ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第２四半期 第２四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
営業収益 (百万円) 23,170 27,012 46,533
経常利益 (百万円) 6,613 7,775 7,875
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,205 3,589 1,212
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,432 3,991 1,938
純資産額 (百万円) 45,773 44,172 41,330
総資産額 (百万円) 979,745 1,091,952 991,482
１株当たり
(円) 36.99 30.97 10.66
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.84 － 10.62
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 4.5 4.0 4.0
営業活動による
(百万円) 12,631 8,675 4,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,949 △ 1,970 △ 4,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 375 291 8,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 74,051 79,426 72,237
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.63 11.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「GMO-FH」）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において GMO-FH が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の営業収益は 27,012百万円 （前年同期比 16.6％増 ）、純営業収益は 25,411百万円 （同
15.7％増 ）、営業利益は 7,929百万円 （同 25.9％増 ）、経常利益は 7,775百万円 （同 17.6％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社が信用取引貸付金の
回収に向けて債権額を確定させることを目的として、第１四半期連結会計期間に取得した有価証券（More Return
PCL）の時価が著しく下落したことを受けた減損処理による投資有価証券評価損892百万円を特別損失として計上し
たこと等により、 3,589百万円 （同 14.7％減 ）と前年同期比で減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 23,170 27,012 3,841 16.6％
受入手数料 2,336 1,857 △479 △20.5％
トレーディング損益 17,618 21,198 3,579 20.3％
金融収益 2,887 3,796 908 31.5％
その他の営業収益 41 39 △1 △3.8％
その他の売上高 286 120 △166 △57.9％
金融費用 1,006 1,588 581 57.8％
売上原価 193 12 △181 △93.6％
純営業収益 21,970 25,411 3,441 15.7％
販売費及び一般管理費 15,672 17,481 1,809 11.5％
営業利益 6,297 7,929 1,631 25.9％
経常利益 6,613 7,775 1,161 17.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,205 3,589 △616 △14.7％
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・FX事業 21,157 25,420 4,263 20.2％
708 669 △38 △5.4％
株式・ETF等 ※
先物・オプション 78 52 △26 △33.5％
取引所FX 443 398 △44 △10.1％
通貨関連店頭デリバティブ 12,284 16,103 3,818 31.1％
CFD・株BO 4,710 4,338 △371 △7.9％
金融収益 2,887 3,796 908 31.5％
その他 44 61 17 40.0％
暗号資産事業 1,721 1,465 △255 △14.9％
暗号資産 1,721 1,465 △255 △14.9％
その他 298 140 △157 △52.8％
その他 298 140 △157 △52.8％
調整額 △6 △15 △8 －
営業収益合計 23,170 27,012 3,841 16.6％
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、持続的な成長の実現に向けて、収益の柱である店頭FXのさ
らなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、成長を続けるCFDをはじめ、新規事業に投資することで事
業基盤の強化と収益源の多様化を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社の 連結子会社である 外貨ex byGMO株式会社の 一層の認知度とブラン
ド価値の向上を目的として 商号変更を行うことを決議し、2023年７月1日付で商号を「 GMO 外貨株式会社 」へと変更
いたしました。また、事業の一層の効率化及び経営基盤の強化に向けて、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会
社を存続会社、株式会社FXプライムbyGMOを消滅会社とする吸収合併を実施することといたしました。本合併の効力
発生日は2023年９月1日を予定しております。両社のノウハウ融合によるサービス品質と顧客満足度向上、システム
統合・人財配置の最適化によるシナジー効果を発揮し、収益の安定化とさらなる利益成長を目指してまいります。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やスプレッド縮小、CFDのクロスセル施策に取り組
み、既存事業の一層の強化を図りました。店頭FXの収益性は前年同期比で大きく改善し、収益も増加しました。CFD
については、売買代金・収益ともに前年同期比で減少したものの、引き続き高水準で推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は25,420百万円（前年同期比20.2％
増）となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額2,462百万円の計上を行っ
たこと等により、8,158百万円（同19.0％増）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展
開し顧客基盤拡大を図りました。口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比63.6％減となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,465百万円（前年同期比14.9％
減）となったものの、広告宣伝費を中心としたコスト削減により営業損失は56百万円（前年同期は営業損失417百万
円）にとどまりました。
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(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 991,482 1,091,952 100,469
