株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第２四半期 第２四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 21,352,914 25,332,051 46,090,292
経常利益又は経常損失（△） （千円） 862,074 258,999 △ 175,279
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,398,845 277,715 339,325
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,837,640 317,384 654,992
純資産額 （千円） 9,067,664 1,826,843 1,598,875
総資産額 （千円） 24,459,958 47,216,899 43,524,609
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 76.61 4.60 16.44
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 76.60 4.59 16.43
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.0 3.8 3.6
営業活動による
（千円） 1,020,842 1,364,520 1,412,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,922,018 △ 1,912,147 △ 12,793,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 217,149 368,781 11,914,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,318,823 2,287,908 2,421,492
（期末）残高
第24期 第25期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.32 9.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第24期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入してお
ります。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算におい
て控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の状況としては、国内事業において、当社は2023年１月１日付で当社
の100％子会社である株式会社GDOゴルフテックを吸収合併したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から
除外しております。海外事業において、GOLFTEC 24/7 LLC及びGOLFTEC 24/7 PTY LTDを新たに設立し、当第２四半
期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 ～ 2023年６月30日 ）における日本経済は、外食や旅行等の対面型
サービスを中心に緩やかな回復に向かっております。一方、世界経済は、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、
長引くウクライナ侵攻の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けてお
ります。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んで
おります。ゴルフ市場においては、COVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが
浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化した
サービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月
に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき、事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 ～ 2023年６月30日 ）の業績は、売上高 25,332百万
円 （ 前年同期比18.6％増 ）となりましたが、主に前年に開始したゴルフ弾道測定器事業において費用が先行した
こと等から 営業損失239百万円 （前年同期は営業利益 850百万円 ）となりました。一方、円安の影響から為替差益
542百万円 を計上する等で経常利益 258百万円 （前年同期比 70.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は277
百万円 （ 同80.1％減 ）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高 13,992百万円 （ 前年同期比7.6％増 ）
となりました。また、ゴルフ用品販売事業において需要に応じた販売戦略を実施し、一時的に売上総利益率が低
下したこと等からセグメント利益は 625百万円 （ 前年同期比16.5％減 ）となりました。
「海外」セグメント
当第２四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2022年８月に取得したゴルフ弾道測定器事
業が好調に推移し 売上高11,339百万円 （ 前年同期比35.9％増 ）となりました。一方、当該事業の費用が先行した
こと等によりセグメント損失は 864百万円 （前年同期はセグメント利益 102百万円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状況は、総資産 47,216百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,692百万円 増
加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ 3,464百万円 増加の 45,390百万円 となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べて 227百万円 増加し、 1,826百万円 となりました。
資産については、商品が 528百万円 、有形固定資産が 1,771百万円 、無形固定資産が 872百万円 増加しました。負
債については、短期借入金が 1,453百万円 、リース債務(長期）が 869百万円 増加した一方、長期借入金が 407百万
円 減少しました。利益剰余金は 177百万円 の増加となりました。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較
して 133百万円 減少し、 2,287百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,364百万円の収入 （前年同期は
1,020百万円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期利益 271百万円 のほか、非資金項目である
減価償却費 1,366百万円 、のれん償却額 543百万円 の計上があった一方で、営業活動に関連しない為替差益 546百万
円 を除外したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,912百万円の支出 （前年同期は
1,922百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 1,088百万円 、無形固定資産の
取得による支出 799百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 368百万円の収入 （前年同期は 217
百万円の収入 ）となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額 1,201百万円 が長期借入金の返済に
よる支出 731百万円 を上回ったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
Ａ種優先株式 60,000
計 59,224,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（ 2023年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（プライム市場） 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 60,000 60,000 ―
１株（注）
計 18,334,000 18,334,000 ― ―
（注）当社の定款「第２章の２ 種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社法第
322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）
第11条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配
当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株
式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優
先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第５項に定める支払順位に従
い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種
優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ
種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端
数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率
（以下に定義される。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の
初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25
日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365
日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後
に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基
準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余
金を配当したとき（第４項に定める本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配
当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額
とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から１年経過するごと
に、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会
社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新
設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定
される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４ ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配
当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払
配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配
当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、
第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２項但書の
規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事
業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積す
