,262,394
棚卸資産 59,545 122,932
147,182 181,760
その他
流動資産合計 3,748,945 3,839,336
固定資産
有形固定資産 456,839 444,185
無形固定資産
ソフトウエア 2,065,391 2,460,090
ソフトウエア仮勘定 344,131 150,173
161 161
その他
無形固定資産合計 2,409,684 2,610,425
投資その他の資産
敷金及び保証金 346,294 346,503
繰延税金資産 399,649 368,448
858,037 822,095
その他
投資その他の資産合計 1,603,981 1,537,047
固定資産合計 4,470,505 4,591,659
資産合計 8,219,451 8,430,995
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 512,385 366,359
短期借入金 314,550 314,550
未払法人税等 335,286 94,295
賞与引当金 210,712 277,328
その他の引当金 31,775 37,207
486,413 855,065
その他
流動負債合計 1,891,122 1,944,806
固定負債
139,018 139,153
資産除去債務
固定負債合計 139,018 139,153
負債合計 2,030,141 2,083,959
純資産の部
株主資本
資本金 444,125 444,193
資本剰余金 728,256 728,324
利益剰余金 5,016,817 5,165,791
△ 75,401 △ 75,454
自己株式
株主資本合計 6,113,799 6,262,854
その他の包括利益累計額
△ 16,365 △ 7,715
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,365 △ 7,715
非支配株主持分 91,876 91,896
純資産合計 6,189,309 6,347,035
負債純資産合計 8,219,451 8,430,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,945,562 2,020,497
990,068 944,796
売上原価
売上総利益 955,493 1,075,700
販売費及び一般管理費 762,866 762,911
営業利益 192,627 312,789
営業外収益
受取利息 － 0
助成金収入 3,062 790
5,615 1,104
その他
営業外収益合計 8,678 1,894
営業外費用
支払利息 443 314
持分法による投資損失 43,679 48,152
961 4,125
その他
営業外費用合計 45,084 52,592
経常利益 156,221 262,091
特別損失
8,078 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,078 －
税金等調整前四半期純利益 148,142 262,091
法人税、住民税及び事業税
88,848 85,714
法人税等調整額 △ 23,668 27,382
14,390 －
過年度法人税等
法人税等合計 79,570 113,097
四半期純利益 68,571 148,994
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,430 148,973
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
68,571 148,994
四半期純利益
四半期包括利益 68,571 148,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,430 148,973
非支配株主に係る四半期包括利益 141 20
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 163,016 千円 174,246 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 1,540,265
フロー型収入 405,296
顧客との契約から生じる収益 1,945,562
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,945,562
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
金額
1,672,433
ストック型収入
348,063
フロー型収入
2,020,497
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ―
2,020,497
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1円24銭 2円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 68,430 148,973
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,430 148,973
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,051,241 55,051,740
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円23銭 2円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 377,221 375,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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