株式会社セイファート 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セイファート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セイファート(E37304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社セイファート
【英訳名】 SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 高志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-3690（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-1490
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,152,472 1,142,402 2,241,984
売上高 （千円）
128,249 128,308 218,819
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
82,211 89,558 149,614
（千円）
期）純利益
87,874 94,629 154,361
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
971,386 1,090,237 1,037,873
純資産額 （千円）
1,993,615 1,796,651 1,814,762
総資産額 （千円）
66.08 67.81 116.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
67.72
（円） － －
（当期）純利益
48.7 60.7 57.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
31,641 114,144 164,746
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,936 △ 47,876 △ 89,935
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
108,433
（千円） △ 86,336 △ 172,342
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,221,430 1,025,249 1,037,054
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
66.60 70.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第33期及び第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動に回
復の兆しが見られる一方、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの属する美容業界においても、美容サービスへの底堅い需要により緩やかな回復の兆しを見せて
いる一方で、物価高騰による消費マインド落ち込みの影響も依然として見られることから、引き続き注視が必要
な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サー
ビス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（そ
の他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続いたしてお
ります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-
quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロ
モーション・メディアサービス「beauqet」等の商品から構成されております。
新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、「re-quest/QJ navi 新卒」、及び関連商品である「会
社案内」は2024年３月卒業予定美容学生の就職活動の活発化を受け、美容室経営企業の採用ニーズが高まったこ
とにより好調に推移いたしました。とりわけ「re-quest/QJ 就職フェア」については、過去最多であった前年同
期の参加学生数を上回る動員となり好評を博しております。中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ
navi」は、2023年２月のリニューアル効果によるユーザー数増加を受け、掲載企業数は安定的に推移しているも
のの、物価上昇等の影響を受けた一部の企業による人材採用費抑制の影響でやや低調に推移いたしました。
「beauqet」は、取引先企業のプロモーション需要の高まりを受け、一件当たりの案件規模が拡大したこと、ま
た「タブレット・レンタルサービス」の納品台数堅調等により好調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高838百万円（前年同期比0.1%増）、売上総利益621百万円（前年同
期比0.8%減）となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及び
ヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和の動きを受け、案件需要が拡大したこ
とにより好調に推移いたしました。「re-quest/QJ agent」は、人材紹介の成約数は前年同期を若干下回ったも
のの、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット商品の販売好調により堅調に推移いたしました。「re-
quest/QJ casting」は、美容師の派遣需要の回復水準が前年同期を下回ったことから低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高205百万円（前年同期比8.1%減）、売上総利益78百万円（前年
同期比5.9%減）となりました。
「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラ
ム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、
高単価メニューの需要及び顧客数が前年同期を上回って伸長したことから好調に推移いたしました。「アカデ
ミー」も、教育プログラム需要の高まりを受け、プログラム導入企業数が増加したこと等により好調に推移いた
しました。
その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高99百万円（前年同期比7.7%増）、売上総利益50百万円（前
年同期比1.2%増）となりました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,142百
万円（前年同期比0.9%減）、営業利益126百万円（前年同期比9.6%減）、経常利益は128百万円（前年同期比0.0%
増）となり、法人税等合計38百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前
年同期比8.9%増）となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略いたしております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少
いたしました。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末比で43百万円の
減少となりました。
これは主に、売掛金が20百万円、未収入金等のその他流動資産が14百万円、現金及び預金が11百万円減少した
ことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は380百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増
加いたしました。
これは主に、ソフトウエアが30百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は706百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少い
たしました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減
少いたしました。
これは主に、未払法人税等が20百万円増加した一方で、契約負債が26百万円、１年内返済予定の長期借入金が
20百万円、及び買掛金が18百万円減少したことによるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は183百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減
少いたしました。
これは主に、長期借入金が25百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加
いたしました。
これは主に、2022年12月期期末配当の支払により利益剰余金が42百万円減少した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を89百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ11百万円減少し1,025百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は114百万円（前年同期は31百万円の増加）と
なりました。
これは主に、契約負債の減少26百万円（前年同期は24百万円の減少）、仕入債務の減少18百万円（前年同期は
