市光工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 62,935 75,770 135,451
経常利益 (百万円) 1,613 3,783 5,351
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,266 2,521 4,423
期)純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,615 3,782 5,378
純資産額 (百万円) 53,618 58,378 55,007
総資産額 (百万円) 117,269 125,133 125,915
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.18 26.23 46.02
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 46.1 43.2
営業活動による
(百万円) 2,529 2,766 13,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 184 54 △ 5,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,876 △ 2,145 △ 4,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,844 9,718 8,631
(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.51 3.32
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2023年8月1日付で、当社が100％出資する連結子会社である美里工業株式会社の全株式をSMR Automotive
Mirrors UK Limitedに譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、美里工業株式会社は、第３四半期連結会計期間にお
いて当社の連結の範囲から除外されることになります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の リ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ見直しでサー
ビス消費が緩やかに拡大するなど個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資やインバウンド需要から景気は緩
やかに回復しました。一方で、円安や資源価格の高騰などによるインフレや、世界的な金融引締め等が続く中で
海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクも懸念される状況となりました。
米国は、個人消費は堅調に推移していることに加え、インフレ率も低下してきており、景気は緩やかに持ち直
しました。中国は、ゼロコロナ政策の解除を受け春先にかけて急速に回復しましたが、個人消費の停滞と不動産
市場の悪化、輸出の伸び悩みで経済回復は息切れが見られる状況となりました。アセアンでは、インドネシアは
消費マインドの改善も続いて好調な消費が景気回復をけん引しました。マレーシアは消費やインバウンド需要に
よる景気回復が続く一方で、外需の低迷により輸出は低調に推移しました。タイは世界的な需要の低迷を背景に
輸出が減少しており、景気回復ペースは緩やかになりました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間においては、主力の日本国内並びにアセアンにおいて、回復
傾向にある販売状況から売上高は前年同期比で自動車生産台数ベースの市場成長を上回る増収を確保しました。
その結果、日本、アセアンの２つの地域において売上の増減率が市場の成長率を上回りました 。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間では、売上高は 75,770百万円 (前年同期比 20.4％増 )となり、増収に
よる影響や、原材料費等の価格高騰分の転嫁が進展した影響などから、営業利益は 3,777百万円 (前年同期比
236.9％増 )、経常利益は 3,783百万円 (前年同期比 134.4％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,521百万円
(前年同期比 99.1％増 )と増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアンの２つの地域において、 半導体の供給制約がほぼ解消し、工場稼働日を減らして
いた自動車の生産も回復しつつある中で、売上高は、価格転嫁の影響もあって自動車生産市場の成長を上回る
水準を確保し 、売上高は 71,832百万円 (前年同期比 20.8％増 )、営業利益は 3,623百万円 (前年同期比 274.8％増 )
となりました。
② 用品事業 用品事業におきましては、カー用品店向けに加えディーラーオプション向けに堅調に推移したこ
となどから、売上高は 4,758百万円 (前年同期比 12.9％増 )となり、営業利益は 167百万円 (前年同期比 8.6％増 )と増
収増益となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 125,133百万円 となり、前連結会計年度末比で 781百万円の減少 と
なりました。有形固定資産が 1,249百万円 、投資その他の資産が 850百万円 、それぞれ増加したことなどにより固定
資産が全体で 2,066百万円 増加した一方で、その他流動資産が 3,413百万円減少 したことなどを主因として流動資産
が全体で 2,848百万円減少 したことによるものであります。
負債は 66,755百万円 となり、前連結会計年度末比で 4,151百万円の減少 となりました。固定負債は全体で 120百万
円の減少 とほぼ横ばいで推移したものの、 支払手形及び買掛金が 3,031百万円 、その他流動負債が 2,006百万円 、そ
れぞれ減少したことなどを主因として流動負債が全体で 4,030百万円減少したこと によるものであります。
純資産は 58,378百万円 となり、前連結会計年度末比で 3,370百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上が 2,521百万円 あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で 1,201百
万円増加したこと などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 9,718百万円 となり、前第２
四半期連結累計期間末比 3,874百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 2,766百万円 （前年同期は 2,529百万円の収入 ）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益 3,310百万円 、減価償却費 3,148百万円 、売上債権の減少額 1,265百万円 、賞与引当
金の増加 1,147百万円 等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額 3,762百万円 、その他流動負債の減少額 1,681
百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得した資金は54百万円 （前年同期は 184百万円の収入 ）となりました。有形固定資産の取得に
よる支出が 2,946百万円 があるものの、それを上回る短期及び長期貸付金の回収が生じたことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は2,145百万円 （前年同期は 2,876百万円の支出 ）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出 1,106百万円 、配当金の支払額 432百万円 、短期借入金の返済による支出 400百万円 ある
こと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,412百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
内容
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,334,226 96,334,226
プライム市場 100株
計 96,334,226 96,334,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
41,825 96,334,226 10 8,996 10 2,328
2023年６月30日
（注）１．事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 500円
資本組入額 250円
割当先 当社の取締役(社外取締役含む) ７名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
ヴァレオ・バイエン 100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE
58,791 61.14
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京
みずほ証券㈱) 都千代田区大手町一丁目５番１号)
INVERSIS/IICS JAPAN
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID SPAIN
4,683 4.87
