株式会社大和証券グループ本社 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和証券グループ本社(E03753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木 曽 慎 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木 曽 慎 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
146,640 266,259 866,090
営業収益 (百万円)
106,122 134,110 464,226
純営業収益 (百万円)
18,085 36,096 86,930
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
11,878 23,712 63,875
(百万円)
四半期(当期)純利益
53,840 82,097 103,094
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,668,661 1,736,856 1,675,489
純資産額 (百万円)
28,747,174 31,501,328 26,413,248
総資産額 (百万円)
8.01 16.32 43.53
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
7.96 16.23 43.31
(円)
四半期(当期)純利益
4.9 4.7 5.3
自己資本比率 (％)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、第86期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があっ
た事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2023年６月末をもって米ドル建ての主要テナーを含むすべてのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が公表停止と
なったため、第86期有価証券報告書に記載した「(19）LIBOR等の公表停止に伴うリスク」は消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比5兆880億円（19.3％）増加の31兆5,013億円となり
ました。内訳は流動資産が同5兆714億円（20.4％）増加の29兆9,442億円であり、このうち現金・預金が同2,517億
円（6.5％）増加の4兆1,186億円、トレーディング商品が同2兆7,309億円（35.8％）増加の10兆3,566億円、有価証
券担保貸付金が同1兆5,256億円（18.3％）増加の9兆8,672億円となっております。固定資産は同166億円（1.1％）
増加の1兆5,570億円となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
負債合計は前連結会計年度末比5兆267億円（20.3％）増加の29兆7,644億円となりました。内訳は流動負債が同5
兆609億円（23.5％）増加の26兆6,422億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆899億円（20.0％）増加の
6兆5,324億円、有価証券担保借入金が同3兆242億円（38.1％）増加の10兆9,538億円となっております。固定負債
は同342億円（1.1％）減少の3兆1,179億円であり、このうち社債が同831億円（6.4％）減少の1兆2,214億円、長期
借入金が同428億円（2.5％）増加の1兆7,498億円となっております。
純資産合計は同613億円（3.7％）増加の1兆7,368億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,776億円
となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を237億円計上したほか、配当金174億円の支払い
を行ったこと等により、同47億円（0.5％）増加の8,909億円となっております。自己株式の控除額は同42百万円
（0.1％）減少の714億円、その他有価証券評価差額金は同148億円（60.1％）増加の395億円、為替換算調整勘定は
同363億円（48.6％）増加の1,111億円、非支配株主持分は同15億円（0.6％）増加の2,603億円となっております。
(2）経営成績の分析
① 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比81.6％増の2,662億円、純営業収益は同26.4％増の1,341億
円となりました。
受入手数料は823億円と、同22.9％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同
44.0％増の217億円となりました。引受業務では、エクイティや債券引受案件等が増加し、引受け・売出し・特
定投資家向け売付け勧誘等の手数料が同113.3％増の114億円となりました。
トレーディング損益は、エクイティ収益が増加したこと等により、同31.3％増の204億円となりました。
金融収支は、受取利息の増加により、同83.0％増の206億円となりました。
販売費・一般管理費は同6.3％増の1,033億円となりました。取引関係費は支払手数料等が増加したことから、
同7.4％増の187億円、人件費は、国内の賞与および海外の昇給による給与の増加により、同6.0％増の520億円と
なっております。
以上より、経常利益は同99.6％増の360億円となりました。
これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比99.6％増の237億円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
純営業収益 経常利益又は経常損失（△）
2022年 2023年 対前年同期 2022年 2023年 対前年同期
構成比率 構成比率
６月期 ６月期 増減率 ６月期 ６月期 増減率
リテール部門 40,393 49,845 23.4% 37.2% 6,298 13,542 115.0% 37.0%
ホールセール部門 35,965 51,627 43.5% 38.5% △2,672 11,041 － 30.2%
グローバル・マー
24,491 36,848 50.5% 27.5% △2,073 9,783 － 26.7%
ケッツ
グローバル・イン
ベストメント・バ
11,474 14,778 28.8% 11.0% △1,155 886 － 2.4%
ンキング
アセット・マネジ
18,605 17,309 △7.0% 12.9% 11,173 9,022 △19.2% 24.7%
メント部門
証券アセット・マ
11,306 10,862 △3.9% 8.1% 5,309 4,403 △17.1% 12.0%
ネジメント
不動産アセット・
7,299 6,447 △11.7% 4.8% 5,863 4,619 △21.2% 12.7%
マネジメント
投資部門 3,689 1,838 △50.2% 1.4% 4,483 2,975 △33.6% 8.1%
その他・調整等 7,466 13,489 － 10.0% △1,196 △486 － －
連結 計
106,122 134,110 26.4% 100.0% 18,085 36,096 99.6% 100.0%
（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第１四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経
常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
［リテール部門］
リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・
サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及
