株式会社歯愛メディカル 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社歯愛メディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社歯愛メディカル
【英訳名】 C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 清人
【本店の所在の場所】 石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 三好 誠治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
20,963 22,197 42,891
売上高 （百万円）
2,333 1,953 3,889
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,528 1,226 2,521
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,515 1,252 2,524
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,210 19,280 18,280
純資産額 （百万円）
23,565 37,860 30,186
総資産額 （百万円）
１株当たり
152.85 122.63 252.16
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
73.0 50.8 60.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
861 542 1,409
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,074 △ 454 △ 10,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,717 6,710
（百万円） △ 257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,157 1,606 1,731
（百万円）
の四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
65.94 70.53
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ナイキ歯研を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２
類相当から５類感染症へ変更したことにより、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻りつつありますが、ロシ
アによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰の長期化の影響により不安定な状況が依然とし
て続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費
は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響に
より先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装
置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等
の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器
（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調
や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、今年5月に歯科通販総合カタログ
を発刊し、価格改定により収益は改善傾向にあります。歯科以外の通販事業におきましても、第３四半期会計期間
以降より順次対応を予定しております。
その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業におい
て昨年2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社の
Ｍ＆Ａ効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売
取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており当第１四半
期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、当第２四半期
会計期間では黒字に転じており、収益は回復基調となっております。
また、今年秋口に稼働を予定している新ロジスティクスセンターの開設に備え、ロジスティクスセンター及び事
業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。
以上のような背景のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は221億97百万円（前年同期比5.9％増）、
営業利益は17億68百万円（同23.9％減）、経常利益は19億53百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は12億26百万円（同19.8％減）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医
科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯
科医院の患者様など個人向けの通販サービスも順調に推移しております。また、歯科医院並びに動物病院等への
大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売も堅調に推移している一方、通信販売事業全体において
円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。通販事業売上高は207億49百万円
（前年同期比4.7％増）、売上総利益は53億81百万円（同1.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績
が順調に拡大し、前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しまし
た。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の
影響を当社で負担していることの影響を受けておりますが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策によ
り、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は14億48百万円（前年同期比27％増）、売上総利益
は５億46百万円（同3.5％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加(4.6％増)
し147億27百万円となりました。これは主として、商品及び製品が７億13百万円増加した一方で、現金及び預金が
１億24百万円、未収入金が70百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70億20百万円増加(43.6％増)
し231億32百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が69億63百万円、無形固定資産その他に含まれるソ
フトウエア仮勘定が２億57百万円増加した一方で、ソフトウエアが92百万円、投資有価証券が46百万円減少したこ
と等によるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億51百万円増加(58.3％増)
し180億68百万円となりました。これは主として、未払金が67億94百万円増加した一方で、流動負債 その他に含ま
れるデリバティブ債務が１億64百万円、未払法人税等が45百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加(4.5％増)し５
億11百万円となりました。これは長期借入金が17百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加(5.5％増)し
192億80百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12億26百万円及び剰余金の配
当２億52百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億６百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億93百
万円、減価償却費１億92百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加７億９百万円、その他の負債の減
少２億12百万円、法人税等の支払額７億19百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億54百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による
支出４億11百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億57百万円となりました。これは、配当金の支払額２億52百万円により資金
が減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は15百万円であります。
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なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,000,000 10,000,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
10,000,000 10,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 10,000,000 － 10 － －
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,764 47.65
清水 清人 石川県白山市
大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8
3,898 38.98
エア・ウォーター株式会社
号
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
222 2.22
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木6丁目10番1号 六
券株式会社） 本木ヒルズ森タワー）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
98 0.99
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
U.S.A
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1
57 0.58
東海東京証券株式会社
号
50 0.51
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
OCODIAN TRUST （CAYMAN) LIMITED
P.O.BOX 1350,75 FORT STREET,
AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE
JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A
CLIFTON HOUSE,GEORGE TOWN, KY
50 0.50
SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT
1-1108,CAYMAN ISLANDS
TRUST
（東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-
（常任代理人
14）
立花証券株式会社）
240 GREENWICH STREET,NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042
YORK,NY 10286,U.S.A.
