西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
【英訳名】 Nishimoto Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 洲崎 良朗
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」におい
て行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 取締役社長執行役員ＣＯＯ兼ＣＦＯ 佐々 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03－6870－2015
【事務連絡者氏名】 財務・経理統括部 財務グループ ディレクター 半田 久倫
【縦覧に供する場所】 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社
(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 130,742 146,281 275,209
経常利益 (百万円) 6,441 6,453 10,787
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,504 4,378 6,819
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,206 10,925 14,124
純資産額 (百万円) 73,150 81,005 72,063
総資産額 (百万円) 173,991 193,763 179,222
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 313.84 305.07 475.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 312.75 303.01 473.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 41.8 39.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,939 9,004 △ 1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,637 △ 824 △ 3,084
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 383 △ 2,568 9,869
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,248 84,930 75,787
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 163.08 144.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂)を第１四半期連結会計期間の期首より適用してお
り、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社は、2023年１月６日付けで
Wismettac EMEA Holdings Limitedを新規設立いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社１社により構成され
ることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレに対する金融引き締めが継続するとともに、金融不
安、ウクライナ紛争の長期化、世界各地での異常気象等のインフレ・経済成長へ影響を与える事象も顕在化して
おり、今後の経済見通しに対する不透明感が増しております。
このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応し
ながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめと
するアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」
並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。また、海外のブラン
ド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する
事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に
対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領
域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めて
おります。
アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦
略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業で
は、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿
易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,462億81百万円(前年同期比11.9％増)、営
業利益57億37百万円(前年同期比5.2％減)、経常利益64億53百万円(前年同期比0.2％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益43億78百万円(前年同期比2.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客
への売上高を記載しております。
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［セグメント別業績の概況］
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,134億62百万円(前年同期比
13.0％増)、営業利益67億38百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
北米地域においては、堅調な販売状況のもと、売上高はレストラン向け、グローサリー向けともに前年同期比
で増加いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランド
への切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。
利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広
範にわたる物価上昇等による費用の増加により、世界的な物流混乱を起因とする品不足を背景に過去と比べて高
い利益率水準であった前年同期との対比では低下いたしました。
北米以外の地域については、欧州地域では、インフレや利上げ継続により経済の足取りは重いものの、チェー
ンレストラン向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、当社はイタリアに本社を置くUniontrade S.p.A.及びUni
Logistic S.r.l.の全株式を、10月31日付で取得することを予定しております。アジア・オセアニア地域では、前
年同期は新型コロナウイルスの変異株まん延やサプライチェーン悪化に見舞われていたのに対し、当期は欧米同
様にインフレ・金利引き上げが行われるも、経済成長は緩やかながら継続しており、前年同期比で増収となりま
した。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高309億47百万円(前年同期比8.1％増)、営
業損失93百万円(前年同期は１億38百万円の営業損失)となりました。
売上高については、輸入青果及び冷凍加工食材が比較的順調な出荷を実現できたこと等により、前年同期比で
増収となりました。
利益面については、前半は主力商材であるレモンについて、数量優先の販売施策のため相場の引き下げ等を
行ったものの、輸入青果及び冷凍加工食材にて価格転嫁等を努めたこと等により、前年同期比で増益となりまし
た。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高18億71百万円(前年同期比11.0％増)、営業損
失94百万円(前年同期は１億19百万円の営業損失)となりました。
主力の輸入食品販売事業では、前半は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益と
もに順調に伸長し、後半も日常的な輸入ブランド商品がインフレの影響を受けるも堅調に推移するとともに、サ
プリメント事業では主力の医療販路、ECを中心に堅調に売上高を伸ばしました。その他、手術後や病後者向けの
食品提供事業等の新規事業開発に係る費用が先行して発生いたしましたが、その他事業全体としては、増収増益
となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ145億40百万円増加し、1,937億63
百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,641億78百万円(前連結会計年度末比131億47百万円増