び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当第１四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は委託手数料が増加したほか、大型のエクイティ引受
案件があったことにより増収となりました。債券収益は大型の債券引受案件があった一方、外債の販売額の減少
等により減収となりました。株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好
なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりまし
た。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比23.4％増の498億円、
経常利益は同115.0％増の135億円となりました。
［ホールセール部門］
ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マー
ケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・イ
ンベストメント・バンキングによって構成されます。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及
びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フ
ローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、国内株式及び外国株式の相場上昇を背
景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、国内においてクレジット
を中心とした顧客フローが増加、米州においては、金利上昇を背景に顧客フローが増加したことから増収となり
ました。その結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は368億円（前年同期244億円）、経常利益は97億円
（前年同期は20億円の経常損失）となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得
る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経
済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因と
なります。
グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、複数のエク
イティ・債券に係る大型案件の取扱いが寄与し、増収となりました。また、M&Aビジネスでは、国内で多数の案
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件を遂行しました。これらの結果、グローバル・インベストメント・バンキングの純営業収益は147億円（前年
同期114億円）、経常利益は8億円（前年同期は11億円の経常損失）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は516億円（前年同期359億
円）、経常利益は110億円（前年同期は26億円の経常損失）となりました。
［アセット・マネジメント部門］
アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されま
す。
証券アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託
の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投
資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上され
ます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧
問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテー
マ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。
証券アセット・マネジメントは減収減益となりました。大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用
資産残高は前連結会計年度末比11.6％増の24.4兆円となり、期中平均残高は前年同期を上回りましたが、委託者
報酬の減少により、当第１四半期累計期間の純営業収益は前年同期比3.9％減の108億円、経常利益は同17.1％減
の44億円となりました。
不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネ
ジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当
社持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、
当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市
場・オフィス需要の動向が挙げられます。
不動産アセット・マネジメントは減収減益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比0.3％増の１兆
3,731億円となりましたが、賃貸原価の上昇などにより、当第１四半期累計期間の純営業収益は前年同期比
11.7％減の64億円、経常利益は同21.2％減の46億円となりました。
当第１四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比7.0％減の173億
円、経常利益は同19.2％減の90億円となりました。
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［投資部門］
投資部門は主に、連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成
されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資
を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果
に応じた成功報酬、株式への配当、売電収入などのインカムゲインです。
当第１四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しなが
ら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動
産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発
目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを
計上しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間では、大和ＰＩパートナーズで主にプライベート・エ
クイティ投資及び金銭債権投資からの収益が減少したこと等から、減収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比50.2％減の18億円、経常利
益は同33.6％減の29億円となりました。
［その他］
その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネク
スト銀行による銀行業務などが含まれます。
大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、
お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループ
の収益に貢献しました。
大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しまし
