サンフロンティア不動産株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 清 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03 (5521) 1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03 (5521) 1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 22,903 18,452 82,777
経常利益 (百万円) 6,690 4,184 14,722
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,690 3,134 11,612
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,936 3,168 11,980
純資産額 (百万円) 78,117 85,918 83,965
総資産額 (百万円) 136,686 151,056 152,519
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.45 64.60 238.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.36 64.54 238.76
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 54.7 52.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に当たっ
ては、当該信託口が保有する株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や
設備投資を中心に持ち直しの動きが継続しました。世界経済は、ウクライナ問題の長期化、各国のインフレの高止
まり及び利上げによる景気減速が懸念されています。
不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の６月の平均賃料は
19,838円（坪単価）とピーク時（2020年７月）から35カ月連続の下落（計3,176円/13.8％）、同月の平均空室率は
6.48％とほぼ横ばいで推移しており（民間調査機関調べ）、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続
いております。一方、不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は総じて強いものの、世界的な金融引き締
め策の継続によって、先行きは予断を許さない状況が続いています。
当期において、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、前年同期に物件販売が集中したことによる
反動減により、前年同期比で減収減益となりましたが、これは期初計画通りの進捗です。不動産サービス事業にお
いては総じて好調な業績を示しました。ホテル開発事業では、１軒のホテル売却が完了したため、前年同期に比べ
大幅な増収増益となりました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や訪日外国人観光客の回復による旅
行需要増加を背景に、前年同期に比べ売上高が伸長し、利益は黒字となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高18,452百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益4,206百万円（同36.9％
減）、経常利益4,184百万円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円（同33.2％減）とな
りました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っています。
①リプランニング事業では、ビルの仕入れから、再生・活用企画、建設工事、テナント誘致、管理、販売、そし
て、その後のビル経営に至るまで、一貫した不動産サービスをワンストップで提供しています。当期の販売は前年
同期に比べ減少しましたが、投資家様の旺盛な購買意欲は継続しており、第２四半期に入り、販売は順調に推移し
ています。一方、仕入についてはマクロ経済の変動による不動産市況や金融政策の影響等を見極めつつ、積極的に
物件購入を進めています。当期末において、契約済みで未決済の物件を含む仕入はコロナ禍前の水準を２割上回る
ペースで進捗しました。商品化においては、街やオフィス、働き方の変化を先取りしながら、ハイブリッドな働き
方に対応し、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しています。当期も予め内装工事が施され、テナント
様の入居時及び退去時にかかる手間、時間及び費用の大幅削減が可能なセットアップオフィスを中心に商品化を進
めました。賃貸仲介部門との連携により、テナント様の誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げる
ことで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売しました。例えば、カプセルホテルの宿泊設備と浴室が
残っていた物件や採光が難しかった物件をセットアップオフィスにバリューアップし、高稼働・高収益ビルとして
販売しました。しかし、通年の販売件数の５割近くが集中した前年同期と比べ、当期の販売件数が半減したため、
売上高と利益は減少しました。今年度は第２四半期以降に販売の進捗が本格化し、通年での売上高は前年度比で
10％増を見込んでいます。足元で販売は順調に推移しており、通期の販売計画に変更はありません。2023年６月よ
り、東京都練馬区にある新築認可保育園を小口所有商品として販売開始しており、本件は地域・社会の生活に貢献
する意義があります。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事
業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長
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期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、前年同期と比べて、仕入が順調に推移したこともあって
棚卸資産の増大に伴う賃料収入の増加により、売上高と利益は増加しました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は7,693百万円（前年同期比58.6％減）となり、セグメント利益は
2,047百万円（同71.1％減）となりました。
当社グループは、「東京を世界一スタートアップフレンドリーな都市へ」という想いのもと、スタートアップを
支援する取り組みを推進しています。その取り組みの一つとして、複数のベンチャーキャピタルやスタートアップ
支援企業と連携し「START-UP FRONTIER TOKYO」プロジェクトを始動しました。このプロジェクトのキックオフイベ
ントとして、『実現したい日本の10年後の未来』をテーマとした、ピッチコンテスト「FRONTIER PITCH TOKYO for
Startups 2023」を本年９月に開催する予定です。このコンテストの上位入賞企業には、当社グループが管理するオ
フィススペースを一定期間無償貸与し、将来の経済成長を担うスタートアップ企業の成長を加速させていきます。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲
介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っています。各事業部門は、都心のオフィスビル分野におい
