株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
21,549,383 23,209,864 28,965,063
売上高 （千円）
2,238,774 1,729,189 2,709,925
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,214,656 8,208,895 1,364,745
（千円）
期）純利益
2,011,246 8,474,697 2,348,664
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,725,578 18,455,441 10,042,915
純資産額 （千円）
25,595,873 36,027,377 24,734,660
総資産額 （千円）
67.95 459.17 76.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
63.04 453.33 72.46
（円）
（当期）純利益
33.1 46.5 34.4
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
15.90 16.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、投資有価証券の売却等によるものであ
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、一時的な影響を除外した恒常的な収益力を測定する観点から、業績指標とし
て採用しているEBITDAの計算式に、株式取得・売却関連費用を加えて計算しております。
(１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南
アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウ
クライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりまし
た。
まず、広告・マーケティング事業（日本）においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体
支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラッ
トフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当
社の業績にも一部影響を与えております。
次に、広告・マーケティング事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受け
て、米国法人Playwire,LLCが前年同四半期比でEBITDA、営業利益が減益となり、東アジア・東南アジアの各海外子
会社につきましては順調に利益貢献いたしました。
投資事業においては投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施し、利益貢献いたしました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利
益貢献いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,209百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益
1,204百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益1,729百万円（前年同四半期比22.8％減）、EBITDA（営業利益
＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋株式取得・売却関連費用）2,443百万円
（前年同四半期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,208百万円（前年同四半期比575.8％増）とな
りました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象と
した広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会
社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」につ
いても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業は米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人Playwire,LLCが
前年同四半期比でEBITDA、営業利益が減益となり、東アジア・東南アジアの各海外子会社の利益貢献などにより、
海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は22,586百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグ
メント利益は1,390百万円（前年同四半期比21.0％減）、EBITDAは2,342百万円（前年同四半期比6.6％減）となり
ました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施いたしまし
た。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は563百万円（前年同四半期は売上高なし）、セグメント利益は539百
万円（前年同四半期はセグメント損失308百万円）、EBITDAは507百万円（前年同四半期は△326百万円）となりま
した。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第３四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は59百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益は292百万
円（前年同四半期比33.5％減）、EBITDAは612百万円（前年同四半期比80.5％増）となりました。
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(２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は36,027百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,292百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が13,475百万円増加した一方で、投資有価証券が2,304百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は17,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,880百万円増加
しました。これは主に、未払法人税等が3,221百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は18,455百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,412百万円増
加しました。これは主に、利益剰余金が8,208百万円増加したものであります。
(３）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
18,022,924 18,022,924
普通株式
グロース市場 となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
18,022,924 18,022,924
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
- 18,022,924 - 3,552,049 - 2,732,049
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,100
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
17,874,800 178,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
3,024
単元未満株式 普通株式 － －
18,022,924
発行済株式総数 － －
178,748
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
145,100 145,100 0.81
株式会社フリークアウト・ -
番１号
ホールディングス
145,100 145,100 0.81
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,287,745 20,763,333
現金及び預金
6,613,916 6,235,011
受取手形及び売掛金
1,846,099 2,382,653
その他
△ 374,808 △ 361,323
貸倒引当金
15,372,952 29,019,675
流動資産合計
固定資産
180,989 176,973
有形固定資産
無形固定資産
1,151,380 1,068,410
のれん
1,245,956 1,149,017
顧客関連資産
400,439 514,550
その他
2,797,776 2,731,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,826,358 3,521,539
投資有価証券
765,057 810,032
その他
△ 208,473 △ 232,822
貸倒引当金
6,382,941 4,098,750
投資その他の資産合計
9,361,708 7,007,702
固定資産合計
24,734,660 36,027,377
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,015,963 4,812,677
買掛金
3,180,000 3,053,776
短期借入金
853,840 1,084,828
１年内返済予定の長期借入金
360,000 360,000
１年内償還予定の社債
94,266 3,316,031
未払法人税等
276,116 146,834
賞与引当金
59,330 14,793
役員賞与引当金
79,729 74,479
関係会社整理損失引当金
809,749 1,285,947
その他
10,728,996 14,149,368
流動負債合計
固定負債
1,360,000 1,080,000
社債
2,247,152 2,118,279
長期借入金
312,867 180,585
繰延税金負債
42,727 43,703
その他
3,962,748 3,422,567
固定負債合計
14,691,744 17,571,935
負債合計
純資産の部
株主資本
3,552,049 3,552,049
資本金
3,753,239 3,753,239
資本剰余金
1,140,892 9,349,788
利益剰余金
△ 323,633 △ 323,633
自己株式
8,122,547 16,331,443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,965 87,255