た。当第１四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比10.8％増の4兆3,657億
円、銀行口座数は同1.8％増の169万口座となりました。
当第１四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益と
なったため、その他・調整等に係る純営業収益は134億円（前年同期74億円）、経常損失は4億円（前年同期は11
億円の経常損失）となりました。
③ 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について、第86期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から
重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
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④ 経営成績の前提となる当第１四半期連結累計期間のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの急回復が一服し、経済活動の
正常化が進むにしたがってその改善ペースは鈍化しています。IMF（国際通貨基金）が2023年７月に公表した世
界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.3％と、IMF
が成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低
下し、2023年には＋3.0％へと一段と減速する姿が見込まれています。歴史的に高いインフレ率や、それに対応
するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させると予想されています。また、2022年２月
に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクと
なっています。
米国の2023年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.0％となり、2022年10－12月期以降減速基調にあ
りました。記録的なペースでの物価上昇が続く中、2022年３月以降、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを進
めたことなどが背景にあります。こうした影響をとりわけ強く受ける住宅投資で減少が続いたほか、設備投資も
減速しました。一方、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になったものの、雇用者報酬が増加したことなどが
個人消費を下支えしました。こうした状況の中、３月に銀行の連鎖破綻が発生し、米国経済の先行きの不透明感
は強まりました。４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.4％となり、１－３月期から加速しました。内
訳を見ると、個人消費は、大幅な伸びとなった１－３月期からは減速したものの、依然として堅調に増加してい
ます。背景には、底堅い雇用環境を主因に雇用者報酬が引き続き増加したことがあります。財・サービス別で
は、財消費と比べて、サービス消費の伸びが大きくなっています。加えて、設備投資が大幅に増加したことも米
国経済をけん引しました。構築物投資や機械投資の増加が設備投資全体を押し上げました。一方、金利上昇の影
響を主因に住宅投資は減少が続いています。住宅市場を見ると、新築着工件数は緩やかにボトムアウトしている
ものの、中古住宅販売の回復が足踏みしています。
金融面では、FRBは歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRB
の目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利
が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。その後も、政策金
利は段階的に引き上げられ、2023年２月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジを4.50～4.75％に設定することが
決定されました。３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term Funding Programと呼
ばれる危機対応策を打ち出しましたが、インフレ抑制の姿勢を崩してはおらず、３月と５月のFOMCではそれぞれ
0.25％ptの利上げを決定しました。その後、６月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置かれました。
欧州経済（ユーロ圏経済）は、2022年後半以降、停滞感が強まっていましたが、足元で持ち直しの動きがみら
れます。ユーロ圏の実質GDP成長率は、2022年10－12月期にマイナス成長に転じました。2023年１－３月期には
小幅のプラス成長に復したものの、物価の高騰が収まらない状況の中、個人消費が減少したことなどを主因に、
停滞感が強まっていました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.1％となり、持ち直しの動きがみられ
ます。フランスでは外需が主な押し上げ要因となった一方、スペインでは個人消費を中心とした内需が好調でし
た。
金融面では、ECB（欧州中央銀行）はインフレを抑制するため金融引き締めを段階的に強化しています。2022
年７月のECB理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入された預金ファシリティ金利のマイナス
状態が８年ぶりに解除されました。その後も段階的に利上げを実施し、2022年12月の理事会では、主要リファイ
ナンス・オペ金利の誘導目標を2.50％に引き上げることを決定しました。2023年に入ると欧州の金融システムに
対する不安が広まったものの、２月と３月の理事会において、それぞれ0.50％ptの利上げを決定しました。その
後、５月と６月の理事会でも利上げを決定したものの、その引き上げ幅はそれぞれ0.25％ptとなっており、景気
に停滞感が見られる中、利上げのペースは徐々に鈍化しています。
IMFによると、2022年の新興国の実質GDP成長率は、＋4.0％の成長となりました。2023年にも＋4.0％の成長率
が見込まれているものの、先進国において景気後退懸念が高まる中、新興国経済でも景気減速のリスクが高まり
つつあります。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2023年１－３月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋
4.5％となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となり、１－３月期の前年同期比の伸び
率を上回るペースでの成長となりました。ただし、2022年４－６月期には上海市でロックダウンが行われた影響
で経済成長が停滞していたことを考慮すると、反動増は小幅にとどまったといえます。
中国以外の新興国は、経済活動の正常化が進展したことなどを背景に、2022年以降は総じて見れば持ち直しの
動きが続きました。2022年には高インフレや米国での金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを
余儀なくされましたが、2023年に入り利上げを行う国は減少しています。
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＜日本の状況＞
日本経済は持ち直しが続いています。2023年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と２四半期連続
のプラス成長となりました。経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加が経済成長をけん引しています。４－