て、それぞれの専門性を持ち寄り、協働しながら事業を展開しています。また現場における創意工夫を通して養っ
た専門性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する
基盤にもなっています。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理によってテナント様の満足度を高めるととも
に、賃貸仲介部門との協働によるテナント様誘致、適正賃料への条件改定等に取り組むことで、高稼働・高収益な
ビル経営を実現し、オーナー様もサポートしています。当期の業績は、軟調な市況の中、前年同期比、受託棟数を
24棟増加させ、売上高、利益ともに増加しました。
2021年６月 末 2022年６月 末 2023年６月 末
受託棟数 403棟 440棟 464棟
稼働率 93.5％ 91.8％ 90.8％
②ビルメンテナンス事業では、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理するための点検、美
観や快適な空間を保つ清掃、リニューアル工事など、ビルのトータルメンテナンスを行なっています。ブランコに
よる窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進して
います。当期の業績は、コロナ消毒の減少や不採算現場の解約等により前年同期に比べ売上高は減少し、人件費を
吸収できず、利益も減少しましたが、管理総棟数は９％近く伸長しました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業
をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に迅速に対応しています。オフィス部門が一体となってビルオー
ナー様のビル経営に寄り添って顧客層を拡大し、積み重ねてきた信任をベースに売買仲介の成約につなげていま
す。当期の業績は、前年同期の大型案件の剥落による反動減により、売上高、利益ともに減少しました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に10拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談
窓口として機能しています。また、リーシング現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、オフィス空間の
最適活用の研究や提案に活かすことで、リプランニング事業の商品企画において、お客様視点の新たな価値観の創
出につなげています。当期の業績は、成約件数の増加により、前年同期比、売上高、利益ともに増加しました。
⑤貸会議室事業では、時代の変化を捉えたサービスを提供するとともに、データに基づいた集客が奏功し、地域
密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を通して、継続利用や新規顧客層の需要を掴んできま
した。当期は、企業研修、セミナー、検定試験、全国規模の学会及びイベント等の需要が更に増加し、2022年９月
以降に新設した拠点や増床した拠点を含む各貸会議室で受注増となったため、前年同期比、売上高、利益ともに増
加しました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナント様の滞納賃料の保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営におけ
る負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しています。2023年２月からサービスを開
始した新ブランドである「TRI-WINS(トライウインズ)」は、ビル経営者様・テナント様双方が抱えるリスクや課題
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を解決し、経済成長や社会の安定に貢献していく、「三方良し」＝Win-Win-Winのサービスであり、一般的な保証
サービスと比較して調査・審査、滞納賃料保証、滞納対応、退去対応等、サービスの範囲を拡大しています。当期
の 業績はグループ内取引があった前年同期からの反動減により減収減益となりましたが、空室の増加やテナント様
の信用懸念等によりビルオーナー様からのニーズは増加しており、新規保証契約及び再保証契約件数とも増加しま
した。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は2,665百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は
1,551百万円（同0.6％減）となりました。
（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業は、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っています。
①ホテル開発事業は、既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行い、国内外の富裕層や投資家の皆様に中長期
的収益を目指す投資商品として販売する事業です。当期は、2023年４月に１軒のホテルを売却したため、前年同期
比、売上高、利益ともに増加しました。これにより、2022年10月に売却した２軒のホテルを含め、2022年８月に売
却契約したホテルの引き渡しは、すべて完了しました。これら３軒のホテル売却によって回収した資金につきまし
ては、今後、「たびのホテル」ブランドと分譲型ホテルコンドミニアムを中心に、M&Aを含むホテル開発に再投資し
て事業を拡大していきます。2023年７月に、当社グループは、山形県酒田市との間で「地域振興に向けた連携協
定」を締結しました。この協定では両者が共同で地域の振興と活性化を更に推進することを目標としており、当社
グループでは、酒田市の中心市街地に「心温かい楽しいホテル」をテーマに、そして「お客様にとって『世界で
たった一つのホテル』に」をコンセプトとしたホテルの建設を予定しています。酒田市でのホテル建設計画と同様
に、現在、北海道石狩市及び山梨県の富士河口湖町においてホテルの開発計画を進めています。当社グループが開
発・運営するホテルを通じて、交流人口を増やし地域に活気を取り戻すとともに、地元での雇用創出を通じて、地
域の幸せづくりを目指しています。
②ホテル運営事業では、全国で合計21ホテル 2,373室を運営しております（2023年８月９日現在）。当期は、
「全国旅行支援」の延長や訪日外国人観光客の増加を背景に、国内観光需要の拡大が続き、当社グループの高付加
価値戦略に基づき、運営するすべてのホテルで稼働率と客室単価が上昇しました。その結果、前年同期に比べ、当
期の売上高は増加し、黒字となりました。また、新たな取り組みとして2023年６月23日に、新潟県佐渡市におい
て、サービスアパートメント「たびのホテルLive（リヴ）佐渡」の運営を開始しました。当サービスアパートメン
トは、「たびのホテル佐渡」のリピーター様の声から誕生したもので、長期滞在のお客様にも快適にお過ごしいた
だける、生活必需品を完備しています。また、徒歩２分に位置する「たびのホテル佐渡」の大浴場もご利用いただ
け、当社グループの「心温かい楽しいホテル」を体感いただけるサービスアパートメントです。尚、足元の国内観
光需要につきましては、６月末にほとんどの都道府県で「全国旅行支援」が終了したことにより落ち込みが懸念さ
れましたが、訪日外国人旅行客の更なる増加もあり、引き続き強い状態です。その恩恵により、当社グループが運
営するホテルでは、高い稼働率と客室単価が継続しています。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は8,029百万円（前年同期比318.7％増）となり、セグメント利益は
2,638百万円（前年同期は252百万円の損失）となりました。
（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・