負債 950,151 1,047,779 97,628
純資産 41,330 44,172 2,841
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 1,091,952百万円 （前期末比 100,469百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預託金の 増加24,637百万円 、利用者暗号資産の 増加52,431百万円 、支払差金勘定の 増加11,905百
万円 によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,047,779百万円 （前期末比 97,628百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預り金の 増加9,660百万円 、預り暗号資産の 増加52,430百万円 、受入保証金の 増加23,814百万円 、
社債の発行 9,800百万円 によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は 44,172百万円 （前期末比 2,841百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、 2023年４月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、GMOコイン株式会社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行ったことによる資本剰余金の 増加1,603百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配
当金の支払いによる利益剰余金の 増加2,440百万円 、為替換算調整勘定の 増加780百万円 、GMOコイン株式会社の完全
子会社化による非支配株主持分の 減少1,698百万円 によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物は、営業活動による 収入が8,675百万円 、投資活動による
支出が1,970百万円 、財務活動による 収入が291百万円 となった結果、 当第２四半期連結会計期間 末には前期末比
7,188百万円増の 79,426百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 8,675百万円のプラス となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純
利益の計上 6,563百万円 、信用取引資産の減少による 収入5,307百万円 、預り金の増加による 収入9,514百万円 、預り
暗号資産の増加による 収入52,430百万円 、受入保証金の増加による 収入23,589百万円 、預託金の増加による 支出
24,497百万円 、利用者暗号資産の増加による 支出52,431百万円 、支払差金勘定の増加による 支出11,818百万円 が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,970百万円のマイナス となりました。これは主に、無形固定資産の取得
による支出 612百万円 、投資有価証券 の取得による支出 1,489百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 291百万円のプラス となりました。これは主に、長期借入れによる 収入
6,000百万円 、社債の発行による収入 9,713百万円 、短期借入金の純減少による 支出6,658百万円 、長期借入金の返済
による支出 7,396百万円 、配当金の支払による 支出1,135百万円 があったことによるものです。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出
金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資
金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、
差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、
十分な流動性を確保しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結従業員数は、事業所閉鎖に伴う退職や自己都合退職により前連
結会計年度末と比較して54名減少し、431名となりました。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、 2023 年６月 19 日開催の取締役会において、 GMO あおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得について決議
し、2023年７月18日付で株式会社あおぞら銀行と株式譲渡契約を締結、同日に種類株式を取得いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 122,091,903 122,091,903
ります。
スタンダード市場
計 122,091,903 122,091,903 ― ―
(注) 2023年4月13日付で当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイ
ン」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、GMOコイン株主に対して、4,182,750株の新株を交付し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月13日 4,182,750 122,091,903 ― 705 2,417 3,968
(注) 当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるGMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し
たことにより、発行済株式総数が4,182,750株、資本準備金が2,417百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアン
GMOインターネットグループ株式
77,562 65.73
会社
タワー
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ 5,040 4.27
高島 秀行 東京都世田谷区 1,263 1.07
BNP PARIBAS LUXEMBOURG
/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON 33 RUE DE GASPERICH ， L-5826 HOWALD
993 0.84
HORIZON FUND（常任代理人 香港 HESPERANGE，LUXEMBOURG
上海銀行）
高橋 慧 東京都渋谷区 642 0.54
佐々木 嶺一 東京都品川区 446 0.37
CREDITSUISSE(SWITZERLAND) LTD
PARADEPLATZ 8, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 429 0.36
行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式 419 0.35
02171,U.S.A.
会社みずほ銀行）
４U株式会社 東京都目黒区青葉台３丁目6-28-2603 380 0.32
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY
LLC CLIENTS FULLY PAID SEG
1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.