12百万円の減少）、法人税等の支払11百万円（前年同期は63百万円の支払）により資金が減少した一方で、税金
等調整前四半期純利益の計上128百万円（前年同期は116百万円）、減価償却費の計上27百万円（前年同期は24百
万円）、売上債権の減少16百万円（前年同期は２百万円の減少）により資金が増加したこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は47百万円（前年同期は54百万円の減少）とな
りました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出46百万円（前年同期は41百万円の支出）により資金が減少したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は86百万円（前年同期は108百万円の増加）と
なりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出45百万円（前年同期は137百万円の支出）、配当金の支払40百万円
（前年同期は18百万円の支払）により資金が減少したことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
1,320,800 1,320,800
普通株式
スタンダード市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
1,320,800 1,320,800
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 1,320,800 － 266,796 － 216,796
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都世田谷区駒沢１丁目７－９ 308,000 23.31
株式会社ビューティープロスペリティー
東京都新宿区西新宿１丁目23－７新宿
株式会社ＩＢＪ 130,000 9.84
ファーストウエスト12Ｆ
東京都渋谷区神宮前６丁目23－４桑野
109,000 8.25
株式会社アーム
ビル２Ｆ
46,000 3.48
苅野 雅佳 福岡県福岡市東区
45,000 3.40
長谷川 美栄 東京都世田谷区
30,000 2.27
株式会社フルキャストホールディングス 東京都品川区西五反田８丁目９番５号
25,252 1.91
浅見 健司 埼玉県蕨市
25,000 1.89
山田 実 東京都世田谷区
21,800 1.65
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
20,000 1.51
平野 岳史 東京都世田谷区
20,000 1.51
戸田 孝道 神奈川県厚木市
780,052 59.05
計 －
(注)１.2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ＩＢＪが2022
年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しておりま
す。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁目23－７新宿ファーストウエ
株式会社ＩＢＪ 127,700 9.67
スト12Ｆ
２.2023年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社アームが2023
年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しておりま
す。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
株式会社アーム 東京都渋谷区神宮前６丁目23－４桑野ビル２Ｆ 108,500 8.21
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
1,319,100 13,191
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,320,800
発行済株式総数 － －
13,191
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,217,054 1,205,249
現金及び預金
113,189 93,049
売掛金
4,094
電子記録債権 －
※１ 7,200 ※１ 7,005
棚卸資産
122,649 107,982
その他
△ 713 △ 1,253
貸倒引当金
1,459,380 1,416,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
46,447 48,401
建物及び構築物
△ 14,267 △ 16,335
減価償却累計額
32,179 32,065
建物及び構築物（純額）
6,384 6,624
機械装置及び運搬具
△ 6,084 △ 6,259
減価償却累計額
299 364
機械装置及び運搬具（純額）
74,763 75,388
工具、器具及び備品
△ 53,014 △ 57,790
減価償却累計額
21,748 17,597
工具、器具及び備品（純額）
54,227 50,027
有形固定資産合計
無形固定資産
108,209 138,401
ソフトウエア
12,161 10,681
ソフトウエア仮勘定
1,618 1,539
その他
121,988 150,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,497 18,555
投資有価証券
9,090 9,090
長期貸付金
67,541 68,210
繰延税金資産
129,637 127,681
その他
△ 45,601 △ 43,666
貸倒引当金
179,164 179,872
投資その他の資産合計
355,381 380,522
固定資産合計
1,814,762 1,796,651
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
61,563 43,078
買掛金
81,812 61,237
１年内返済予定の長期借入金
25,637 46,621
未払法人税等
246,762 220,321
契約負債
35,768 35,429
賞与引当金
122,347 116,401
その他
573,891 523,088
流動負債合計
固定負債
49,477 24,183
長期借入金
153,520 157,359
退職給付に係る負債
1,783
－
その他
202,997 183,325
固定負債合計
776,888 706,413
負債合計
純資産の部
株主資本
266,796 266,796
資本金
216,796 216,796
資本剰余金
552,064 599,356
利益剰余金
1,035,656 1,082,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
319 359
その他有価証券評価差額金
1,898 6,929
為替換算調整勘定
2,217 7,288
その他の包括利益累計額合計
1,037,873 1,090,237
純資産合計
1,814,762 1,796,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,152,472 1,142,402
売上高
392,908 391,901
売上原価
759,563 750,501
売上総利益
※１ 619,264 ※１ 623,688
販売費及び一般管理費
140,298 126,812
営業利益
営業外収益
69 334
受取利息及び配当金
6,625 3,069
為替差益
589 647
受取賃貸料
2,352
助成金収入 －
1,141 462
債務勘定整理益
63 232
その他
10,841 4,746
営業外収益合計
営業外費用
4,402 2,498
支払利息
1,762 499
シンジケートローン手数料
15,070
上場関連費用 －
1,655 253
その他
22,891 3,251
営業外費用合計
128,249 128,308
経常利益
特別利益
552
－
固定資産売却益
552
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
※２ 6,902
減損損失 －
※３ 5,288
－
事務所移転費用
12,191
特別損失合計 －
116,610 128,308
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,951 39,252
5,448
△ 502
法人税等調整額
34,399 38,749
法人税等合計
82,211 89,558
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
82,211 89,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
82,211 89,558
四半期純利益
その他の包括利益
40
その他有価証券評価差額金 △ 76
5,739 5,031
為替換算調整勘定
5,663 5,071
その他の包括利益合計
87,874 94,629
四半期包括利益
（内訳）
87,874 94,629
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,610 128,308
税金等調整前四半期純利益
24,421 27,038
減価償却費
6,902
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,889 △ 1,395
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,177 △ 339
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 334
4,402 2,498
支払利息
助成金収入 △ 2,352 －
為替差損益（△は益） △ 6,703 △ 3,174
1,762 499
シンジケートローン手数料
固定資産売却益 △ 552 －
