エクシオグループ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エクシオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エクシオグループ株式会社(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 エクシオグループ株式会社
【英訳名】 EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長ＣＦＯ 林 茂樹
【縦覧に供する場所】 エクシオグループ株式会社 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
エクシオグループ株式会社 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
120,883 124,382 627,607
売上高 （百万円）
5,728 4,711 33,771
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,912 2,615 22,233
（百万円）
期）純利益
3,562 3,522 23,863
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
303,101 304,182 307,941
純資産額 （百万円）
498,446 527,774 577,941
総資産額 （百万円）
26.56 24.55 204.98
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.54 24.54 204.90
（円）
（当期）純利益
59.8 56.6 52.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に関する各種規制が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、企業業績やインバウンド需要の回復などを通じ
て、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、世界的には、ウクライナ紛争の収束が未だ見えない中、物価
上昇やそれに伴う金融引き締めの傾向は今なお続いており、景気を下押しするリスクに対して引き続き注視が必要
な状況にあります。
当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支
える最も基幹的なインフラとしての安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加する
状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、社会的・経
済的課題を解決するためのデジタル化推進などにより、流通するデータ量は増加する一方で、大量データを蓄積・
処理するデータセンターの重要性が更に増している状況です。
建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は持ち直
しの傾向が見られ、道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネル
ギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電
インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、社内のテ
レワーク環境を最大限に活用した効率的な事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モ
バイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、柔軟な
施工体制によって生産性向上を加速する仕組みづくりを行っております。一方、アクセス分野については、コロナ
禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等に
ついては堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル等の
電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事をはじめとして、
需要が回復しつつある鉄道関連工事も順調に推移しております。一方で、今後の事業拡大に向けた電力線接続技術
者の育成等の人的資本への投資も着実に進めております。システムソリューション事業におきましては、当社グ
ループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事
業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してま
いりました。また、グローバル分野については、デジタル貿易プラットフォームをはじめとするソリューション事
業や中古IT機器を利活用するリファービッシュビジネス、インフラシェアリング設備や公共交通等の社会インフラ
工事受注の拡大など、成長を加速しております。
当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な
成長に資する挑戦を続けてまいります。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は1,704億５百万円（前
期比11.8％増）、売上高は1,243億８千２百万円（前期比2.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利
益は24億９千４百万円（前期比32.9％減）、経常利益は47億１千１百万円（前期比17.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は26億１千５百万円（前期比10.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（単位：百万円）
システム
通信キャリア 都市インフラ
ソリューション
セグメント
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
受注高
56,436 △11.9％ 54,859 64.7％ 59,109 7.5％
（注）１
売上高
52,342 △11.9％ 31,715 13.8％ 40,325 20.0％
（注）１
－ －
セグメント利益 1,810 △58.0％ 605 78
（注）２ （注）３
（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．前年同期はセグメント損失 △435百万円であります。
３．前年同期はセグメント損失 △162百万円であります。
（通信キャリア事業の概況）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含
むモバイル分野では、PHS等古い設備の撤去の取り組みも一部始まっているものの、モバイルキャリア事業者の投資
の抑制や物品不足により弱含みの状況が続いているため、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、発生した人的
余力を都市インフラ事業やシステムシリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進め、効率的な
業務運営に努めております。
（都市インフラ事業の概況）
都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発
ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工
事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、洋上風力
発電事業への参画にむけて人財育成の取り組みを引き続き進めてまいります。また、一昨年来進めております木質
バイオマス発電所の建設についても、2024年運用開始に向け、順調に進捗しております。
EV充電設備に関しては、「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社様と業務提携を行いました。「Terra
Charge」は、2022年４月より開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラで、当社グループの保有する高品質な
電気・情報通信インフラ構築における技術力と融合することで、相互に事業シナジーを生み、EV充電インフラの普
及を加速してまいります。
（システムソリューション事業の概況）
システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コ
ンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで更なる収益向上を目指す取り組みを続けてお
ります。また、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基
盤の構築に向けてアプローチを続けております。グローバル分野におきましては、一部プロジェクトの遅れにより
計画の進捗に若干遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。リカーリング
ビジネスの強化に向けて国内外において展開しているリファービッシュビジネスについては、当社グループで使用
するPCを日本の技術適合基準に準拠したリファービッシュ品に入れ替えるなど事業の幅を広げております。また、
シンガポール国内の公共住宅敷地内のEVチャージャー設置による電気・土木工事の受注など、クリーンエネルギー
分野にも積極的に参入しております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 501億６千６百万円減少し、5,277億７千４百
万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 464億６百万円減少し、2,235億９千２百万円となりました。これは主に支払手