その他有価証券評価差額金
308,117 350,559
為替換算調整勘定
396,083 437,815
その他の包括利益累計額合計
151,895 296,159
新株予約権
1,372,390 1,390,022
非支配株主持分
10,042,915 18,455,441
純資産合計
24,734,660 36,027,377
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,549,383 23,209,864
売上高
15,737,128 16,359,094
売上原価
5,812,254 6,850,770
売上総利益
4,596,102 5,646,382
販売費及び一般管理費
1,216,152 1,204,387
営業利益
営業外収益
11,592 5,577
受取利息
308,941 538,656
持分法による投資利益
830,294 14,312
為替差益
30,800 18,868
その他
1,181,628 577,415
営業外収益合計
営業外費用
38,310 42,130
支払利息
40,717
社債発行費 －
79,978 10,482
その他
159,006 52,613
営業外費用合計
2,238,774 1,729,189
経常利益
特別利益
※ 10,817,079
投資有価証券売却益 －
38,608
関係会社株式売却益 －
18,822
－
持分変動利益
57,431 10,817,079
特別利益合計
特別損失
32,238 46,486
貸倒引当金繰入額
248,978 551,074
投資有価証券評価損
7,254 9,874
その他
288,471 607,434
特別損失合計
2,007,734 11,938,834
税金等調整前四半期純利益
467,336 3,509,654
法人税等
1,540,398 8,429,179
四半期純利益
325,742 220,284
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,214,656 8,208,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,540,398 8,429,179
四半期純利益
その他の包括利益
4,696
その他有価証券評価差額金 △ 3,606
346,708 36,910
為替換算調整勘定
119,443 12,213
持分法適用会社に対する持分相当額
470,848 45,517
その他の包括利益合計
2,011,246 8,474,697
四半期包括利益
（内訳）
1,573,652 8,250,628
親会社株主に係る四半期包括利益
437,594 224,069
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券売却益10,817,079千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社カンムの株式売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 245,419千円 339,811千円
のれんの償却額 74,494千円 79,939千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
21,483,737 65,646 21,549,383 21,549,383
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
1,140,171 1,140,171
- - △ 1,140,171 -
上高又は振替高
21,483,737 1,205,817 22,689,555 21,549,383
計 - △ 1,140,171
セグメント利益又は損失
1,759,345 440,781 1,892,104 1,216,152
△ 308,022 △ 675,951
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
22,586,462 563,718 59,684 23,209,864 23,209,864
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
22,074 1,445,015 1,467,090
- △ 1,467,090 -
上高又は振替高
22,608,536 563,718 1,504,700 24,676,954 23,209,864
計 △ 1,467,090
1,390,469 539,919 292,918 2,223,306 1,204,387
セグメント利益 △ 1,018,919
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
北米 11,475,610 - - 11,475,610
日本 5,981,046 - 65,646 6,046,692
アジア 4,027,080 - - 4,027,080
顧客との契約から生
21,483,737 - 65,646 21,549,383
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 21,483,737 - 65,646 21,549,383
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
北米 13,008,748 - - 13,008,748
日本 5,681,476 28,799 59,684 5,769,960
アジア 3,896,237 - - 3,896,237
顧客との契約から生
22,586,462 28,799 59,684 22,674,946
じる収益
その他の収益 - 534,918 - 534,918
外部顧客への売上 22,586,462 563,718 59,684 23,209,864
（注）第１四半期連結累計期間より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前第３四半期連結
累計期間の組換えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間において、「アメリカ」11,475,610千
円は「北米」として、「台湾」2,977,887千円及び「その他」1,049,192千円は「アジア」として組み替えておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 67円95銭 459円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,214,656 8,208,895
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,214,656 8,208,895
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,875,954 17,877,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円04銭 453円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1,605 △1,138
（千円）
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
（△1,605） （△1,138）
る持分法投資損益（千円））
普通株式増加数（株） 1,365,471 227,558
（うち新株予約権（株）） （407,617） （227,558）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （957,854） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（ＵＵＵＭ株式会社の株式に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、ＵＵＵＭ株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通
株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）により取得すること、及び対象者との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
＜本公開買付けの概要＞
１．本公開買付の目的
当社は、拡大していくインフルエンサーマーケティング市場への進出のため、クリエイターへのマネジメント
サポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力を有し、インフルエン
サーマーケティング業界のリーディングカンパニーである対象者を連結子会社化する目的で、本公開買付を実施
します。
２．対象者の概要
① 名称 ＵＵＵＭ株式会社
② 所在地 東京都港区赤坂九丁目７番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 梅影 匡之
④ 事業内容 動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント
⑤ 資本金 834百万円（2023年５月31日時点）
⑥ 設立年月日 2013年６月27日
⑦ 公開買付者と対象者の関係
資本関係 [該当事項はありません]
人的関係 [該当事項はありません]
取引関係 [該当事項はありません]
関連当事者への該当状況 [該当事項はありません]
３．買付け等の期間
2023年８月14日（月曜日）から2023年９月８日（金曜日）まで（20営業日）
４．買付け等の価格
普通株式１株につき、727円
５．買付け予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数（株） 買付予定数の下限（株） 買付予定数の上限（株）
普通株式 13,348,465 7,849,430 13,348,465
合計 13,348,465 7,849,430 13,348,465
６．買付代金 9,704百万円
(注)買付代金は、買付予定数（13,348,465株）に本公開買付価格（727円）を乗じた金額を記載しております。
７．支払資金の調達方法
自己資金
８．決済の開始日
2023年９月15日
９．その他重要な特約等
資本業務提携契約の締結
当社及び対象者は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企業
価値を向上することを目的として、2023年８月10日付で資本業務提携契約を締結しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士 田中量
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 石田真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年８月10日開催の取締役会において、ＵＵＵＭ株式
会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すること、及びＵＵＵＭ株式会社との間で資本業務提携契
約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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