東京日産コンピュータシステム株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東京日産コンピュータシステム株式会社
【英訳名】 TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐 藤 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐 藤 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,333,979 1,684,912 8,099,918
経常利益 (千円) 40,405 27,121 582,501
四半期(当期)純利益 (千円) 26,018 16,351 386,492
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 867,740 867,740 867,740
発行済株式総数 (株) 6,300,000 6,300,000 6,300,000
純資産額 (千円) 3,603,321 3,860,459 3,964,863
総資産額 (千円) 4,921,478 5,383,478 6,968,410
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.14 2.60 61.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 73.2 71.7 56.9
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことによ
り経済社会活動は回復傾向であるものの、ウクライナ情勢の長期化や、円安傾向の継続など懸念材料もあり、依然
として先行き不透明な状況は続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、企業の競争力強化や業務プロセス再構築など、ビジネスモデル変革を推
進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へのシステム投資が一層その存在感を強めております。一方、
サイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策など、予測不能な危機への対策需要も増加しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未
来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るた
め、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お
客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指し
ます」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目
指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力すると
ともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と
「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来
のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッ
ドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、
ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニー
ズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタルマーケ
ティングを推進してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、顧客のＩＴ投資が活発となってきた中、基本戦略を軸として営業活動を
行った結果、当社の事業戦略であるＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス事業が堅調に推移したことか
ら、増収増益となりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,684 百万円(前年同四半期比 350百万円増 、 26.3％
増 )、営業利益 49 百万円(前年同四半期比 ９百万円増 、 22.5％増 )となりました。営業外費用に公開買付けに対応する
ための各種アドバイザリー費用等を計上したことにより、経常利益 27百万円 (前年同四半期比 13百万円減 、 32.9％
減 )、四半期純利益 16 百万円(前年同四半期比 ９百万円減 、 37.2％減 )となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,946百万円(前年同四半期は1,529百万円)、受注残高は1,659百万円
(前年同四半期は610百万円、前事業年度末は1,397百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は 5,383 百万円となり、前事業年度末に比べ1,584百万円減少しております。こ
れは、主に建設仮勘定が252百万円増加及び無形固定資産が64百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資
産が前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,675百万円減少及び現金及び預金が241百万円減少したこと
によるものであります。負債については1,523百万円となり、前事業年度末に比べ1,480百万円減少しております。
これは、主に前事業年度末における債務残高の支払等により、買掛金が1,365百万円減少、未払法人税等が151百万
円減少及び賞与引当金が39百万円減少したことによるものであります。純資産については 3,860 百万円となり、前事
業年度末に比べ104百万円減少しております。これは、四半期純利益の計上が16百万円ありましたが、配当金の支払
いが125百万円あったことにより、利益剰余金が109百万円減少及びその他有価証券評価差額金が５百万円増加した
ことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,300,000 6,300,000
ります。
スタンダード市場
計 6,300,000 6,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,300,000 ― 867,740 ― 447,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,200
普通株式 6,195,200
完全議決権株式(その他) 61,952 ―
普通株式 94,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,952 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
東京日産コンピュータシ 10,200 ― 10,200 0.16
19番19号
ステム株式会社
計 ― 10,200 ― 10,200 0.16
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,248,127 3,007,111
受取手形、売掛金及び契約資産 2,506,422 831,159
電子記録債権 58,762 30,571
商品 213,904 145,560
仕掛品 20,628 41,855
貯蔵品 81 73
その他 268,619 388,131
△ 258 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 6,316,287 4,444,378
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,139 40,091
工具、器具及び備品（純額） 289,999 265,836
30,749 283,080
建設仮勘定
有形固定資産合計 361,888 589,009
無形固定資産
18,321 82,934
投資その他の資産
投資有価証券 120,827 128,091
その他 170,522 158,502
△ 19,436 △ 19,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 271,913 267,157
固定資産合計 652,123 939,100
資産合計 6,968,410 5,383,478
負債の部
流動負債
買掛金 1,869,476 503,966
未払法人税等 157,304 5,352