る。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度
定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当され
る日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当
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年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年
度開始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を
含 む。）以降は、第２項なお書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用する
ものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）か
ら不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金
額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合
は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算
し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当
額」という。）については、次項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。か
かる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の
数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
５ Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権
者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金
相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とす
る。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、
Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未
払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項
においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同
日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合
は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相
当額を計算し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種
優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算す
る。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。
３ Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を
基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ
種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払
優先配当金額」という。）。
４ Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分
配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（Ａ種優先株主の議決権）
第11条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定
める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日
（日本において銀行が休日とされる日以外の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でな
い場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、「償還請求日」という。）と
して、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、
「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有
するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）
ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の
許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)
本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優
先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未
払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積
額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替え
て、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優
先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するも
のとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と
引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かか
る金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の
方法により、当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種
優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２ 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に
到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発
生する。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年
５月24日（同日を含む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金
銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の
15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内にお
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いて、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引
換 えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配
当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対し
て交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払配当金相当
額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先
株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累
積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株
式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものと
する。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受
けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株
式を決定する。
（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第11条の７ 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受け
る権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）
第11条の８ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分
配を行うために必要な総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、
剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年４月27日
取締役（社外取締役を除く） １名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
当社使用人 13名
新株予約権の数 ※ 780個 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 78,000株（注１）
１株あたり 874円（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年４月28日 至 2033年４月27日
発行価格 874円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 437円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
※新株予約権の発行時（2023年４月27日及び５月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する
日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行
う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の
資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行使
することができない。
イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員又
は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、定年
又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場合を除
く。
ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決議
をした場合
ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にあ
る会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、
相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合
ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く
ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
普通株式
2023年４月１日～
18,274,000
－ － 1,458,953 － 1,420,071
Ａ種優先株式
2023年６月30日
60,000
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
(株)ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 3,250,000 17.73
石坂 信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 3,241,200 17.68