６月期に入っても日本経済は持ち直しの動きが続いています。５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法
上の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に変更されたことに
より、国内経済活動の正常化が進展していることや、インバウンド消費の増加が追い風となっています。さら
に、半導体不足に起因する供給制約の緩和が進んだことも、経済を下支えしています。
需要項目ごとに見ると、個人消費は、堅調に推移しています。2023年１－３月期は耐久財やサービスの消費の
回復が顕著でした。サービスに関しては、全国旅行支援が旅行需要を喚起しました。耐久財に関しては、自動車
の供給制約の緩和により新車販売台数が増加しています。４－６月期に入っても供給制約の緩和が一段と進展
し、新車販売台数は増加基調を維持しており、個人消費のけん引役となっています。加えて、経済活動の正常化
が進んだことで、旅行や外食などサービス消費も増加したとみられます。一方、食料品や日用品などの非耐久消
費財は、物価高による買い控えや低価格志向の強まりなどを背景に、弱い動きとなっています。
企業部門の需要である設備投資は、緩やかに持ち直しています。2023年１－３月期の設備投資は、供給制約の
緩和により企業の自動車購入が増加したことなどもあり、前期から増加しました。４－６月期に入っても設備投
資は増加したとみられます。半導体不足に起因する供給制約の緩和により、商用車を中心とした輸送機械への投
資が増加したとみられるほか、建設投資も増加したことが、設備投資を下支えしたとみられます。なお、日銀短
観（2023年６月調査）によれば、2023年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋11.8％と高い伸びが
見込まれています。
2023年１－３月期の輸出は減少したものの、４－６月期に入り、持ち直しの動きがみられます。供給制約の緩
和により自動車や同関連財の輸出が堅調でした。加えて、訪日外国人の増加によってインバウンド消費が急増し
ていることがサービス輸出を押し上げています。
金融面では、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続
しています。日本銀行による緩和的な金融政策が続くなか、米国での銀行の連鎖破綻を背景に2023年３月に入っ
て米国長期金利が低下したことで、日本の長期金利でも低下圧力が強まりました。その後、金融不安が解消に向
かったこともあり、米国の長期金利は緩やかな上昇に転じました。これにより日本の長期金利の低下圧力も緩和
しましたが、2023年度に入ってからは、６月末までの間、日本銀行が誘導目標とする範囲の上限である0.50％を
下回る水準で推移しています。
為替市場を見ると、2023年度以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するために
FRBが利上げを進めた結果、長期金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀行による低金利政策が維持されたこ
とで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは速いペースで円安方向に動きました。年初時点で130円台だった対
ドルレートは、６月末には144円台を付けました。対ユーロでも年初時点の137円台から６月末には157円台まで
円安が進みました。
株式市場では、2023年に入って株価は上昇傾向にあります。2023年１－３月期には、米国や欧州で金融システ
ム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって市場が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しま
した。４－６月期に入ると、円安が進行したことや、外国人投資家による買い増しを主因に上昇テンポが加速
し、日経平均株価は一時33,706円台まで上昇しました。
2023年６月末の日経平均株価は33,189円4銭（同年３月末比5,147円56銭高）、10年国債利回りは0.426％（同
0.037％ptの上昇）、為替は１ドル144円85銭（同11円72銭の円安）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）資本の財源及び流動性に係る情報
① 流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジ
ネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペー
パー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調
達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及
びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健
全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバ
レッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それ
ぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第１四半期日次平均のLCRは131.3％です。当第１四半期
末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及
びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日
が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナ
リオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認してお
り、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。
当第１四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。
（単位：億円）
日次平均
（自 2023年４月
至 2023年６月）
適格流動資産 (A) 27,291
資金流出額 (B) 40,086
資金流入額 (C) 19,315
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
算入可能適格流動資産の合計額 (D) 27,291
純資金流出額 (E) 20,770
連結流動性カバレッジ比率 (D)/(E) 131.3％
＜グループ全体の資金管理＞
当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の
管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生に
より新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グ
ループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に
応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能と
する態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。
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＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策
定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの
逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対
応により流動性を確保する態勢を整備しております。
当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定
しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。
また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネク
スト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも
策定し、同様に定期的な見直しを行っております。
なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタ
リングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェン
シー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮
を図るといった事前の対策を講じることとしております。
② 株主資本
当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャー
ド・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした
幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行
うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても
有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比47億円増加し、1兆2,971億円となりました。
また、資本金及び資本剰余金の合計は4,776億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期
純利益237億円を計上したほか、配当金174億円の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末比47億円増加
の8,909億円となりました。自己株式の控除額は714億円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
第１種優先株式 100,000,000
第２種優先株式 100,000,000
第３種優先株式 100,000,000
計 4,000,000,000
（注） 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数
を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株で
1,569,378,772 1,569,378,772
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 あります。
1,569,378,772 1,569,378,772
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 1,569,378 － 247,397 － 226,751
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 116,389,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 393,200
1,452,021,000 14,520,210
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
一単元（100株）未満の
574,872
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,569,378,772
発行済株式総数 － －
14,520,210
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
116,389,700 116,389,700 7.41
株式会社大和証券 －
一丁目９番１号
グループ本社
116,389,700 116,389,700 7.41
計 － －
（注）１ 当社は、単元未満自己株式87株を保有しております。
２ 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が393,200株ありま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2）執行役の状況
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会
社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連
業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,866,819 4,118,614
現金・預金
541,629 577,738
預託金
22,062 20,679
受取手形、売掛金及び契約資産
1,131,682 1,242,300
有価証券
7,625,713 10,356,635
トレーディング商品
5,425,159 7,609,575
商品有価証券等
2,200,554 2,747,060
デリバティブ取引
127,693 125,189
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 70 △ 289
2,015,034 2,326,876
営業貸付金
853 1,119
仕掛品
160,255 154,971
信用取引資産
153,574 139,357
信用取引貸付金
6,680 15,613
信用取引借証券担保金
8,341,562 9,867,253
有価証券担保貸付金
6,844,292 7,439,926
借入有価証券担保金
1,497,270 2,427,326
現先取引貸付金
18,756 25,620
立替金
810 871
短期貸付金
63,805 70,745
未収収益
965,074 1,065,325
その他の流動資産
△ 8,822 △ 9,371
貸倒引当金
24,872,860 29,944,281
流動資産計
固定資産
916,873 915,493
有形固定資産
125,571 127,140
無形固定資産
18,526 19,092
のれん
107,044 108,047
その他
497,943 514,413
投資その他の資産
455,317 473,024
投資有価証券
6,498 6,505
長期貸付金
15,796 15,567
長期差入保証金
7,840 5,739
繰延税金資産
※１ 17,771 ※１ 18,856
その他
※１ △ 1,660 ※１ △ 1,660
貸倒引当金
△ 3,620 △ 3,620
投資損失引当金
1,540,388 1,557,047
固定資産計
26,413,248 31,501,328
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
8,120 7,171
支払手形及び買掛金
5,442,548 6,532,465
トレーディング商品
3,451,608 3,968,939
商品有価証券等
1,990,940 2,563,526
デリバティブ取引
1,155,831 1,413,251
約定見返勘定
52,785 53,667
信用取引負債
3,817 2,223
信用取引借入金
48,967 51,443
信用取引貸証券受入金
7,929,609 10,953,867
有価証券担保借入金
6,508,873 7,834,338
有価証券貸借取引受入金
1,420,735 3,119,529
現先取引借入金
3,932,761 4,349,721
銀行業における預金
430,664 616,978
預り金
431,383 500,857
受入保証金
1,292,848 1,328,780
短期借入金
261,300 339,800
コマーシャル・ペーパー
485,029 351,288
１年内償還予定の社債
10,675 12,593
未払法人税等
33,287 14,093
賞与引当金
114,430 167,678
その他の流動負債