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,354 4.52
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,512 3.65
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 1,159 1.20
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱）
（東京都千代田区一丁目９番７号）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内
988 1.02
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行㈱） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG / 2S /
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC / FIM / LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 830 0.86
FUNDS / UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG(FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 730 0.75
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
行）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, UNITED KINGDOM 692 0.72
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱）
（東京都千代田区一丁目９番７号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM 651 0.67
(常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ―
76,395 79.45
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
(株)日本カストディ銀行 3,512千株
(注)２ 2023年１月20日付で コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーより 大量保有報告書
に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2023年６月30日現在における実質所有
状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
PASEO DE LA CASTELLANA 53, 2ND FLOOR,
コバス・アセット・マネジメント・エ
6,143.2 6.38
スジーアイアイシー・エスエー
28046, MADRID, SPAIN
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 180,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,104,500 961,045 ―
単元未満株式 普通株式 49,726 ― ―
発行済株式総数 96,334,226 ― ―
総株主の議決権 ― 961,045 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 180,000 ― 180,000 0.18
80番地
計 ― 180,000 ― 180,000 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,631 9,718
受取手形及び売掛金 27,121 26,652
※２ 388
電子記録債権 159
商品及び製品 5,438 5,729
仕掛品 2,776 2,353
原材料及び貯蔵品 5,284 5,581
その他 13,698 10,285
△ 60 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 63,280 60,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,332 12,250
機械装置及び運搬具（純額） 17,753 18,708
工具、器具及び備品（純額） 2,633 2,851
土地 2,788 2,815
リース資産（純額） 2,983 3,739
3,164 2,540
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,656 42,906
無形固定資産
859 825
その他
無形固定資産合計 859 825
投資その他の資産
投資有価証券 2,268 2,784
長期貸付金 1,128 741
繰延税金資産 5,569 5,583
その他 11,155 11,861
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,118 20,969
固定資産合計 62,634 64,701
資産合計 125,915 125,133
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,982 33,951
短期借入金 1,400 1,000
1年内返済予定の長期借入金 2,022 1,836
リース債務 541 540
未払法人税等 453 1,002
未払費用 5,112 4,866
賞与引当金 1,113 2,274
役員賞与引当金 36 86
製品保証引当金 1,983 2,061
8,840 6,834
その他
流動負債合計 58,485 54,454
固定負債
長期借入金 920 －
リース債務 2,892 3,694
繰延税金負債 153 170
退職給付に係る負債 8,182 8,218
資産除去債務 172 164
環境対策引当金 23 23
76 29
その他
固定負債合計 12,421 12,300
負債合計 70,907 66,755
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,996
資本剰余金 2,505 2,515
利益剰余金 44,660 46,749
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 56,096 58,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 95
為替換算調整勘定 41 1,167
△ 1,895 △ 1,824
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,762 △ 560
非支配株主持分 673 732
純資産合計 55,007 58,378
負債純資産合計 125,915 125,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 62,935 75,770
52,221 61,192
売上原価
売上総利益 10,713 14,578
※１ 9,592 ※１ 10,800
販売費及び一般管理費
営業利益 1,121 3,777
営業外収益
受取利息 87 101
受取配当金 6 5
持分法による投資利益 776 235
12 16
その他
営業外収益合計 882 359
営業外費用
支払利息 95 56
支払手数料 3 3
為替差損 261 249
29 44
その他
営業外費用合計 390 353
経常利益 1,613 3,783
特別利益
－ 5
固定資産処分益
特別利益合計 － 5
特別損失
固定資産処分損 179 280
※２ 198
－
事業構造改善費用
特別損失合計 179 478
税金等調整前四半期純利益 1,434 3,310
法人税等 125 756
四半期純利益 1,309 2,553
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,266 2,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,309 2,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 3
為替換算調整勘定 920 553
退職給付に係る調整額 39 71
1,342 598
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,305 1,228
四半期包括利益 3,615 3,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,504 3,723
非支配株主に係る四半期包括利益 110 58
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,434 3,310
減価償却費 2,904 3,148
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,383 1,147
製品保証引当金の増減額（△は減少） 377 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 177 40
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 107
支払利息 95 56
持分法による投資損益（△は益） △ 776 △ 235
固定資産除売却損益（△は益） 179 274
売上債権の増減額（△は増加） 652 1,265