加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加91億42百万円、受取手形及び売掛金の増加29億26百万
円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、295億85百万円(前連結会計年度末比13億93百万円増加)
となりました。固定資産の増加は、建設仮勘定を含むその他（純額）の増加４億24百万円、ソフトウエアの増加
３億21百万円があったことによるものであります。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億99百万円増加し、1,127億58百
万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、364億38百万円(前連結会計年度末比28億25百万円増加)
となりました。流動負債の増加は、賞与引当金の減少４億57百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加
21億26百万円、未払費用を含むその他の増加６億７百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、763億19百万円(前連結会計年度末比27億73百万円増加)
となりました。固定負債の増加は、長期借入金の増加25億97百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億41百万円増加し、810億５百
万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加64億31百万円、利益剰余金の増加33億２百万
円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 849億30百万円 となり、前
連結会計年度末から91億42百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 90億４百万円の資金の獲得 となりました。主な要因は、法人税等の支
払額 16億18百万円 があったものの、税金等調整前四半期純利益 63億47百万円 、棚卸資産の 減少20億91百万円 、非
資金性費用である減価償却費及びその他の償却費 13億76百万円 があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 179億44百万円 増加(前年同期は 89億39百万円の資金
の支出 )しておりますが、主に、棚卸資産の増減額が 137億77百万円 の収入増、売上債権の増減額が 14億27百万円
の支出減となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ８億24百万円の資金の支出 となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出 ４億95百万円 、無形固定資産の取得による支出 ２億52百万円 があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 18億13百万円 減少(前年同期比 68.7％減 )しておりま
すが、主に、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 20億43百万円 が当期はな
いことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 25億68百万円の資金の支出 となりました。主な要因は、長期借入れに
よる収入 ８億81百万円 があったものの、配当金の支払額 10億76百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
の取得による支出 ９億７百万円 、短期借入金の純増減額による支出 ８億43百万円 があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 21億85百万円 増加(前年同期比 570.2％増 )しておりま
すが、主に、長期借入金の返済による支出の減少 29億51百万円 があったものの、短期借入金の純増減額の減少 27
億60百万円 、長期借入れによる収入の減少 13億68百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出増 ９億７百万円 があったことによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,353,140 14,353,140
あります。
プライム市場
計 14,353,140 14,353,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 14,353,140 ― 2,646 ― 3,015
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
多津巳産業株式会社 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 6,235 43.45
洲崎 良朗 東京都千代田区 2,910 20.27
東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
公益財団法人洲崎福祉財団 1,300 9.06
日本橋室町三井タワー15Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 732 5.10
式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 348 2.43
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 308 2.15
託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 300 2.09
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001
(常任代理人 シティバンク、 134 0.94
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 123 0.86
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
92 0.64
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行 決済事業部)
計 ― 12,485 86.99
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 732千株
株式会社日本カストディ銀行 308千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数
点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,484 同上
14,348,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,540
発行済株式総数 14,353,140 ― ―
総株主の議決権 ― 143,484 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,540株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
(自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区
西本Wismettacホールディングス 200 ― 200 0.00
磯辺通四丁目１番38号
株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,787 84,930
受取手形及び売掛金 29,317 32,244
※ 42,584 ※ 43,883
棚卸資産
その他 3,765 3,565
△ 423 △ 444
貸倒引当金
流動資産合計 151,030 164,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,839 2,853
機械装置及び運搬具（純額） 462 439
工具、器具及び備品（純額） 325 352
リース資産（純額） 11,198 11,152
252 676
その他（純額）
有形固定資産合計 15,079 15,474
無形固定資産
のれん 4,546 4,772
ソフトウエア 326 648
ソフトウエア仮勘定 1,221 1,216
顧客関連資産 4,754 5,000
51 49
その他
無形固定資産合計 10,899 11,686
投資その他の資産
投資有価証券 392 561
差入保証金 967 963
繰延税金資産 703 766
149 132
その他
投資その他の資産合計 2,213 2,423
固定資産合計 28,191 29,585
資産合計 179,222 193,763
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,171 17,297
短期借入金 6,528 6,272