21,581,275 26,642,213
流動負債計
固定負債
1,304,543 1,221,417
社債
1,706,985 1,749,856
長期借入金
42,280 47,047
繰延税金負債
44,309 43,956
退職給付に係る負債
169 214
訴訟損失引当金
53,906 55,476
その他の固定負債
3,152,195 3,117,968
固定負債計
特別法上の準備金
4,287 4,289
金融商品取引責任準備金
4,287 4,289
特別法上の準備金計
24,737,758 29,764,472
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
247,397 247,397
資本金
230,274 230,285
資本剰余金
886,160 890,904
利益剰余金
△ 71,522 △ 71,480
自己株式
1,292,309 1,297,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,717 39,567
その他有価証券評価差額金
16,028 20,936
繰延ヘッジ損益
74,785 111,102
為替換算調整勘定
115,531 171,606
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,793 7,746
258,855 260,396
非支配株主持分
1,675,489 1,736,856
純資産合計
26,413,248 31,501,328
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
67,004 82,381
受入手数料
15,137 21,795
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
5,357 11,429
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
3,620 3,890
売付け勧誘等の取扱手数料
42,889 45,267
その他の受入手数料
※１ 15,594 ※１ 20,480
トレーディング損益
2,544 186
営業投資有価証券関連損益
34,836 134,340
金融収益
26,659 28,869
その他の営業収益
146,640 266,259
営業収益計
金融費用 23,556 113,701
16,961 18,447
その他の営業費用
106,122 134,110
純営業収益
販売費・一般管理費
17,409 18,700
取引関係費
※２ 49,116 ※２ 52,063
人件費
9,704 9,720
不動産関係費
6,178 6,524
事務費
8,623 8,734
減価償却費
2,283 3,223
租税公課
36 4
貸倒引当金繰入れ
3,921 4,406
その他
97,274 103,377
販売費・一般管理費計
8,847 30,733
営業利益
営業外収益
1,492 1,308
受取配当金
1,639
持分法による投資利益 －
780 4,464
為替差益
5,004 233
投資事業組合運用益
1,208 1,631
その他
10,127 7,637
営業外収益計
営業外費用
476 496
支払利息
1,450
持分法による投資損失 －
412 328
その他
889 2,274
営業外費用計
18,085 36,096
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
2,179 292
投資有価証券売却益
667 1,164
新株予約権戻入益
2,846 1,456
特別利益計
特別損失
30 661
固定資産除売却損
7
投資有価証券売却損 －
308 37
投資有価証券評価損
42
持分変動損失 －
1 1
金融商品取引責任準備金繰入れ
※３ 91
事業再編等関連費用 －
276
－
120周年記念事業関連費用
751 708
特別損失計
20,180 36,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,214 11,549
4,309
△ 663
法人税等調整額
5,524 10,886
法人税等合計
14,656 25,957
四半期純利益
2,778 2,245
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,878 23,712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,656 25,957
四半期純利益
その他の包括利益
14,896
その他有価証券評価差額金 △ 5,071
8,528 4,766
繰延ヘッジ損益
33,075 34,085
為替換算調整勘定
2,651 2,391
持分法適用会社に対する持分相当額
39,183 56,140
その他の包括利益合計
53,840 82,097
四半期包括利益
（内訳）
50,401 79,788
親会社株主に係る四半期包括利益
3,438 2,309
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方
針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
6,048 6,037
投資その他の資産・その他 百万円 百万円
２ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（借入金） 0 百万円 － 百万円
グッドタイムリビング株式会社
10,875 10,986
（入居一時金等返還債務）
その他（スタンドバイ信用状） 3,414 3,693
計 14,290 14,679
（四半期連結損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株券等トレーディング損益 9,987 百万円 13,541 百万円
債券・為替等トレーディング損益 5,607 6,938
計 15,594 20,480
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
9,896 百万円 11,568 百万円
※３ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
事業再編等関連費用には、海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,001 百万円 11,190 百万円
のれんの償却額 411 432
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 23,732 16 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合
当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を
実施いたしました。当該消却により、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
80,744百万円減少しております。この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が
850,340百万円、自己株式が52,944百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 利益剰余金 17,435 12 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホール アセット・
（注）１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
部門 ト部門
顧客との契約から生じる収益 25,484 21,196 19,991 2,756 69,428 12,147 81,576
受入手数料 25,484 21,196 19,764 347 66,793 211 67,004
その他の営業収益（外部顧客） － － 226 2,408 2,635 11,936 14,571