2,509 16,045
売上債権の増減額（△は増加）
3,042 438
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,132 △ 18,543
契約負債の増減額（△は減少） △ 24,184 △ 26,460
685 3,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 14,947 △ 1,032
その他
96,328 127,385
小計
利息及び配当金の受取額 69 334
利息の支払額 △ 4,066 △ 2,490
2,352
助成金の受取額 －
△ 63,041 △ 11,085
法人税等の支払額
31,641 114,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,552 △ 876
552
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 41,036 △ 46,433
20,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 900 △ 567
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,936 △ 47,876
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 144,000 －
シンジケートローン手数料の支払額 △ 1,127 －
長期借入金の返済による支出 △ 137,558 △ 45,869
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 4,201 －
割賦債務の返済による支出 △ 250 －
433,592
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 18,000 △ 40,467
△ 20 －
その他
108,433
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,336
13,103 8,264
現金及び現金同等物に係る換算差額
98,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,804
1,123,188 1,037,054
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,221,430 ※１ 1,025,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に亘って適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品及び製品 2,690 千円 3,538 千円
3,400 〃 1 ,769 〃
仕掛品
1,109 〃 1,697 〃
原材料及び貯蔵品
計 7,200 千円 7,005 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座貸越契約及び取
引金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越限度額及び
1,500,000千円 1,600,000千円
コミットメントライン契約の総額
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,500,000千円 1,600,000千円
３ 財務制限条項
借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
借入金残高 －千円 －千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 279,313 千円 279,128 千円
68,047 〃 57,794 〃
地代家賃
33,496 〃 27,671 〃
賞与引当金繰入額
7,847 〃 8,095 〃
退職給付費用
△ 1,351 〃 540 〃
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事務所設備 東京都渋谷区 建物及び構築物 6,752
事務所備品 東京都渋谷区 工具、器具及び備品 150
合計 6,902
当社グループは減損損失を認識するにあたり、本社及び各支店の事業部門を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産や処分予定資産等については個別資産毎にグルーピングしております。
上記事務所設備及び事務所備品については、事務所の退去を意思決定したことに伴い、回収可能価額が著しく低下する
ことになったことから、建物及び構築物、工具、器具及び備品の帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額6,902千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 事務所移転費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円、関係会社の店舗事務所移転に伴う費用1,560千円を事務所
移転費用として特別損失に5,288千円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,401,430千円 1,205,249千円
△180,000 〃 △180,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,221,430千円 1,025,249千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 18,000 20 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 17,170 13 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額13円は、上場記念配当であります。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所スタンダード市
場）に上場いたしました。上場にあたり2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことによ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,796千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金が266,796千円、資本剰余金が216,796千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 42,265 32 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月14日
普通株式 13,208 10 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
サービス別
合計
広告求人 紹介・派遣 教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス 262,232 63,356 79,051 404,640
一定の期間にわたり移転される財又は
575,148 159,779 12,904 747,831
サービス
顧客との契約から生じる収益 837,380 223,135 91,955 1,152,472
外部顧客への売上高 837,380 223,135 91,955 1,152,472
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
サービス別
合計
広告求人 紹介・派遣 教育（その他）
一時点で移転される財又はサービス 282,118 66,458 75,427 424,003
一定の期間にわたり移転される財又は
556,165 138,589 23,644 718,399
サービス
顧客との契約から生じる収益 838,283 205,047 99,071 1,142,402
外部顧客への売上高 838,283 205,047 99,071 1,142,402
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 66円08銭 67円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 82,211 89,558
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
82,211 89,558
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,244,080 1,320,800
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 67円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,617
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 13,208千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社セイファート
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平井 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉野 直志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ファートの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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