1年内返済予定の長期借入金 448 410
リース債務 2,479 2,656
未払金 3,518 3,854
未払法人税等 213 368
賞与引当金 1,427 969
役員賞与引当金 142 75
株式報酬引当金 - 259
株主優待引当金 23 4
3,660 4,268
その他
流動負債合計 33,613 36,438
固定負債
長期借入金 60,573 63,171
リース債務 9,250 9,081
繰延税金負債 1,197 1,317
賞与引当金 86 40
株式報酬引当金 455 575
退職給付に係る負債 129 105
1,853 2,028
その他
固定負債合計 73,545 76,319
負債合計 107,158 112,758
純資産の部
株主資本
資本金 2,646 2,646
資本剰余金 6,531 6,145
利益剰余金 52,435 55,737
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 61,612 64,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 21
繰延ヘッジ損益 △ 43 25
9,975 16,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,947 16,453
非支配株主持分 504 23
純資産合計 72,063 81,005
負債純資産合計 179,222 193,763
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 130,742 146,281
104,075 116,457
売上原価
売上総利益 26,667 29,824
※１ 20,616 ※１ 24,087
販売費及び一般管理費
営業利益 6,051 5,737
営業外収益
受取利息及び配当金 61 838
持分法による投資利益 42 27
受取保険金 0 0
為替差益 494 237
貸倒引当金戻入額 3 4
49 79
その他
営業外収益合計 651 1,187
営業外費用
支払利息 256 460
4 11
その他
営業外費用合計 261 471
経常利益 6,441 6,453
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
※２ 105
-
事業構造改善費用
特別損失合計 - 105
税金等調整前四半期純利益 6,441 6,347
法人税、住民税及び事業税
1,950 1,970
△ 29 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 1,921 1,956
四半期純利益 4,520 4,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,504 4,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,520 4,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 5
繰延ヘッジ損益 45 69
為替換算調整勘定 9,601 6,429
37 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,686 6,535
四半期包括利益 14,206 10,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,150 10,885
非支配株主に係る四半期包括利益 56 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,441 6,347
減価償却費及びその他の償却費 1,307 1,376
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 838
支払利息 256 460
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 27
為替差損益（△は益） 242 97
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,154 △ 727
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,686 2,091
仕入債務の増減額（△は減少） 441 905
未払金の増減額（△は減少） 348 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 565 △ 583
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 108 △ 71
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 18
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 157 354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 △ 27
△ 1,355 843
その他
小計 △ 6,840 10,197
利息及び配当金の受取額
62 836
利息の支払額 △ 240 △ 456
法人税等の支払額 △ 2,055 △ 1,618
135 46
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,939 9,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 495
無形固定資産の取得による支出 △ 425 △ 252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 2,043 -
取得による支出
△ 16 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,637 △ 824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,917 △ 843
長期借入れによる収入 2,250 881
長期借入金の返済による支出 △ 3,292 △ 341
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 253 △ 281
配当金の支払額 △ 1,004 △ 1,076
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 907
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 383 △ 2,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,561 3,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,398 9,142
現金及び現金同等物の期首残高 65,647 75,787
※ 58,248 ※ 84,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Wismettac EMEA Holdings Limitedは新規設立により連結子会社となったため、同
社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(国際会計基準IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際会計基準
IAS第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、リー
ス及び廃棄義務に係る繰延税金資産を認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU
第2016-13号「金融商品－信用損失」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、金融資産に
ついて予想信用損失モデルによる減損を認識しております。
また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しており、その影響は第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedを
通じて、Uniontrade S.p.A.(本社：イタリア、以下「UT社」)及びUni Logistic S.r.l.(本社：イタリア、以下
「UL社」)の株式を各々100％取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2023年６月30日付で株式譲渡
契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2023年10月31日を株式譲渡実行日として、UT社及びUL社の株式を各々100％取得することを
予定しております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Uniontrade S.p.A.
事業の内容 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
被取得企業の名称 Uni Logistic S.r.l.