380 0.32
ACCOUNT（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ ）
計 ― 87,558 74.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,102,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,179,309 ―
117,930,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
58,503
発行済株式総数 122,091,903 ― ―
総株主の議決権 ― 1,179,309 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
GMOフィナンシャルホール
4,102,500 ― 4,102,500 3.36
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,102,500 ― 4,102,500 3.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,396 81,741
預託金 486,478 511,116
利用者暗号資産 61,936 114,367
信用取引資産 143,065 141,288
有価証券担保貸付金 12,695 10,786
短期差入保証金 73,975 73,006
支払差金勘定 94,553 106,459
その他 20,753 24,620
△ 4,022 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 963,834 1,063,280
固定資産
有形固定資産 1,867 1,582
無形固定資産
のれん 9,943 9,480
9,710 8,969
その他
無形固定資産合計 19,653 18,449
投資その他の資産
繰延税金資産 327 706
その他 5,918 15,202
△ 118 △ 7,269
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,127 8,640
固定資産合計 27,648 28,672
資産合計 991,482 1,091,952
負債の部
流動負債
信用取引負債 35,929 30,867
有価証券担保借入金 26,233 26,391
預り金 53,600 63,260
預り暗号資産 61,948 114,378
受入保証金 558,012 581,827
受取差金勘定 11,259 15,219
短期借入金 134,424 130,868
1年内返済予定の長期借入金 15,288 12,704
未払法人税等 548 3,510
賞与引当金 379 25
役員賞与引当金 - 179
契約損失引当金 3,170 3,170
12,001 16,911
その他
流動負債合計 912,796 999,316
固定負債
社債 - 9,800
長期借入金 35,778 36,965
626 750
その他
固定負債合計 36,404 47,516
特別法上の準備金
949 946
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 949 946
負債合計 950,151 1,047,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 549 2,152
利益剰余金 38,985 41,425
△ 2,297 △ 2,297
自己株式
株主資本合計 37,943 41,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 193 188
繰延ヘッジ損益 61 △ 216
1,399 2,180
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,655 2,152
非支配株主持分 1,732 33
純資産合計 41,330 44,172
負債純資産合計 991,482 1,091,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,336 1,857
トレーディング損益 17,618 21,198
金融収益 2,887 3,796
その他の営業収益 41 39
286 120
その他の売上高
営業収益合計 23,170 27,012
金融費用
1,006 1,588
193 12
売上原価
純営業収益 21,970 25,411
販売費及び一般管理費
取引関係費 6,018 5,486
人件費 2,905 2,666
不動産関係費 2,424 2,478
事務費 1,810 1,783
減価償却費 1,347 1,353
租税公課 532 690
貸倒引当金繰入額 7 2,462
のれん償却額 543 462
81 97
その他
販売費及び一般管理費合計 15,672 17,481
営業利益 6,297 7,929
営業外収益
為替差益 400 155
投資事業組合運用益 9 13
47 28
その他
営業外収益合計 456 196
営業外費用
投資事業組合運用損 107 106
デリバティブ損失 - 101
社債発行費 - 86
投資有価証券売却損 - 44
33 12
その他
営業外費用合計 141 351
経常利益 6,613 7,775
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
- 3
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 - 3
特別損失
投資有価証券評価損 - 892
減損損失 12 320
固定資産除却損 - 2
顧客損失補填金 241 -
13 -
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失合計 266 1,215
税金等調整前四半期純利益 6,347 6,563
法人税、住民税及び事業税
2,240 3,350
△ 1 △ 280
法人税等調整額
法人税等合計 2,238 3,069
四半期純利益 4,108 3,494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 97 △ 95
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,205 3,589
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,108 3,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 △ 5
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 277
1,296 780
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,323 497
四半期包括利益 5,432 3,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,528 4,086
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 95 △ 95
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,347 6,563
減価償却費 1,347 1,353
減損損失 12 320
長期前払費用償却額 106 153
のれん償却額 543 462
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 2,822
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,144 △ 356
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 663 179
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 13 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 151
支払利息及び社債利息 699 1,034
固定資産除却損 - 2
投資有価証券評価損益（△は益） - 892
投資事業組合運用損益（△は益） 98 93
預託金の増減額（△は増加） △ 14,450 △ 24,497
利用者暗号資産の増減額（△は増加） 56,947 △ 52,431
信用取引資産の増減額（△は増加） 6,439 5,307
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 2,044 1,908
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 105 1,007
支払差金勘定の増減額（△は増加） △ 20,212 △ 11,818
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 4,768 △ 5,061
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 4,333 157
預り金の増減額（△は減少） △ 3,502 9,514