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 1,291,400 7.04
木村 玄一 東京都大田区 1,150,000 6.27
木村 正浩 東京都港区 800,000 4.36
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 491,300 2.68
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A. 208,400 1.14
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿６－27－30)
東京都千代田区大手町１－９－７
モルガン・スタンレーMUFG証券(株) 174,297 0.95
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
ワー
(株)日本カストディ銀行(年金特金口) 東京都中央区晴海１－８－12 153,300 0.84
日本証券金融(株) 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 152,600 0.83
計 ― 10,912,497 59.52
（注）１．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式の総数から議決権のな
い自己株式(393株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る(株)
日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式70,000株が含まれておりません。
２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月31日現在
でアセットマネジメントOne(株)が512,900株(保有割合2.80％)を保有している旨が記載されております。し
かし、当社として当四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne(株) 442,900 2.42
みずほ信託銀行(株) 70,000 0.38
合計 512,900 2.80
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年６月30日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
(個) 有議決権数の
割合（％）
(株)ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 32,500 17.79
石坂信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 32,412 17.74
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 12,914 7.07
木村玄一 東京都大田区 11,500 6.30
木村正浩 東京都港区 8,000 4.38
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 4,913 2.69
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A 2,084 1.14
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区新宿6－27－30)
東京都千代田区大手町１－９－７
モルガン・スタンレーMUFG証券(株) 1,742 0.95
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
ワー
(株)日本カストディ銀行(年金特金口) 東京都中央区晴海１－８－12 1,533 0.84
日本証券金融(株) 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 1,526 0.84
計 － 109,124 59.74
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2022年11月25日を払込期日
とする第三者割当増資によ
無議決権株式 60,000 ―
り発行されたＡ種優先株式
となります。
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
普通株式 18,265,800
完全議決権株式（その他） 182,658 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
18,334,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 182,658 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式70,000株（議決権700個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 ― 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 ― 300 0.0
（注）上記の他、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株は、上記自己名義所有株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,421,492 2,287,908
売掛金 3,063,950 3,405,402
商品 6,238,673 6,767,413
仕掛品 694 94
貯蔵品 186,183 208,457
貸倒引当金 △ 16,022 △ 15,785
2,248,574 2,362,819
その他
流動資産合計 14,143,547 15,016,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,747,384 7,975,416
使用権資産 7,631,816 8,530,036
その他 3,303,368 3,850,923
△ 3,970,111 △ 4,872,364
減価償却累計額
有形固定資産合計 13,712,456 15,484,011
無形固定資産
のれん 8,479,098 8,822,963
6,269,235 6,797,498
その他
無形固定資産合計 14,748,333 15,620,461
投資その他の資産
その他 927,245 1,103,092
△ 6,974 △ 6,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 920,271 1,096,118
固定資産合計 29,381,062 32,200,590
資産合計 43,524,609 47,216,899
負債の部
流動負債
買掛金 2,893,669 3,352,240
短期借入金 5,603,721 7,057,135
1年内返済予定の長期借入金 1,514,167 1,553,495
未払法人税等 61,396 268,124
契約負債 5,562,340 5,966,404
賞与引当金 390 30,090
ポイント引当金 38,642 39,781
株主優待引当金 27,787 39,936
4,224,063 4,720,803
その他
流動負債合計 19,926,177 23,028,011
固定負債
長期借入金 12,961,461 12,553,833
リース債務 7,729,247 8,598,570
役員退職慰労引当金 121,002 127,008
役員株式給付引当金 17,486 27,235
資産除去債務 344,812 367,633
825,547 687,762
その他
固定負債合計 21,999,556 22,362,044
負債合計 41,925,734 45,390,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
利益剰余金 △ 152,151 25,059
△ 80,253 △ 80,253
自己株式
株主資本合計 1,226,547 1,403,758
その他の包括利益累計額
347,321 386,989
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 347,321 386,989
新株予約権 25,006 36,095
純資産合計 1,598,875 1,826,843
負債純資産合計 43,524,609 47,216,899
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 21,352,914 25,332,051
13,711,159 16,621,600
売上原価
売上総利益 7,641,755 8,710,451
※１ 6,790,778 ※１ 8,950,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 850,976 △ 239,641
営業外収益
受取利息 34 435
為替差益 － 542,591
助成金収入 8,551 239,587
9,806 15,116
その他
営業外収益合計 18,393 797,730
営業外費用
支払利息 5,347 296,429
1,947 2,659
その他
営業外費用合計 7,295 299,089
経常利益 862,074 258,999
特別利益
固定資産売却益 340 12,600
※２ 809,786
債務免除益 －
433 －
その他
特別利益合計 810,559 12,600
特別損失
固定資産除却損 35,808 38
1,959 －
その他
特別損失合計 37,767 38
税金等調整前四半期純利益 1,634,866 271,561
法人税、住民税及び事業税
203,537 173,761
32,483 △ 179,915
法人税等調整額
法人税等合計 236,021 △ 6,153
四半期純利益 1,398,845 277,715
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,398,845 277,715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,398,845 277,715
その他の包括利益
438,795 39,668
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 438,795 39,668
四半期包括利益 1,837,640 317,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,837,640 317,384
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,634,866 271,561
減価償却費 887,798 1,366,920
のれん償却額 285,295 543,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,287 △ 1,133
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 134,000 29,700
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 730 1,138
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,092 12,149
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 73,884 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,006 6,006
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,372 9,749
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 435
支払利息 5,347 296,429
為替差損益（△は益） △ 19,678 △ 546,493
資金調達費用 － 998
債務免除益 △ 809,786 －
固定資産除却損 35,808 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 314,181 △ 264,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 872,374 △ 362,170
仕入債務の増減額（△は減少） 662,217 330,803
契約負債の増減額（△は減少） △ 561,026 △ 29,918
その他の資産の増減額（△は増加） 228,183 △ 26,093
