ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
( 東京都中央区築地７丁目２番１号 THE TERRACE TSUKIJI ４階 EAST)
(当社の東京営業所は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第３四半期 第３四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 8,113,904 9,253,712 11,888,459
経常利益 (千円) 818,429 912,910 1,237,642
親会社株主に帰属する
(千円) 703,117 577,601 1,065,888
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 581,215 585,531 946,704
純資産 (千円) 7,910,414 8,700,060 8,275,614
総資産 (千円) 16,139,346 17,439,927 16,964,175
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.15 35.45 65.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 49.9 48.8
第76期 第77期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) 7.69 △ 3.32
期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高
騰や電子部品不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の
急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、デジタル化や脱炭素
化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッ
テリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。
このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト＆ソリューションサービ
スの売上高が伸長した事により、前年同期を1,139百万円上回る 9,253 百万円となりました。利益面では、部材や電
力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の
低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が 681 百万円（前年同期比234百万円増）、経常利益
が 912 百万円（前年同期比94百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が 577 百万円（前年同期比125百
万円減）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りま
した。また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要に向上の兆しが見え、受注と売上は
増加傾向で推移いたしました。サービス部門は、当第２四半期連結累計期間に引き続きアンプ更新や保守契約の需
要が旺盛であり前年同期を上回りました。
以上の結果、この品目の売上高は6,786百万円（前年同期比963百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス
当第３四半期連結累計期間におきましては、電気自動車関連や発電所関連の振動試験が堅調に推移したことによ
り、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,830百万円（前年同期比170百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム
当第３四半期連結累計期間におきましては、受注を確保しながらも地震監視装置における電子部品や半導体の部
品調達難の影響を受け、売上計上の繰延べが一部発生したことにより、前年同期並みとなりました。
以上の結果、この品目の売上高は636百万円（前年同期比６百万円増）となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ475百万円増加し、 17,439 百万円となりま
した。流動資産は、棚卸資産が1,065百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ523百万円増加し、 11,957 百
万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したことにより前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、 5,481 百
万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、 8,739 百万円となりまし
た。流動負債は、未払費用が333百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ238百万円増加し、 7,748 百万円と
なりました。固定負債は、長期借入金が193百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、 991
百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が414百万円増加したことから、前連結会計年度末と
比べ424百万円増加し、 8,700 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント
増加し49.9％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、
資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は517百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016
スタンダード市場
100株
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 659,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,921 ―
16,292,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
5,216
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,921 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 659,700 ― 659,700 3.89
ＩＭＶ株式会社
計 ― 659,700 ― 659,700 3.89
(注) 上記株式数には、単元未満株式26株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,523,276 2,634,513
受取手形及び売掛金 3,559,730 3,178,526
電子記録債権 573,160 1,147,764
製品 812,477 1,381,004
仕掛品 1,788,420 2,229,575
原材料 900,948 957,172
その他 279,027 431,809
△ 2,421 △ 2,421
貸倒引当金
流動資産合計 11,434,620 11,957,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,207,263 2,161,887
土地 1,935,656 1,935,656
735,657 687,211
その他（純額）
有形固定資産合計 4,878,577 4,784,755
無形固定資産
ソフトウエア 81,576 97,544
4,392 4,306
その他
無形固定資産合計 85,969 101,850
投資その他の資産 565,008 595,376
固定資産合計 5,529,554 5,481,982
資産合計 16,964,175 17,439,927
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,296,663 1,346,633
電子記録債務 858,305 1,007,295
※1 2,310,000 ※1 2,260,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,050,605 646,476
未払金 519,791 462,174
未払費用 397,641 730,762