住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開していま
す。当期は、ベトナムでのマンション管理事業をストック・ビジネスとして推進するとともに、新規のマンション
開発に取り組んでいます。売上高及び利益はほぼ横ばいとなりました。なお、インドネシアでの事業につきまして
は清算手続きを行っています。
②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等
を行っております。当期の業績は、グループ子会社において大型工事の完成が続いたこと、及びオフィスの電気通
信工事の売上増等から、前年同期に比べ、売上高は増加しましたが、利益率の低い工事が増加したため利益は減少
しました。
以上の結果、その他全体の売上高は368百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は33百万円（同
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8.1％減）となりました。
当社グループは、「社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献す
る」ことをビジョンに掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。当期においては、2023年６月に、重要課題
（マテリアリティ）にもとづく具体的施策とKPIの進捗をサステナビリティサイトに掲載しました。2023年３月期に
おいては、13項目中12項目(内４項目は2024年３月期施策)を達成しました。また、KPIを定めていない施策のひとつ
として、各ホテルにおける自治体のSDGsパートナー認定取得を目指す等、地域と連携した活動を強化しています。
併せて、2023年６月には、TCFD提言に基づく情報開示を実施するとともに、温室効果ガス排出量の連結報告
（Scope1,2）を開始し、更なる情報開示レベルの向上を目指しています。2023年７月には、株式会社あおぞら銀行
より、当社グループの事業活動を通じた社会課題解決への取り組みをご評価いただき、同行としては初となる、あ
おぞらESGフレームワークローンに基づくポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しました。今後も
「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題の解決を目指し、事業活動を通したサステナビリティ活
動を推進していきます。
＊TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 48,755,500 48,755,500
プライム市場 100株であります。
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 48,755,500 ― 11,965 ― 6,449
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
108,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 486,253 ―
48,625,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,400
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 486,253 ―
(注) １ 単元未満株式には自己株式69株が含まれております。
２ 上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会
計期間に譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受により自己株式533株を取得しておりま
す。これにより当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、109,402株であります。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 128,300株
（議決権数1,283個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町一丁目
サンフロンティア不動産
108,800 － 108,800 0.2
２番２号
株式会社
計 ― 108,800 － 108,800 0.2
(注) １ 上記の他、単元未満株式が69株あります。
２ 上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期
会計期間に譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受により自己株式533株を取得しており
ます。これにより当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、109,402株であります。
３ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式128,300株につきましては、上記自己株式等に含まれており
ませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,016 37,606
受取手形、売掛金及び契約資産 1,625 1,542
販売用不動産 19,781 22,814
仕掛販売用不動産 60,254 60,382
仕掛工事 57 72
貯蔵品 87 82
その他 2,080 2,136
△ 18 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 125,886 124,615
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,528 9,445
土地 10,117 10,312
764 816
その他（純額）
有形固定資産合計 20,410 20,574
無形固定資産
のれん 343 327
472 534
その他
無形固定資産合計 815 861
投資その他の資産
差入保証金 3,210 3,037
繰延税金資産 2,033 1,526
その他 173 453
△ 11 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,406 5,004
固定資産合計 26,633 26,440
資産合計 152,519 151,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,106 1,972
短期借入金 50 50
１年内返済予定の長期借入金 5,442 10,248
未払法人税等 1,699 585
賞与引当金 237 138
役員賞与引当金 73 20
保証履行引当金 22 23
6,731 5,764
その他
流動負債合計 16,363 18,803
固定負債
長期借入金 50,170 44,261
退職給付に係る負債 5 3
株式給付引当金 83 86
1,930 1,981
その他
固定負債合計 52,190 46,333
負債合計 68,553 65,137
純資産の部
株主資本
資本金 11,965 11,965
資本剰余金 6,445 6,445
利益剰余金 62,289 64,208
△ 270 △ 270
自己株式
株主資本合計 80,430 82,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
269 303
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 271 306
新株予約権
30 30
3,233 3,233
非支配株主持分
純資産合計 83,965 85,918
負債純資産合計 152,519 151,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 22,903 18,452