トレーディング等の金融商品収益 9,377 14,828 － 2,771 26,977 46 27,024
賃貸借契約に基づくリース収益 － － 9,253 172 9,426 1,743 11,170
資金その他 （注）２ △24 △55 △7,545 △1,366 △8,991 △10,074 △19,065
純営業収益
34,838 35,969 21,699 4,335 96,841 3,863 100,705
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収益
5,555 1,813 1,804 3,618
△ 3 △ 3,093 △ 645
又は振替高
40,393 35,965 18,605 3,689 98,655 5,668 104,324
計
セグメント利益又はセグメント損
6,298 11,173 4,483 19,282 18,369
失（△）（経常利益又は経常損失 △ 2,672 △ 913
（△））
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料
等が含まれております。
３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 19,282
「その他」の区分の損失（△） △913
未実現損益の調整額 204
その他の調整額 △488
四半期連結損益計算書の経常利益 18,085
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホール アセット・
（注）１
リテール
セール マネジメン 投資部門 計
部門
部門 ト部門
顧客との契約から生じる収益
34,617 28,134 19,186 3,109 85,047 14,728 99,776
（注）２
受入手数料 34,617 28,134 19,109 327 82,189 192 82,381
その他の営業収益（外部顧客） － － 76 2,782 2,858 14,536 17,394
トレーディング等の金融商品収益 8,308 23,535 － 314 32,159 79 32,238
賃貸借契約に基づくリース収益
－ － 9,458 182 9,641 1,746 11,388
（注）２
資金その他 （注）３ △26 △19 △8,346 △832 △9,224 △6,264 △15,488
純営業収益
42,900 51,651 20,298 2,774 117,624 10,289 127,914
外部顧客への純営業収益
セグメント間の内部純営業収益
6,944 2,996 975 3,971
△ 24 △ 2,988 △ 935
又は振替高
49,845 51,627 17,309 1,838 120,620 11,265 131,886
計
セグメント利益又はセグメント損
13,542 11,041 9,022 2,975 36,582 36,576
失（△）（経常利益又は経常損失 △ 5
（△））
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報
サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。
２ 前連結会計年度まで、顧客との契約から生じる収益に「賃貸借契約に基づくリース収益」を含めて開示して
おりましたが、当第１四半期連結累計期間より区分表示を変更しております。なおこの変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間における「その他の営業収益（外部顧客）」の組替えを行っております。
３ アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料
等が含まれております。
４ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）
より構成されております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 36,582
「その他」の区分の損失（△） △5
セグメント間の取引消去 △298
未実現損益の調整額 288
その他の調整額 △470
四半期連結損益計算書の経常利益 36,096
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当第１四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりでありま
す。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 181,089 169 184 181,444
国債・地方債等 1,402,874 471,929 － 1,874,804
社債 594 280,738 － 281,333
外国債券 2,000,636 344,214 9,307 2,354,157
受益証券 31,547 21,833 － 53,381
その他 11,257 667,444 1,337 680,038
② デリバティブ取引
エクイティ 66,004 104,897 93,626 264,527
金利 111 1,413,566 6,760 1,420,439
通貨 1 463,956 8,995 472,952
クレジット・その他 － 34,148 8,486 42,634
資産計 3,694,116 3,802,900 128,696 7,625,713
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 100,762 538 － 101,301
国債・地方債等 1,867,032 3,414 － 1,870,446
外国債券 1,367,833 63,649 － 1,431,483
受益証券 16,182 － － 16,182
その他 － 32,193 － 32,193
② デリバティブ取引
エクイティ 65,896 113,803 4,198 183,897
金利 456 1,415,391 5,341 1,421,189
通貨 4 341,498 626 342,129
クレジット・その他 － 37,537 6,186 43,723
負債計 3,418,169 2,008,026 16,352 5,442,548
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当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 112,735 316 1,009 114,061
国債・地方債等 3,070,072 334,042 1,696 3,405,811
社債 595 336,395 － 336,991
外国債券 2,017,478 385,584 7,961 2,411,024
受益証券 34,616 11,969 － 46,585
その他 － 1,293,797 1,303 1,295,100
② デリバティブ取引
エクイティ 52,204 196,800 56,316 305,320
金利 633 1,720,606 5,230 1,726,471
通貨 2 668,112 5,170 673,286
クレジット・その他 － 36,381 5,600 41,982
資産計 5,288,339 4,984,006 84,289 10,356,635
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 132,423 2,260 － 134,683
国債・地方債等 1,958,819 2,594 － 1,961,413
外国債券 1,625,815 68,850 － 1,694,666
受益証券 8,183 － － 8,183
その他 － 169,991 － 169,991
② デリバティブ取引
エクイティ 66,391 180,199 4,177 250,768
金利 205 1,724,916 5,490 1,730,612
通貨 30 536,066 922 537,018
クレジット・その他 － 40,839 4,286 45,125
負債計 3,791,868 2,725,719 14,876 6,532,465
