株式会社長府製作所 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
23,460 23,362 49,792
売上高 （百万円）
2,228 2,625 5,370
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,608 1,844 3,866
（百万円）
利益
534 4,454 2,202
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
128,236 132,012 128,579
純資産額 （百万円）
138,341 141,093 138,140
総資産額 （百万円）
46.31 53.83 111.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
92.7 93.6 93.1
自己資本比率 （％）
4,089 3,481 2,918
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
553
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 724 △ 3,964
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 655 △ 1,020 △ 1,953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
5,685 3,004 4,493
（百万円）
残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
25.48 23.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行するなど、行
動制限や入国制限が緩和され、個人消費は回復しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上
昇、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、物価高や建築資材等の価格高騰による住宅価
格の上昇から消費マインドが低下するなど、新設住宅着工戸数の「持家」は前年割れが続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「環境配慮型企業」として「人に優しい、環境に優しい」
高効率な製品のシェア拡大や、ヒートポンプ式熱源機の海外市場への販売拡大などに取り組んでまいりました。
研究開発部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして空気熱・太陽光や太陽熱・地中熱などの
再生可能エネルギーを有効利用した製品、地震・停電・水害時に対応できる製品、全館空調やＩｏＴを利用した製
品などの研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰など厳しい状況が続いていくなか、グループをあげて継続
的な生産性の向上と原価低減の推進に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年に続く製品価格改定による買い控えに加え、豪州向
けのガス給湯器が販売減となり、全体で101億69百万円（前年同期比1.8％減）となりました。空調機器につきまし
ては、欧州向けのヒートポンプ式熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で100億28百万円（同9.1％増）と
なりました。システム機器につきましては、全体的に売上が振るわず、6億55百万円（同6.9％減）となりました。
ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの売上が減少し、全体で12億26百万円（同11.9％減）となり
ました。エンジニアリング部門につきましては、受注工事高が減少したことにより、12億84百万円（同29.4％減）
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は233億62百万円（同0.4％減）となりました。利益面につきまし
ては、製品価格改定の影響に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力した結果、営業利益は14億84百万円
（同57.2％増）、経常利益は26億25百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億44百万円
（同14.6％増）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2023年12月期第２四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 10,169 43.5 △1.8
空調機器 10,028 42.9 9.1
システム機器 655 2.8 △6.9
ソーラー機器・その他 1,226 5.3 △11.9
エンジニアリング部門 1,284 5.5 △29.4
合 計 23,362 100.0 △0.4
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加し、1,410億93百万円とな
りました。主な増減としましては、有価証券が42億20百万円、投資有価証券が29億67百万円増加し、受取手形、売
掛金及び契約資産が30億55百万円、現金及び預金が14億27百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円減少し、90億80百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が12億23百万円減少し、賞与引当金が8億49百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億33百万円増加し、1,320億12百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が26億33百万円増加し、自己株式が6億72百万円減少しました。その結果、自己資
本比率は93.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14
億88百万円減少し、30億4百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億81百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これは主として、売上債
権の減少や引当金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億64百万円（前年同期比447.0％増）となりました。これは主として、投資
有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億20百万円（前年同期比55.8％増）となりました。これは主として、配当金
の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,239,312 34,239,312
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
34,239,312 34,239,312
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年６月30日
△500,000 34,239,312 － 7,000 － 3,552
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI
JP MORGAN CHASE BANK 380055
5,065 14.79
TED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.59
長府物産株式会社 山口県下関市長府扇町２番１号
4,097 11.96
株式会社長府精機 山口県下関市長府扇町２番１号
3,174 9.27
株式会社長府共済会 山口県下関市長府扇町２番１号
日本マスタートラスト信託銀行
2,168 6.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,734 5.06
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,723 5.03
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
1,079 3.15
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
722 2.11
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
692 2.02
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20番１号
24,770 72.34
計 －
（注）2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
34,222,100 342,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,212
単元未満株式 普通株式 － －
34,239,312
発行済株式総数 － －
342,221
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含ま
れております。
２．2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、自己株式の消却を
行ったことにより、発行済株式総数が500,000株減少しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 － － － －
計 － － － － －
（注）１．2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、500,000株の消却を
実施しております。
２．上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式69株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 海外営業部長 取締役 東京支店長 林 徹郎 2023年５月15日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,971 3,544
現金及び預金
※ 9,082
6,026
受取手形、売掛金及び契約資産
4,709 8,929
有価証券
5,181 6,229
商品及び製品
646 632
仕掛品
3,068 3,072
原材料及び貯蔵品
427 355
