株式会社リブセンス 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸1丁目7番1号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 桂 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
2,237,217 2,787,058 4,757,968
売上高 （千円）
159,328 306,728 438,246
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
289,546 291,353 537,538
（千円）
期）純利益
26,821 290,415 254,972
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,128,698 3,647,265 3,356,849
純資産額 （千円）
4,149,514 4,614,012 4,468,172
総資産額 （千円）
10.56 10.63 19.60
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.4 79.0 75.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
293,335 731,034
（千円） △ 107,791
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
128,835
（千円） △ 15,967 △ 1,200
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,800
（千円） － △ 4,900
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,992,249 3,451,059 3,560,051
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
11.84 7.95
1株当たり四半期純利益 （円）
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
［当期の業績に関する状況］
当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日〜2023年6月30日）の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりで
す。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。
（単位：千円、%）
2022年12月期 2023年12月期 増減額 増減率
第2四半期 第2四半期
売上高 2,237,217 2,787,058 +549,841 +24.6
マッハバイト 1,381,405 1,831,775 +450,370 +32.6
転職会議 460,117 503,998 +43,881 +9.5
転職ドラフト 260,980 317,098 +56,117 +21.5
売上原価、販売費及び一般管理費 2,192,479 2,563,087 +370,607 +16.9
広告宣伝費 649,639 998,917 +349,277 +53.8
人件費 803,420 775,185 △28,235 △3.5
営業利益 44,738 223,971 +179,233 +400.6
（営業利益率） (2.0%) (8.0%) - -
経常利益 159,328 306,728 +147,399 +92.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 289,546 291,353 +1,807 +0.6
○売上高
アルバイト求人サイト「マッハバイト」を中心に、転職口コミサイト「転職会議」、競争入札型転職サービス
「転職ドラフト」を加えた主要3事業がそれぞれ成長し、増収となりました。
○営業利益
売上高の増加に伴い、大きく増益となりました。
「マッハバイト」において、主要顧客のアップセルに向けた先行投資として集客広告を拡大したことから、広告
宣伝費は349,277千円増となりました。
○経常利益
2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しております。本営業外収益は
2025年12月期第2四半期まで計上される予定であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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［当期の方針に関する状況］
当期テーマ：安定的な持続成長基盤の確立と新たな「あたりまえ」の創造に向けた投資強化
○既存ビジネスの強化による、持続成長基盤の確立
「マッハバイト」においては、主要顧客へのアップセルと新たな顧客群の開拓による事業規模の拡大に取り組ん
でおります。当第2四半期連結累計期間においては、先行投資として行った集客広告の拡大によって応募数が増加
し、一部顧客においてはアップセルが実現するなど、戦略が進捗いたしました。
また、「転職ドラフト」ではUX改善やキャンペーン等によって参加者数が増加しております。
○現在の事業を基礎にした、新たな収益源の創出
「転職ドラフト」においては、専門のエージェントが求職者を支援する「転職ドラフトエージェント」サービ
ス、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」においては、中古不動産の買取再販事業の検証がそれぞれ進捗い
たしました。
○新たな事業におけるPMF（注）の実現
紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」の事業検証を行っております。
「knew」においては、新たなマッチングの形式を追加するなど、UXの改善が進捗いたしました。
「batonn」においては、ChatGPTのAIを活用した面接内容の要約機能への反響等により、利用企業数が増加いた
しました。
（注）PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている
状態
［その他］
当社は2023年7月13日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状
況及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、同日付けでスタンダード市場への
選択申請を行いました。これは、「流通株式時価総額基準達成の不確実性」「継続的な基準達成の不確実性」「経
営資源の集中」の3点を踏まえ、株主の皆様が安心して当社株式を保有・売買できる環境を整え、事業成長に集中
することが重要と判断したためであります。
その上で、将来的に改めてプライム市場上場を果たすべく、安定的・継続的にプライム市場の上場維持基準を充
足する状態を保つことができるよう、企業価値を高め、株主・投資家の皆様からの信頼獲得に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,614,012千円となり、前連結会計年度末に比べ145,840千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金の減少108,991千円、売掛金の増加169,273千円及び販売用不動産の増加
76,950千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、966,746千円となり、前連結会計年度末に比べ144,575千円減少
いたしました。これは主に、未払金の増加84,638千円、賞与引当金の減少67,169千円及び流動負債のその他の減少
129,860千円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,647,265千円となり、前連結会計年度末に比べ290,415千円増加い
たしました。これは、利益剰余金の増加291,353千円及びその他有価証券評価差額金の減少937千円によるものであ
ります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
108,991千円減少し、3,451,059千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は、107,791千円（前年同期は293,335千円の収
入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益306,728千円、売上債権の増加額168,669千円、販売用不動産の増加額
76,950千円、賞与引当金の減少額67,169千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の発生76,608千円等によるものであ
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、1,200千円（前年同期は15,967千円の支出）
となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出1,200千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期は9,800千円の収
入）。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年6月30日） （2023年8月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
28,160,000 28,160,000
普通株式 ける標準となる株式であ
プライム市場
ります。また、1単元の株
式数は、100株となってお
ります。
28,160,000 28,160,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年4月1日～
- 28,160,000 - 237,219 - 222,219
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
13,696,700 49.95
村上 太一 東京都品川区
2,698,000 9.83
桂 大介 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,194,700 4.35
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
604,800 2.20
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
576,457 2.10