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 － － －
社債 166,962 162,767 △4,195
その他 － － －
計 166,962 162,767 △4,195
２ その他有価証券
（単位：百万円）
取得原価又は 連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 79,389 119,661 40,272
債券 808,069 782,600 △25,468
国債・地方債等 153,622 142,005 △11,616
社債 173,358 174,394 1,035
その他 481,088 466,201 △14,887
その他 236,814 242,166 5,351
計 1,124,273 1,144,429 20,156
（注）１ 市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について1,777百万円（うち、株券1,520百万円、
その他257百万円）の減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
１ 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
四半期連結貸借
種類 時価 差額
対照表計上額
国債・地方債等 － － －
社債 167,132 163,452 △3,679
その他 － － －
計 167,132 163,452 △3,679
２ その他有価証券
（単位：百万円）
取得原価又は 四半期連結貸借
種類 差額
償却原価 対照表計上額
株券 76,360 133,386 57,026
債券 916,999 886,462 △30,536
国債・地方債等 153,578 142,906 △10,671
社債 192,403 194,229 1,825
その他 571,018 549,327 △21,691
その他 241,232 250,658 9,425
計 1,234,592 1,270,508 35,915
（注）１ 市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について37百万円（うち、その他37百
万円）の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
トレーディングに係るもの
(1）エクイティ関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 327,335 4,946 479,597 10,809
スワップ取引 520,669 85,499 213,502 8,772
オプション取引 3,308,270 174,082 3,961,795 164,315
合計 4,156,275 264,527 4,654,895 183,897
(2）金利関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 1,377,691 5,528 2,258,035 11,574
スワップ取引 45,842,736 1,414,780 46,115,150 1,408,768
オプション取引 475,744 130 470,336 846
合計 47,696,172 1,420,439 48,843,523 1,421,189
(3）通貨関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 128,384 22,813 24,671 3,508
為替予約取引 2,534,845 52,752 2,216,232 48,720
スワップ取引 4,981,935 328,348 4,730,653 168,189
オプション取引 566,627 69,038 1,007,445 121,710
合計 8,211,792 472,952 7,979,001 342,129
(4）クレジット・その他
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
クレジット・その他 2,432,402 42,634 2,492,430 43,723
合計 2,432,402 42,634 2,492,430 43,723
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当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
トレーディングに係るもの
(1）エクイティ関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 349,391 9,109 436,342 22,544
スワップ取引 343,595 51,043 251,622 8,276
オプション取引 3,238,664 245,168 3,624,934 219,947
合計 3,931,651 305,320 4,312,899 250,768
(2）金利関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 3,800,663 7,481 1,168,282 3,826
スワップ取引 59,447,061 1,718,175 58,902,990 1,726,569
オプション取引 454,010 813 448,339 216
合計 63,701,734 1,726,471 60,519,612 1,730,612
(3）通貨関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 135,971 31,780 30,026 5,116
為替予約取引 2,381,795 79,544 2,799,574 115,340
スワップ取引 5,102,779 477,317 4,781,946 267,223
オプション取引 546,360 84,644 995,832 149,338
合計 8,166,906 673,286 8,607,381 537,018
(4）クレジット・その他
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
クレジット・その他 2,605,872 41,982 2,784,196 45,125
合計 2,605,872 41,982 2,784,196 45,125
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.01 円 16.32 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,878 23,712
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,878 23,712
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,483,794 1,453,025
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.96 円 16.23 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 7,658 8,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年４月27日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議
いたしました。
①配当金の総額 17,435百万円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社大和証券グループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和証
券グループ本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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