その他の負債の増減額（△は減少） 128,264 △ 86,953
161,933 8,998
その他
小計 1,250,017 1,560,779
利息及び配当金の受取額
34 435
利息の支払額 △ 3,996 △ 264,226
△ 225,212 67,531
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,020,842 1,364,520
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 35,094
事業譲受による支出 －
事業譲受の条件付取得対価の支払額 △ 245,081 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,300,049 △ 1,088,946
無形固定資産の取得による支出 △ 433,190 △ 799,780
敷金の回収による収入 100,091 114
敷金の差入による支出 △ 30,754 △ 1,090
△ 13,032 12,650
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,922,018 △ 1,912,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 403,899 1,201,896
長期借入金の返済による支出 － △ 731,451
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 389 △ 389
資金調達費用の支出 － △ 998
配当金の支払額 △ 100,335 △ 100,275
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,196 －
△ 79,827 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 217,149 368,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 98,078 45,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 585,947 △ 133,584
現金及び現金同等物の期首残高 2,904,770 2,421,492
※１ 2,318,823 ※１ 2,287,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社GDOゴルフテックは、当
社を存続会社とする吸収合併を行ったため、株式会社GDOゴルフテックを連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業譲受のために新設した
GOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDを連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
従業員給与 1,917,776 千円 2,379,905 千円
賞与引当金繰入額 6,000 29,904
退職給付費用 52,646 57,639
役員退職慰労引当金繰入額 6,006 6,006
株主優待引当金繰入額 △ 3,092 12,149
貸倒引当金繰入額 △ 1,018 12,129
ポイント引当金繰入額 △ 730 1,138
役員株式給付引当金繰入額 4,372 9,749
※２ 債務免除益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用
保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを
受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用し
たことにより、返済が免除されたものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 2,318,823 千円 2,287,908 千円
現金及び現金同等物 2,318,823 千円 2,287,908 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支
出は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
固定資産 8,699 千円
のれん 158,355
△2,602
為替換算調整勘定
事業譲受の対価
164,451
条件付取得対価 △129,357
現金及び現金同等物 -
差引：事業譲受による支出 35,094
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 100,504 5.50 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 73,094 4.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 100,504 5.50 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当385千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月９日
普通株式 73,094 4.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式への配当280千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 24/7 Golf Inc.、247 Holdings Pty Ltd
取得した事業の内容 ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業
②企業結合を行った主な理由
ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業を取得することにより、米国におけるさらなるシェア拡大
と収益性の向上を図るため。
③企業結合日
2023年６月14日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTD
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDが、現金を対価として事業を譲り受
けたためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年６月15日から2023年６月30日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 167,054千円
取得原価 167,054千円
（注）取得の対価には条件付取得対価を含めております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
158,355千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,009,240 8,343,674 21,352,914 21,352,914
－
セグメント間の内部売上
18,907 18,907 △ 18,907 －
－
高又は振替高
計 13,009,240 8,362,581 21,371,822 △ 18,907 21,352,914
セグメント利益 748,820 102,155 850,976 850,976
－
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位： 千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 13,992,338 11,339,713 25,332,051 25,332,051
－
セグメント間の内部売上
27,452 27,452 △ 27,452 －
－
高又は振替高
計 13,992,338 11,367,165 25,359,503 △ 27,452 25,332,051
セグメント利益又は損失
625,074 △ 864,716 △ 239,641 △ 239,641
－
（△）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
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（収益認識関係）
売上高の分解
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高
と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 8,979,213 2,185,979 11,165,192
ゴルフレッスン 484,903 5,773,797 6,258,701
ゴルフ場予約 2,399,499 － 2,399,499
ゴルフ練習場事業 468,177 － 468,177
ゴルフ弾道測定器事業 － － －
677,446 383,897 1,061,344
その他のサービス
13,009,240 8,343,674 21,352,914
収益認識の時期
一時点で移転される財 11,969,385 2,446,572 14,415,958
1,039,854 5,897,101 6,936,955
一定期間にわたり移転されるサービス
13,009,240 8,343,674 21,352,914
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 9,436,925 2,439,301 11,876,227
ゴルフレッスン 488,236 6,477,602 6,965,838
ゴルフ場予約 2,651,634 － 2,651,634
ゴルフ練習場事業 725,671 － 725,671
ゴルフ弾道測定器事業 － 2,067,023 2,067,023
689,870 355,785 1,045,656
その他のサービス
13,992,338 11,339,713 25,332,051
収益認識の時期
一時点で移転される財 12,896,995 4,500,545 17,397,540
1,095,343 6,839,167 7,934,511
一定期間にわたり移転されるサービス
13,992,338 11,339,713 25,332,051
（注）１．売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
２．第１四半期連結累計期間より、ゴルフ練習場事業及びゴルフ弾道測定器事業の区分を追加しております。前
第２四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
76円61銭 4円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,398,845 277,715
普通株主に帰属しない金額
(千円) － 194,052
（うち優先配当額） (千円) － （194,052）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,398,845 83,663
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 18,260,037 18,203,607
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
76円60銭 4円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) － －
普通株式増加数 (株) 1,729 6,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託(BBT)の信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間70,000株)。
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２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………… 73,094千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………………… ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2023年９月１日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ
ダイジェスト・オンラインの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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