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
504,800 1.84
五味 大輔 長野県松本市
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 298,900 1.09
上田八木短資株式会社
190,100 0.69
川原 裕也 大阪府大阪市福島区
154,000 0.56
岡橋 美榮子 奈良県橿原市
25 Bank Street Canary Wharf London
J.P.Morgan Securities plc
UK
152,905 0.55
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東
会社）
京ビルディング）
20,071,362 73.20
計 －
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,415,400 274,154
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,160,000
発行済株式総数 － －
274,154
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
氏名又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都港区
740,300 740,300 2.62
株式会社リブセンス -
海岸1丁目7番1号
740,300 740,300 2.62
計 － -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年6月30日）
資産の部
流動資産
3,560,051 3,451,059
現金及び預金
487,437 656,710
売掛金
25,168 102,118
販売用不動産
44,667 47,265
その他
△ 474 △ 644
貸倒引当金
4,116,849 4,256,509
流動資産合計
固定資産
2,731 3,317
有形固定資産
1,180
無形固定資産 －
投資その他の資産
349,450 353,422
その他
△ 859 △ 417
貸倒引当金
348,591 353,005
投資その他の資産合計
351,322 357,502
固定資産合計
4,468,172 4,614,012
資産合計
負債の部
流動負債
279,539 364,177
未払金
59,958 27,773
未払法人税等
112,984 45,815
賞与引当金
635,143 505,283
その他
1,087,625 943,049
流動負債合計
固定負債
4,097 4,097
資産除去債務
19,600 19,600
長期借入金
23,697 23,697
固定負債合計
1,111,322 966,746
負債合計
純資産の部
株主資本
237,219 237,219
資本金
225,668 225,668
資本剰余金
2,980,950 3,272,303
利益剰余金
△ 206,887 △ 206,887
自己株式
3,236,951 3,528,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,898 118,961
その他有価証券評価差額金
119,898 118,961
その他の包括利益累計額合計
3,356,849 3,647,265
純資産合計
4,468,172 4,614,012
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,237,217 2,787,058
売上高
383,035 446,701
売上原価
1,854,182 2,340,357
売上総利益
※ 1,809,444 ※ 2,116,386
販売費及び一般管理費
44,738 223,971
営業利益
営業外収益
14 16
受取利息
1,890 3,000
補助金収入
4,945
違約金収入 －
76,608 76,608
株式譲渡に伴うライセンス収入
30,504 3,134
投資事業組合運用益
774 106
その他
114,736 82,865
営業外収益合計
営業外費用
146 108
支払利息
146 108
営業外費用合計
159,328 306,728
経常利益
特別損失
11,483
－
事業構造改善費用
11,483
特別損失合計 －
147,845 306,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 565 18,273
△ 142,265 △ 2,898
法人税等調整額
15,374
法人税等合計 △ 141,700
289,546 291,353
四半期純利益
289,546 291,353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
289,546 291,353
四半期純利益
その他の包括利益
△ 262,724 △ 937
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 262,724 △ 937
26,821 290,415
四半期包括利益
（内訳）
26,821 290,415
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
147,845 306,728
税金等調整前四半期純利益
1,114
減価償却費 －
11,483
事業構造改善費用 －
株式譲渡に伴うライセンス収入 △ 76,608 △ 76,608
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,146 △ 67,169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 272
受取利息 △ 14 △ 16
補助金収入 △ 1,890 △ 3,000
違約金収入 △ 4,945 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 30,504 △ 3,134
売上債権の増減額（△は増加） △ 110,601 △ 168,669
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 25,118 △ 76,950
9,330 82,958
未払金の増減額（△は減少）
39,918
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,885
22,182
未収消費税等の増減額（△は増加） －
6,733
△ 38,359
その他
小計 △ 65,479 △ 64,171
利息の受取額 12 14
1,890 3,000
補助金の受取額
8,444
違約金収入の受取額 －
350,000
株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額 －
法人税等の支払額 △ 1,536 △ 46,634
4
－
法人税等の還付額
293,335
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 107,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,488 －
5,234
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 4,714 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,967 △ 1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,800
－
長期借入れによる収入
9,800
財務活動によるキャッシュ・フロー －
287,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108,991
2,705,081 3,560,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,992,249 ※ 3,451,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
広告宣伝費 649,639 千円 998,917 千円
618,889 578,686
給料
440 103
貸倒引当金繰入額
41,338 43,923
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
現金及び預金 2,992,249千円 3,451,059千円
現金及び現金同等物 2,992,249 3,451,059
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
サービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分 売上高
求人情報サービス 2,131,997
不動産情報サービス 93,128
その他 12,091
顧客との契約から生じる収益 2,237,217
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,237,217
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
サービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分 売上高
求人情報サービス 2,652,873
不動産情報サービス 122,252
その他 11,933
顧客との契約から生じる収益 2,787,058
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,787,058
（注）グループ間の取引については相殺消去しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 10円56銭 10円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 289,546 291,353
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
289,546 291,353
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,419,680 27,419,680
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 8月 10日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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