14,384 12,146
売上原価
売上総利益 8,519 6,306
販売費及び一般管理費 1,850 2,099
営業利益 6,668 4,206
営業外収益
受取利息及び配当金 10 21
為替差益 111 78
45 25
その他
営業外収益合計 167 125
営業外費用
支払利息 126 128
19 18
その他
営業外費用合計 145 147
経常利益 6,690 4,184
特別利益
101 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 101 －
特別損失
－ 23
固定資産除却損
特別損失合計 － 23
税金等調整前四半期純利益 6,792 4,161
法人税、住民税及び事業税
1,852 524
161 503
法人税等調整額
法人税等合計 2,014 1,028
四半期純利益 4,777 3,132
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
87 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,690 3,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,777 3,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
159 35
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 158 35
四半期包括利益 4,936 3,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,838 3,169
非支配株主に係る四半期包括利益 98 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、昨今の国際情勢の複雑化に起因し、為替相場変動の幅が大きくなっている中、当社グループにお
ける今後の海外展開拡大により在外子会社の損益に与える影響が重要性を増すことが見込まれることから、一
時的な為替相場の変動による期間損益の影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に四半期連結財務諸表に
反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は157百万円、128,300株、
当第１四半期連結会計期間末 は157百万円、128,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
(保証先) (保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客 滞納賃料保証事業に係る顧客
47,416 百万円 47,542 百万円
（保証限度相当額） （保証限度相当額）
保証履行引当金 △22 保証履行引当金 △23
計 47,393 計 47,518
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸中の棚卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 477 百万円 477 百万円
のれんの償却額 16 百万円 16 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,121 23.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月16日
普通株式 1,216 25.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式
に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,078 1,782 1,880 21,741 305 22,046
その他の収益(注)２ 499 326 31 857 － 857
外部顧客への売上高 18,577 2,109 1,911 22,598 305 22,903
セグメント間の内部売上高又は
5 278 6 289 0 290
振替高
計 18,582 2,387 1,917 22,887 306 23,193
セグメント利益又はセグメント損
7,087 1,561 △ 252 8,395 36 8,432
失(△)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,395
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △1,737
四半期連結損益計算書の経常利益 6,690
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
不動産サービ
不動産再生 ホテル・観光 計
ス
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,089 2,039 7,985 17,115 368 17,484
その他の収益(注)２ 598 337 32 968 － 968
外部顧客への売上高 7,688 2,377 8,018 18,084 368 18,452
セグメント間の内部売上高又は
4 287 11 303 0 303
振替高
計 7,693 2,665 8,029 18,388 368 18,756
セグメント利益 2,047 1,551 2,638 6,237 33 6,270
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業及び建設事業等を含
んでおります。
２ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,237
「その他」の区分の利益 33
セグメント間取引消去 △11
全社費用(注) △2,074
四半期連結損益計算書の経常利益 4,184
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（ １）１株 当たり四半期純利益 96.45円 64.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,690 3,134
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,690 3,134
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,630,896 48,517,865
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96.36円 64.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
45,268 45,276
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当
社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
56,500株、当第１四半期連結累計期間128,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第24期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当について、2023年５月16日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,216百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鳥 井 仁
業務執行社員
指定社員
高 島 知 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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