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
28,081 28,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,130 5,951
建物及び構築物（純額）
2,247 2,145
機械装置及び運搬具（純額）
14,473 14,475
土地
118 34
建設仮勘定
194 222
その他（純額）
23,165 22,829
有形固定資産合計
無形固定資産 320 526
投資その他の資産
85,337 88,304
投資有価証券
226 212
長期貸付金
626 58
繰延税金資産
382 377
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,573 88,953
投資その他の資産合計
110,058 112,309
固定資産合計
138,140 141,093
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,304
3,081
支払手形及び買掛金
1,027 1,157
未払法人税等
309 1,158
賞与引当金
66 65
製品補償損失引当金
215 217
製品保証引当金
818 836
未払金
82 218
未払費用
1,118 842
預り金
701 402
その他
8,644 7,980
流動負債合計
固定負債
545 728
退職給付に係る負債
370 372
その他
915 1,100
固定負債合計
9,560 9,080
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,552 3,552
資本剰余金
117,719 117,869
利益剰余金
△ 672 △ 0
自己株式
127,599 128,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
749 3,382
その他有価証券評価差額金
231 207
退職給付に係る調整累計額
980 3,590
その他の包括利益累計額合計
128,579 132,012
純資産合計
138,140 141,093
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,460 23,362
売上高
18,204 17,709
売上原価
5,256 5,652
売上総利益
※ 4,312 ※ 4,168
販売費及び一般管理費
944 1,484
営業利益
営業外収益
396 407
受取利息
233 180
受取配当金
306 318
不動産賃貸料
105 101
為替差益
306 252
売電収入
158 105
その他
1,506 1,365
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
130 133
不動産賃貸費用
86 84
売電費用
1 2
その他
222 223
営業外費用合計
2,228 2,625
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
1 0
その他
1 4
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
2,228 2,629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 960 1,142
△ 340 △ 357
法人税等調整額
620 785
法人税等合計
1,608 1,844
四半期純利益
1,608 1,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,608 1,844
四半期純利益
その他の包括利益
2,633
その他有価証券評価差額金 △ 1,036
△ 37 △ 23
退職給付に係る調整額
2,610
その他の包括利益合計 △ 1,074
534 4,454
四半期包括利益
（内訳）
534 4,454
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,228 2,629
税金等調整前四半期純利益
613 599
減価償却費
885 849
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
222 140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
16
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 629 △ 588
3 3
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 0
為替差損益（△は益） △ 105 △ 101
0
固定資産処分損益（△は益） △ 4
1,756 3,055
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 677 △ 1,038
仕入債務の増減額（△は減少） △ 343 △ 1,223
預り金の増減額（△は減少） △ 200 △ 276
442
△ 149
その他
4,059 3,912
小計
利息及び配当金の受取額 675 589
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 641 △ 1,016
法人税等の支払額
4,089 3,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 74
5,248 1,741
有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 533 △ 456
0 7
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,766 △ 5,698
1,303 499
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 10 △ 4
34 19
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 724 △ 3,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 -
自己株式の取得による支出 - △ 332
△ 625 △ 688
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 655 △ 1,020
32 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,488
2,942 4,493
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,685 ※ 3,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産 185百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 290 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 1,264 百万円 1,248 百万円
399 397
賞与引当金繰入額
206 203
広告宣伝費
794 751
輸送費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,938百万円 3,544百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △480 △754
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
226 214
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,685 3,004
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月９日 2022年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月22日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日 2022年 2023年
普通株式 688 20 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月27日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月10日 2023年 2023年
普通株式 684 20 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月21日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月９日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で500,000株の自己株式の消却を
行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が1,005百万円、自己株式が
1,005百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
10,353 9,194 704 1,390 680 22,322
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 1,138 1,138
れる財又はサービス
10,353 9,194 704 1,390 1,819 23,460
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
10,169 10,028 655 1,226 715 22,793
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 568 568
れる財又はサービス
10,169 10,028 655 1,226 1,284 23,362
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円31銭 53円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,608 1,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,608 1,844
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………684百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月21日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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