未払法人税等 112,158 120,219
未払消費税等 16,329 6,940
契約負債 851,370 1,092,779
製品保証引当金 37,000 41,000
株式報酬引当金 13,824 12,552
45,906 21,379
その他
流動負債合計 7,509,597 7,748,212
固定負債
長期借入金 909,038 715,782
長期未払金 175,529 175,529
資産除去債務 50,349 51,180
44,045 49,162
その他
固定負債合計 1,178,962 991,654
負債合計 8,688,560 8,739,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 536,337 537,372
利益剰余金 7,429,020 7,843,686
△ 143,762 △ 142,948
自己株式
株主資本合計 8,286,412 8,702,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,711 26,323
△ 29,508 △ 29,191
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,797 △ 2,868
純資産合計 8,275,614 8,700,060
負債純資産合計 16,964,175 17,439,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,113,904 9,253,712
5,455,148 6,230,472
売上原価
売上総利益 2,658,755 3,023,239
販売費及び一般管理費 2,211,876 2,341,458
営業利益 446,879 681,781
営業外収益
受取利息 172 7,104
受取配当金 4,310 3,141
為替差益 373,729 241,072
受取賃貸料 6,744 6,116
セミナー収入 7,477 9,040
6,223 15,806
雑収入
営業外収益合計 398,658 282,282
営業外費用
支払利息 15,232 8,748
セミナー費用 6,496 7,071
雑損失 5,379 5,950
― 29,381
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 27,108 51,152
経常利益 818,429 912,910
特別利益
固定資産売却益 ― 482
投資有価証券売却益 82,605 19,771
※1 38,194
―
子会社株式売却益
特別利益合計 120,799 20,253
特別損失
64 150,328
固定資産除却損
特別損失合計 64 150,328
税金等調整前四半期純利益 939,164 782,835
法人税、住民税及び事業税
244,212 246,672
△ 12,931 △ 41,439
法人税等調整額
法人税等合計 231,281 205,233
四半期純利益 707,883 577,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,765 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 703,117 577,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 707,883 577,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,039 7,612
△ 43,628 317
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 126,667 7,929
四半期包括利益 581,215 585,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 574,881 585,531
非支配株主に係る四半期包括利益 6,334 ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
コミットメントライン総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,300,000 1,300,000
財務制限条項
コミットメントライン総額の1,300,000千円は2022年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 子会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
2021年11月30日付で実施いたしました当社の子会社である株式会社データ・テクノの株式譲渡に伴い、子会社株
式売却益として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 420,705 千円 385,978 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 162,935 10.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 162,935 10.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びに
メジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報
は記載しておりません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期による収益分解情報と主たる製品及びサービスとの関連は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシス
計
ションシステム ションサービス テム
地域別
日本 2,644,300 1,478,295 475,182 4,597,777
アジア 784,239 182,352 152,298 1,118,891
欧州 1,844,877 ― 1,237 1,846,115
その他地域 549,867 ― 1,252 551,119
合計 5,823,285 1,660,648 629,970 8,113,904
収益認識の時期
一時点で移転される財 5,779,080 1,660,648 629,970 8,069,698
一定期間にわたり移転されるサービス 44,205 ― ― 44,205
合計 5,823,285 1,660,648 629,970 8,113,904
(注) １ 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、「その他地域」に含めていた「欧州」の売上高は、重要性が増したた
め、前連結会計年度末より区分掲記することとしております。この結果、前第２四半期連結累計期間の「そ
の他地域」に表示していた2,397,234千円は、「欧州」1,846,115千円、「その他地域」551,119千円に組替
えております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
振動シミュレー テスト&ソリュー メジャリングシス
計
ションシステム ションサービス テム
地域別
日本 2,839,187 1,639,741 526,779 5,005,708
アジア 635,689 190,918 104,266 930,875
欧州 2,732,833 ― 2,656 2,735,489
その他地域 579,256 ― 2,383 581,639
合計 6,786,966 1,830,660 636,085 9,253,712
収益認識の時期
一時点で移転される財 6,651,506 1,830,660 636,085 9,118,252
一定期間にわたり移転されるサービス 135,459 ― ― 135,459
合計 6,786,966 1,830,660 636,085 9,253,712
(注) １ 地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 43円15銭 35円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
703,117 577,601
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
703,117 577,601
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,293,532 16,295,101
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の
2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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