39 0.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2丁目15-1）
28 0.28
中西 裕介 愛知県名古屋市守山区
27 0.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
9,236 92.37
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,500 99,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
99,975
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県白山市鹿島町
100 100 0.00
株式会社歯愛メディカル -
一号9番地１
100 100 0.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,731 1,606
現金及び預金
3,054 3,090
受取手形及び売掛金
95 121
有価証券
7,210 7,924
商品及び製品
16 19
原材料及び貯蔵品
552 597
前渡金
1,333 1,262
未収入金
89 115
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
14,074 14,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
546 518
建物及び構築物（純額）
318 314
機械装置及び運搬具（純額）
588 588
土地
12,297 19,260
建設仮勘定
80 93
その他（純額）
13,831 20,775
有形固定資産合計
無形固定資産
512 419
ソフトウエア
619 583
のれん
575 834
その他
1,707 1,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
186 139
投資有価証券
278 261
繰延税金資産
116 119
その他
△ 7 △ 0
貸倒引当金
573 520
投資その他の資産合計
16,112 23,132
固定資産合計
30,186 37,860
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,730 1,777
支払手形及び買掛金
1,364 8,158
未払金
※１ 7,000 ※１ 7,000
短期借入金
27 27
１年内返済予定の長期借入金
665 619
未払法人税等
24 35
賞与引当金
604 449
その他
11,416 18,068
流動負債合計
固定負債
416 416
預り保証金
65 83
長期借入金
7 12
その他
489 511
固定負債合計
11,906 18,580
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
18,249 19,223
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
18,258 19,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 42 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 42 △ 18
63 65
非支配株主持分
18,280 19,280
純資産合計
30,186 37,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
20,963 22,197
売上高
14,930 16,270
売上原価
6,032 5,927
売上総利益
※ 3,707 ※ 4,158
販売費及び一般管理費
2,325 1,768
営業利益
営業外収益
19 11
受取利息及び配当金
8 13
賃貸収入
170
デリバティブ評価益 －
7 25
その他
36 220
営業外収益合計
営業外費用
25 26
為替差損
2 9
その他
28 36
営業外費用合計
2,333 1,953
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
60
投資有価証券償還損 －
14
投資有価証券評価損 －
0 0
その他
14 60
特別損失合計
2,318 1,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 833 659
5
△ 42
法人税等調整額
790 665
法人税等合計
1,528 1,228
四半期純利益
1
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,528 1,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,528 1,228
四半期純利益
その他の包括利益
23
△ 13
その他有価証券評価差額金
23
その他の包括利益合計 △ 13
1,515 1,252
四半期包括利益
（内訳）
1,515 1,250
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,318 1,893
税金等調整前四半期純利益
175 192
減価償却費
36
のれん償却額 －
9 7
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 11
1 5
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5 △ 29
14
投資有価証券評価損益（△は益） －
60
投資有価証券償還損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 261 △ 25
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 790 △ 709
7
その他の資産の増減額（△は増加） △ 303
71 43
仕入債務の増減額（△は減少）
128
△ 212
その他の負債の増減額（△は減少）
1,338 1,251
小計
利息及び配当金の受取額 23 14
利息の支払額 △ 1 △ 5
△ 499 △ 719
法人税等の支払額
861 542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,075 △ 411
0
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 143
100
投資有価証券の償還による収入 －
1
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,074 △ 454
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 282 △ 252
－ △ 5
その他
1,717
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257
2 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,492 △ 142
3,649 1,731
現金及び現金同等物の期首残高
17
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 2,157 ※ 1,606
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ナイキ歯研を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 35,500百万円 35,500百万円
借入実行残高 7,000 7,000
差引額 28,500 28,500
２．保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行って
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
立替払契約利用顧客 86百万円 77百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 678 百万円 745 百万円
368 401
倉庫人件費
1,067 1,072
荷造運賃発送費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 6
18 29
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,157百万円 1,606百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,157 1,606
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 282 28.21 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年３月28日
普通株式 252 25.22 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セ
グメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
事業内容
合計
通信販売事業 その他の事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 19,781 1,124 20,906
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 40 16 56
計 19,822 1,140 20,963
顧客との契約から生じる収益 19,822 1,140 20,963
外部顧客への売上高 19,822 1,140 20,963
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
事業内容
合計
通信販売事業 その他の事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 20,692 1,432 22,125
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 56 15 72
計 20,749 1,448 22,197
顧客との契約から生じる収益 20,749 1,448 22,197
外部顧客への売上高 20,749 1,448 22,197
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 152円85銭 122円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,528 1,226
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,528 1,226
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,999 9,999
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 幸 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
橋 本 浩 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社歯愛メディカルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び
連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に
対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年
３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
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連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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