預り暗号資産の増減額（△は減少） △ 57,109 52,430
受入保証金の増減額（△は減少） 35,572 23,589
受取差金勘定の増減額（△は減少） 9,074 3,947
△ 4,917 △ 8,262
その他
小計 16,678 9,157
利息及び配当金の受取額
17 149
利息の支払額 △ 707 △ 1,057
法人税等の支払額 △ 3,358 △ 552
- 977
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,631 8,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 985 △ 22
定期預金の払戻による収入 - 0
有形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 34
無形固定資産の取得による支出 △ 615 △ 612
投資有価証券の取得による支出 △ 800 △ 1,489
投資有価証券の売却による収入 - 163
貸付金の回収による収入 9 118
△ 137 △ 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,949 △ 1,970
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,902 △ 6,658
長期借入れによる収入 2,000 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,731 △ 7,396
社債の発行による収入 - 9,713
ストックオプションの行使による収入 35 -
配当金の支払額 △ 2,653 △ 1,135
非支配株主からの払込みによる収入 127 -
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 0
△ 294 △ 230
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 375 291
現金及び現金同等物に係る換算差額 396 191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,454 7,188
現金及び現金同等物の期首残高 63,597 72,237
※ 74,051 ※ 79,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
GMOあおぞらネット銀行（株） 1,591 百万円 1,601 百万円
(注) 前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ91百万円（700千米ドル）
及び101百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第
２四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 78,052 百万円 81,741 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,383 百万円 △2,314 百万円
拘束性預金 △616 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 74,051 百万円 79,426 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月３日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
2022年４月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月１日
普通株式 966 8.50 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 1,149 10.10 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月１日
普通株式 672 5.70 2023年６月30日 2023年９月20日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイ
ン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい
て、資本剰余金が1,603百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,152百万円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
受入手数料 1,510 825 2,336 － － 2,336
その他 35 0 35 292 － 327
顧客との契約から生じる収益 1,546 825 2,372 292 － 2,664
トレーディング損益 16,730 888 17,618 － － 17,618
金融収益 2,887 0 2,887 － － 2,887
その他の収益 19,617 888 20,506 － － 20,506
外部顧客への営業収益 21,164 1,713 22,878 292 － 23,170
セグメント間の内部
△ 7 7 － 6 △ 6 －
営業収益又は振替高
計 21,157 1,721 22,878 298 △ 6 23,170
セグメント利益又は損失(△) 6,857 △ 417 6,440 △ 142 － 6,297
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
受入手数料 1,347 509 1,857 － － 1,857
その他 34 0 34 125 － 160
顧客との契約から生じる収益 1,381 509 1,891 125 － 2,017
トレーディング損益 20,242 955 21,198 － － 21,198
金融収益 3,796 0 3,796 － － 3,796
その他の収益 24,038 956 24,994 － － 24,994
外部顧客への営業収益 25,420 1,465 26,886 125 － 27,012
セグメント間の内部
－ － － 15 △ 15 －
営業収益又は振替高
計 25,420 1,465 26,886 140 △ 15 27,012
セグメント利益又は損失(△) 8,158 △ 56 8,101 △ 172 － 7,929
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券・FX事業」セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減
損 損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては320百万円であります。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されてい
るデリバティブ取引は除いております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2022年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 10,480 － △183 △183
買建 － － － －
外国為替証拠金取引
売建 1,082,920 － 44,915 44,915
店頭
買建 982,732 － 36,886 36,886
合計 － － 81,619 81,619
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物取引
市場取引 売建 21,073 － 829 829
買建 21,073 － 829 829
外国為替証拠金取引
売建 1,181,148 － △4,038 △4,038
店頭
買建 1,058,343 － 93,692 93,692
合計 － － 90,483 90,483
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,109 － 2 2
買建 35,526 － △4 △4
株価指数CFD取引
売建 67,103 － 2,777 2,777
買建 30,993 － △62 △62
店頭
株式CFD取引
売建 4,576 － 81 81
買建 2,687 － △311 △311
合計 － － 2,483 2,483
当第２四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 7,395 － 9 9
買建 8,141 － △2 △2
株価指数CFD取引
売建 46,825 － △2,195 △2,195
買建 44,140 － 4,120 4,120
店頭
株式CFD取引
売建 4,588 － △503 △503
買建 3,840 － △223 △223
合計 － － 1,206 1,206
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 94 － － －
買建 67 － － －
商品取引
売建 138 － △7 △7
買建 6,056 － △164 △164
店頭
商品CFD取引
売建 10,814 － 77 77
買建 4,751 － 184 184
合計 － － 90 90