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,484 112
仕入債務の増減額（△は減少） △ 307 △ 3,762
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,315 △ 1,681
457 △ 557
その他
小計 3,328 3,086
利息及び配当金の受取額
83 112
利息の支払額 △ 108 △ 45
△ 774 △ 387
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,529 2,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,340 △ 2,946
有形固定資産の売却による収入 0 5
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,334 2,547
251 468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 184 54
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 2,080 △ 1,106
リース債務の返済による支出 △ 159 △ 206
配当金の支払額 △ 336 △ 432
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,876 △ 2,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 286 411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123 1,087
現金及び現金同等物の期首残高 5,720 8,631
※１ 5,844 ※１ 9,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権割引高 2,078 百万円 1,894 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日
及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権 130 百万円 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
研究開発費 3,546 百万円 3,412 百万円
運賃 1,375 1,510
給料及び手当 774 1,347
賞与引当金繰入額 529 431
退職給付費用 171 270
製品保証引当金繰入額 373 181
貸倒引当金繰入額 7 △ 13
※２ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善
費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 5,844 百万円 9,718 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 5,844 9,718
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 336 3.50 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年８月８日
普通株式 432 4.50 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 432 4.50 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年８月７日
2023年６月30日 2023年９月５日
普通株式 528 5.50 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内
43,145 3,167 46,313
海外 16,272 348 16,621
顧客との契約から生じる収益
59,418 3,516 62,935
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 59,418 3,516 62,935
セグメント間の内部売上高又は振替高
41 699 741
計 59,460 4,215 63,676
セグメント利益 966 154 1,120
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,120
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,121
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内
52,064 3,538 55,602
海外 19,767 400 20,168
顧客との契約から生じる収益
71,831 3,938 75,770
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 71,831 3,938 75,770
セグメント間の内部売上高又は振替高
1 819 820
計 71,832 4,758 76,590
セグメント利益 3,623 167 3,790
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,790
セグメント間取引消去 △12
四半期連結損益計算書の営業利益 3,777
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 13円18銭 26円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,266 2,521
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,266 2,521
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,115 96,130
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の売却）
当社は、当社の自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業並びに当社の中国ミラー事業を営む
特定子会社である市光（無錫）汽車零部件有限公司の出資持分（以下、「本事業」といいます。）を当社の国内
ミラー事業子会社である美里工業株式会社（以下、「美里工業」といいます。）に吸収分割した後、当社が有す
る美里工業の株式をSamvardhana Motherson International Limitedのグループ会社であるSMR Automotive
Mirrors UK Limitedに売却することを2022年９月26日の取締役会において決議し、本株式売却にかかる株式譲渡
契約を締結いたしました。2023年3月1日付で上記吸収分割が完了し、2023年８月１日付で美里工業の全株式を譲
渡しました。本株式譲渡に伴い、美里工業は第３四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外される
ことになります。
1. 本取引の目的
上記の通り、当社のミラー事業並びに中国のミラー事業子会社の出資持分からなる「本事業」を会社分割
（吸収分割）の方法により分割し、当社の100%子会社である美里工業に承継させることで、「本事業」の分社
化を実施しました。また、その後、当社の保有する美里工業の全株式を SMR Automotive Mirrors UK Limited
に売却することで、「本事業」の売却を実現しました。
当社は、「本事業」の売却により、「本事業」を営む美里工業が、グローバルな対応力や、次世代電子ミ
ラー等の新製品開発能力の強化を図り、中長期的な発展を狙う基盤を築くことができるものと認識しておりま
す。同時に、当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分
していくことで、更に強い競争力を確保してまいります。
2. 譲渡する相手会社の名称
SMR Automotive Mirrors UK Limited
3. 株式譲渡日
2023年８月１日
4. 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：美里工業株式会社
事業内容：自動車用ミラーの設計、開発、製造及び販売に関する事業等
当社との取引内容：当該子会社と当社とはミラー製品及び原材料等に関わる取引関係があります。
5. 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数：610,000株
譲渡価額：約40億円
なお、株式譲渡価額については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上
記金額は暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な株式譲渡価額は変
動する予定であります。
譲渡損益：詳細を精査中であり、現時点においては未確定となっております。
譲渡後の持分比率：0％
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２ 【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ５円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2023年９月５日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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