形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 37億５千９百万円減少し、3,041億８千２百万円となりました。これは親会
社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
109,812,419 109,812,419
普通株式
（プライム市場） あります。
109,812,419 109,812,419
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日
～ － 109,812,419 － 6,888 － 5,761
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,759,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
106,676,100 1,066,761
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） －
377,319
単元未満株式 普通株式 － －
109,812,419
発行済株式総数 － －
1,066,761
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式 東京都渋谷区渋谷
2,759,000 2,759,000 2.51
－
会社 三丁目29番20号
2,759,000 2,759,000 2.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結累計（会計）期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
51,453 47,031
現金預金
232,567 167,614
受取手形・完成工事未収入金等
263 123
有価証券
53,877 65,882
未成工事支出金等
15,645 15,234
その他
△ 83 △ 80
貸倒引当金
353,723 295,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,750 39,298
建物・構築物（純額）
62,701 63,154
土地
33,182 38,636
その他（純額）
135,635 141,089
有形固定資産合計
無形固定資産
15,112 14,686
のれん
7,995 7,969
その他
23,108 22,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,104 69,144
その他
△ 630 △ 920
貸倒引当金
65,473 68,223
投資その他の資産合計
224,217 231,969
固定資産合計
577,941 527,774
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
75,033 50,106
支払手形・工事未払金等
28,748 9,118
短期借入金
4,531 1,697
未払法人税等
12,692 15,508
未成工事受入金
4,647 3,158
引当金
33,444 31,408
その他
159,097 110,997
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
53,632 54,354
長期借入金
778 696
引当金
10,083 10,300
退職給付に係る負債
16,407 17,242
その他
110,901 112,595
固定負債合計
269,999 223,592
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
28,912 29,102
資本剰余金
256,303 253,459
利益剰余金
△ 5,848 △ 8,329
自己株式
286,256 281,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,772 9,163
その他有価証券評価差額金
1,490 639
為替換算調整勘定
7,678 7,998
退職給付に係る調整累計額
16,941 17,801
その他の包括利益累計額合計
162 151
新株予約権
4,580 5,107
非支配株主持分
307,941 304,182
純資産合計
577,941 527,774
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
120,883 124,382
売上高
105,518 108,084
売上原価
15,365 16,297
売上総利益
11,648 13,803
販売費及び一般管理費
3,716 2,494
営業利益
営業外収益
17 30
受取利息
397 354
受取配当金
1,063 1,676
為替差益
865 492
その他
2,343 2,553
営業外収益合計
営業外費用
104 203
支払利息
227 132
その他
332 336
営業外費用合計
5,728 4,711
経常利益
5,728 4,711
税金等調整前四半期純利益
2,720 2,038
法人税等
3,007 2,672
四半期純利益
95 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,912 2,615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,007 2,672
四半期純利益
その他の包括利益
1,644 1,391
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 130 △ 862
320
△ 958
退職給付に係る調整額
555 849
その他の包括利益合計
3,562 3,522
四半期包括利益
（内訳）
3,455 3,475
親会社株主に係る四半期包括利益
107 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加３社、減少７社であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社 35百万円 34百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 24 百万円 3 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,020百万円 2,204百万円
のれんの償却額 1,059 835
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 5,740 52 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 5,459 51 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
システム
調整額
通信キャリア 都市インフラ
計
計上額
ソリューション
売上高
59,395 27,878 33,609 120,883 120,883
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
59,395 27,878 33,609 120,883 120,883
計 －
セグメント利益又は
4,315 3,716 3,716
△ 435 △ 162 －
セグメント損失（△）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
システム
調整額
通信キャリア 都市インフラ
計
計上額
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 52,342 31,715 40,325 124,382 － 124,382
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 52,342 31,715 40,325 124,382 － 124,382
セグメント利益 1,810 605 78 2,494 － 2,494
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（収益認識関係）
収益の分解
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円56銭 24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,912 2,615
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,912 2,615
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 109,661 106,542
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円54銭 24円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 48 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――― ―――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
エクシオグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 弘 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエクシオグ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エクシオグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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