事業の内容 UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l. に対する物流サービスの提供
(2) 株式取得の目的
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじ
めとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開
するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の株式を各々100％取得し、当社の孫会社化することと
いたしました。UT社を中心として計３社の事業会社があり、全て孫会社化いたします。株式取得会社は
Wismettac Harro Foods Limitedを予定していますが、今後株式譲渡実行日までに買い手企業を最終決定いた
します。なお、戦略的な判断から、UT社が保有、賃借している倉庫等は株式譲渡実行日までに切り離し、株式
取得後にUT社が賃借することを予定しております。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社であります。レストランや小売業との長
い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品
のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃え
も活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があり
ます。英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心
としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市
場向け販路が加わることになりました。
(3) 株式取得の時期
2023年10月31日（予定）
(4) 取得する議決権比率
UT社 100％
UL社 100％
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 42,505 百万円 43,806 百万円
貯蔵品 78 76
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃及び荷造費 2,715 百万円 3,153 百万円
給料及び手当 6,260 7,302
賞与引当金繰入額 792 867
株式報酬引当金繰入額 157 354
役員賞与引当金繰入額 56 72
退職給付費用 304 320
貸倒引当金繰入額 △ 26 66
賃借料及びリース料 1,894 2,221
減価償却費 1,017 1,115
※２ 事業構造改善費用
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結累計期間において、アジア食グローバル事業の在外連結子会社における事業再編等の決定に伴い
発生した損失105百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、従業員退職に伴う退職金58百万
円、棚卸資産評価損及び廃棄損30百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 58,248 百万円 84,930 百万円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 58,248 84,930
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月28日
普通株式 1,004 70.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月12日
普通株式 1,004 70.00 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月28日
普通株式 1,076 75.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 1,148 80.00 2023年６月30日 2023年９月19日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
日本 3,691 23,492 1,685 28,869 － 28,869
北米 72,373 － － 72,373 － 72,373
欧州 19,117 － － 19,117 － 19,117
その他 5,244 5,137 － 10,382 － 10,382
顧客との契約から生じる収益 100,426 28,630 1,685 130,742 － 130,742
外部顧客への売上高 100,426 28,630 1,685 130,742 － 130,742
セグメント間の内部売上高
5,171 0 － 5,171 △ 5,171 －
又は振替高
計 105,597 28,630 1,685 135,914 △ 5,171 130,742
セグメント利益又は損失（△） 6,560 △ 138 △ 119 6,301 △ 250 6,051
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △250百万円 には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△250百万円が含まれております。全社収益
は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社と
しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間においては1,616百万円であります。
なお、のれんの金額は、前第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
農水産商社
アジア食グ
その他事業
(注２)
ローバル事業
事業
売上高
日本 3,631 25,444 1,871 30,947 － 30,947
北米 81,705 － － 81,705 － 81,705
欧州 21,695 － － 21,695 － 21,695
その他 6,430 5,503 － 11,933 － 11,933
顧客との契約から生じる収益 113,462 30,947 1,871 146,281 － 146,281
外部顧客への売上高 113,462 30,947 1,871 146,281 － 146,281
セグメント間の内部売上高
535 － 38 574 △ 574 －
又は振替高
計 113,998 30,947 1,909 146,856 △ 574 146,281
セグメント利益又は損失（△） 6,738 △ 93 △ 94 6,550 △ 812 5,737
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △812百万円 には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△812百万円が含まれております。全社収益
は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
313.84円 305.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,504 4,378
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,504 4,378
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,352,980 14,352,917
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
312.75円 303.01円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 50,093 97,481
(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) (50,093) (97,481)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
（１）借入先 取引先金融機関７社
（２）借入金額 100億円
（３）借入利率 固定金利
（４）借入実行日 2023年７月19日～７月31日
（５）借入期間 ７年～10年
（６）資金使途 運転資金
（７）担保等の有無 無担保、無保証
２ 【その他】
2023年８月10日 開催の取締役会において、 2023年６月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,148 百万円
② １株当たりの金額 80.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 永 啓 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettac
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年
４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社(E33381)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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