賞与引当金 83,580 44,100
501,889 570,380
その他
流動負債合計 2,612,251 1,123,799
固定負債
退職給付引当金 380,395 388,320
10,900 10,900
その他
固定負債合計 391,295 399,220
負債合計 3,003,547 1,523,019
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 2,607,105 2,497,661
△ 8,811 △ 8,811
自己株式
株主資本合計 3,913,274 3,803,830
評価・換算差額等
51,589 56,628
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 51,589 56,628
純資産合計 3,964,863 3,860,459
負債純資産合計 6,968,410 5,383,478
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,333,979 1,684,912
1,084,714 1,389,235
売上原価
売上総利益 249,264 295,677
販売費及び一般管理費 209,237 246,641
営業利益 40,027 49,036
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 276 572
助成金収入 － 500
貸倒引当金戻入額 94 172
0 0
その他
営業外収益合計 378 1,248
営業外費用
－ 23,163
支払手数料
営業外費用合計 － 23,163
経常利益 40,405 27,121
特別損失
－ 510
固定資産除売却損
特別損失合計 － 510
税引前四半期純利益 40,405 26,610
法人税、住民税及び事業税
717 762
13,670 9,496
法人税等調整額
法人税等合計 14,387 10,259
四半期純利益 26,018 16,351
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 53,437 千円 50,096 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 94,274 15 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 125,795 20 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
財又はサービス
合計
ハード ソフト サービス その他
コンピュータ
用品
ウェア ウェア (注)１ (注)２
一時点で移転される財又は
76,254 185,352 200,546 18,158 0 480,312
サービス
一定の期間にわたり移転さ
― ― 853,666 ― ― 853,666
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 76,254 185,352 1,054,213 18,158 0 1,333,979
(注) １「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う
短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、デー
タセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。
２「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、当社が提供する財又はサービスの収益の分解情報は以下のとおりです。
(単位：千円)
財又はサービス
合計
ハード ソフト サービス その他
コンピュータ
用品
ウェア ウェア (注)１ (注)２
一時点で移転される財又は
372,881 231,579 20,931 3 800,270
174,874
サービス
一定の期間にわたり移転さ
884,641
― ― 884,641 ― ―
れるサービス
174,874 372,881 1,116,221 20,931 3 1,684,912
顧客との契約から生じる収益
(注) １「サービス」の区分の内、一時点で移転される財又はサービスは、ハードウェア、ソフトウェアの導入に伴う
短期間の導入支援サービス等の売上高であります。また、一定の期間にわたり移転されるサービスは、デー
タセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の契約期間に基づいて計上される売上高であります。
２「その他」の区分は、代理人としての手数料収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円14銭 ２円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 26,018 16,351
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 26,018 16,351
普通株式の期中平均株式数(株) 6,284,985 6,289,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(キヤノンマーケティングジャパン株式会社による当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付
者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公
開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開
買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提とし
て行われたものです。
１.公開買付者の概要
(1) 名称
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
(2) 所在地
東京都港区港南二丁目16番６号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 足立 正親
(4) 事業内容
キヤノン製品及び関連ソリューションの国内マーケティング
(5) 資本金
73,303百万円
(6) 設立年月日
1968年２月１日
(7) 大株主及び持株比率 キヤノン株式会社 58.38％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.77％
キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会 4.18％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.95％
ステート ストリート バンク アンド トラスト 1.20％
カンパニー 505001
キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 0.99％
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー 0.94％
ジヤスデツク アカウント
株式会社みずほ銀行 0.77％
第一生命保険株式会社 0.68％
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 0.48％
(8) 上場会社と公開買付者の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、公開買付者及びその関係会社２社
取引関係 との間で、コンピュータ関連機器に関する
取引関係があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2023年８月10日から2023年９月25日まで（31営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、1,748円
(3) 公開買付け予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
6,289,784株 4,193,200株 －株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コン
ピュータシステム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月９日開催の取締役会において、キヤノンマーケティング
ジャパン株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、会社の株主に対し公
開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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