当第２四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 － － － －
買建 4,673 － － －
商品取引
売建 791 － △9 △9
買建 3,637 － 5 5
店頭
商品CFD取引
売建 15,317 － 245 245
買建 7,021 － 122 122
合計 － － 363 363
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 4,723 － 1,672 1,672
買建 2,138 － △88 △88
合計 － － 1,584 1,584
当第２四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 5,520 － 187 187
買建 1,854 － 204 204
合計 － － 391 391
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(企業結合等関係)
（簡易株式交換によるGMOコイン株式会社の完全子会社化）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であ
るGMOコイン株式会社（以下、「GMOコイン」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を
2023年４月13日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：GMOコイン株式会社
事業の内容 ：暗号資産交換業
②企業結合日
2023年４月13日（効力発生日）
2023年４月１日（みなし取得日）
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、GMOコインを株式交換完全子会社とする株式交換
④本株式交換の目的
本株式交換は、グループ資源の効率的かつ機動的な活用、既存事業の基盤の一層強力な推進、GMO-FHの一
体経営をより強化することにより、GMOコイン及びGMO-FHの持続的成長と更なる企業価値向上を目的としてお
ります。
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 2,417百万円
取得原価 2,417百万円
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
当社 GMOコイン
株式交換比率 1 507
株式交換により交付した株式数 当社普通株式 ： 4,182,750株
③株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書
を踏まえて、当社及びGMOコインの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、真摯に協議・検討
を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であ
ると判断いたしました。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,603百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36.99円 30.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,205 3,589
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,205 3,589
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
113,695,819 115,898,028
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36.84円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
465,177 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（GMOあおぞらネット銀行の種類株式取得）
当社は、2023年６月19日開催の取締役会において、GMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「GMOあおぞらネット
銀行」）の種類株式を取得すること（以下、「本株式取得」）を決議し、2023年７月18日付で株式譲渡契約を締結
し、同日に種類株式を取得いたしました。
(1)株式取得の理由
当社は、2015年６月にGMOインターネットグループ株式会社と株式会社あおぞら銀行（以下、「あおぞら銀
行」）が検討を開始した両社グループの専門的ノウハウを融合したインターネット銀行の共同運営に向けた取り
組みの中で、システム開発における連携や銀証連携サービスの実現によるシナジー発揮を目的として、2016年７
月に GMOインターネットグループ株式会社及びあおぞら銀行との間で締結した株主間契約書（以下、「本株主間
（注１）
契約」） に基づき、GMOあおぞらネット銀行の普通株式を取得し、保有しております。また、本株主間契
約においては、GMOインターネットグループ株式会社及び/又は当社がGMOあおぞらネット銀行に係る主要株主認
可を取得した日、もしくはインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過した日等のいずれか早く到来す
（注２）
る日に、あおぞら銀行が保有する種類株式を取得することとなっております 。今般、2018年７月の事業
開始日から５年が経過することを受けて、当社は、あおぞら銀行が保有するGMOあおぞらネット銀行の種類株式
を取得することとしました。
（注１） 当該契約書は、2016年６月24 日付であおぞら銀行とGMOインターネットグループ株式会社との間で締結しており、ま
た、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結しておりま
す。これらの契約書において、当社又はGMOインターネットグループ株式会社はあおぞら銀行に対してGMOあおぞらネッ
ト銀行の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、あおぞら銀行は当社又はGMOインターネットグループ株式
会社に対してGMOあおぞらネット銀行の種類株式の買取を請求することができる旨が定められております。なお、当該
譲渡及び買取請求金額については、あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められております。
（注２） 当社はGMOインターネットグループ株式会社との間で2022年７月に、本株主間契約に基づき取得することとなるGMOあお
ぞらネット銀行の種類株式及び普通株式について、等しい数及び議決権割合で保有することを定めております。
(2)株式取得の相手先の名称
株式会社あおぞら銀行
(3)株式取得日
2023年７月18日
(4)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
37,130株（普通株式37,130株）
異動前の所有株式数
（議決権の数：37,130個、議決権所有割合：7.43％）
175,302株（A種種類株式174,355株、B種種類株式947株）
取得株式数
（議決権の数：0個）
取得価額 8,047百万円
212,432株（普通株式37,130株、A種種類株式174,355株、B種種類株式947株）
異動後の所有株式数
（議決権の数：37,130個、議決権所有割合：7.43％）
(5)取得資金の調達
金融機関からの借入れによる調達
(6)その他
本株式取得により取得した種類株式は、GMOインターネットグループ株式会社及び/又は当社の銀行主要株主認
可の取得を前提に普通株式へ転換することができます。種類株式すべてを普通株式へ転換した場合、GMOあおぞ
らネット銀行に対する当社の議決権所有割合は25.00％となり、GMOあおぞらネット銀行は、当社の持分法適用関
連会社となります。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
1,149百万円
(2) １株当たりの配当額
10円10銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2023年６月20日
2023年８月１日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当の総額
672 百万円
(2) １株当たりの配当額
5円70銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2023年９月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
林 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 波 竜 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナン
シャルホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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