三晃金属工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三晃金属工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三晃金属工業株式会社
【英訳名】 SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5446)5601
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宮 崎 智 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,513 7,538 39,797
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 116 △ 26 3,366
四半期(当期)純利益 又は
(百万円) 65 △ 71 2,372
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 3,960,000
純資産額 (百万円) 20,683 22,205 22,990
総資産額 (百万円) 32,326 34,078 36,707
1株当たり四半期（当期）純利益
又は1株当たり四半期純損失
(円) 16.86 △ 18.66 615.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 185.00
自己資本比率 (％) 64.0 65.2 62.6
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の需要の前提となる2021年度～2022年度（2021年７月～2022年６月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積
（申請ベース）は、前年同期比8.7％増加、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉
庫においては前年同期比19.9％増加と回復傾向が続く一方、諸資材の価格は高止まりしています。
このような状況下、受注高につきましては、国内大口工事物件の受注確定が第２四半期に後ろ倒しになったこと
などにより、前年同期比1,702百万円(△15.3%)減少の9,455百万円となりましたが、引き続き高いレベルで推移して
おります。
完成工事高につきましては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前年同期比569百万円(10.3%)増収の6,100
百万円となりました。
製品販売高につきましては、屋根製品販売、建材事業における減収、前年同期に海外大口販売物件があった反動
から、541百万円(△27.7%)減収の1,413百万円となりました。
結果として繰越受注高は過去最高を更新し、前年同期比3,583百万円(14.0%)増加の29,240百万円となりました。
完成工事総利益につきましては、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、
前年同期比41百万円(3.9%)増益の1,115百万円となりました。
製品売上総利益につきましては、減収により前年同期比103百万円 (△30.8%)減益の233百万円となりました。
経常損益につきましては、第１四半期の売上が少ない中、ベースアップ等により販売費及び一般管理費82百万円
(6.3%)増加の影響を受け、前年同期比142百万円減益の△26百万円となりましたが、売上、利益ともに計画通り順調
に推移しております。
四半期純損益につきましては、前年同期比136百万円減益の△71百万円となりました。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、Ｒ－Ｔ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行って
おります。
セグメント売上高は、前年同四半期比106百万円（1.6％）増収の6,684百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比109百万円減益の△81百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比79百万円（△8.7％）減収の829百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比35百万円（△49.2％）減益の36百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比１百万円（△6.8％）減収の24百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比１百万円（△5.7％）減益の18百万円となりました。
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当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,628百万円（△7.2％）減少の34,078百万円となりまし
た。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権が減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末比1,842百万円（△13.4％）減少の11,873百万円となりました。これは主に電
子記録債務及び確定申告納付により未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比785百万円（△3.4％）減少の22,205百万円となりました。これは主に配当金の支払に
より利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％（前期末62.6％）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,960,000 3,960,000
あります。
スタンダード市場
計 3,960,000 3,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 3,960,000 ― 1,980 ― 344
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 104,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,846,200 38,462 ―
単元未満株式 普通株式 9,600 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,462 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４-13-23 104,200 ― 104,200 2.63
三晃金属工業株式会社
計 ― 104,200 ― 104,200 2.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,176 10,181
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 11,029 9,099
電子記録債権 4,016 3,009
製品及び半製品 534 553
未成工事支出金 703 996
材料貯蔵品 1,224 1,346
その他 507 461
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 28,191 25,648
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,469 1,443
土地 3,999 3,999
1,309 1,285
その他（純額）
有形固定資産合計 6,777 6,727
無形固定資産
357 334
投資その他の資産
前払年金費用 467 471
その他 915 898
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,380 1,367
固定資産合計 8,515 8,429
資産合計 36,707 34,078
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,358 3,241
電子記録債務 5,092 4,118
未払法人税等 684 31
契約負債 169 226
完成工事補償引当金 61 57
工事損失引当金 0 0
修繕引当金 16 16
1,235 1,041
その他
流動負債合計 10,617 8,734
固定負債
退職給付引当金 1,887 1,926
役員退職慰労引当金 75 82
1,135 1,130
その他
固定負債合計 3,098 3,139
負債合計 13,716 11,873
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 344 344
利益剰余金 18,947 18,161
△ 290 △ 290
自己株式
株主資本合計 20,980 20,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 10
2,020 2,020
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,010 2,010
純資産合計 22,990 22,205
負債純資産合計 36,707 34,078
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 5,530 6,100
製品売上高 1,955 1,413
26 24
売電事業売上高
売上高合計 7,513 7,538
売上原価
完成工事原価 4,456 4,984
製品売上原価 1,618 1,180
7 6
売電事業売上原価
売上原価合計 6,082 6,172
売上総利益
完成工事総利益 1,073 1,115
製品売上総利益 337 233
19 18
売電事業売上総利益
売上総利益合計 1,430 1,366
販売費及び一般管理費 1,310 1,393
営業利益又は営業損失（△） 119 △ 26
営業外収益
受取利息 0 0
未払配当金除斥益 1 0
0 0
その他
営業外収益合計 1 1
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 2 －
コミットメントフィー 0 0
0 －
その他
営業外費用合計 4 1
経常利益又は経常損失（△） 116 △ 26
特別利益
0 －
受取保険金
特別利益合計
0 －
特別損失
支払補償費 0 －
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 117 △ 26
法人税、住民税及び事業税
21 28
30 17
法人税等調整額
法人税等合計 52 45
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65 △ 71
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 142百万円 151百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 501 130.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 713 185.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
1,998 908 2,906 26 2,933
サービス
一定の期間にわたり移転され
4,579 ― 4,579 ― 4,579
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
6,577 908 7,486 26 7,513
外部顧客への売上高 6,577 908 7,486 26 7,513
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,577 908 7,486 26 7,513
セグメント利益(注) ２
28 71 100 19 119
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計119百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) １
屋根事業 建材事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
1,230 829 2,059 24 2,084
サービス
一定の期間にわたり移転され
5,454 ― 5,454 ― 5,454
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
6,684 829 7,514 24 7,538
外部顧客への売上高 6,684 829 7,514 24 7,538
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,684 829 7,514 24 7,538
セグメント利益及び損失 （△）
△ 81 36 △ 44 18 △ 26
(注) ２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグ メント利益及び損失の合計△ 26百万円は、四半期損益計算書の営業損失 （△） と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 16円86銭 △18円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は 四半期純 損失 （△） (百万円) 65 △71
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純 損失
65 △71
（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,855,833 3,855,766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年４月27日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 713百万円
② １株当たり配当額 185円00銭
③ 効力発生日 2023年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒 原 真 郷
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
三晃金属工業株式会社(E00109)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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