株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田野 大地
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長谷川 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 長谷川 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,968,867 5,985,828 5,027,291
経常利益 (千円) 86,527 1,338,930 50,951
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 584,505 949,001 △ 803,640
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 84,912 949,001 △ 304,047
純資産額 (千円) 5,446,805 6,297,793 5,227,670
総資産額 (千円) 7,386,264 10,123,679 7,471,517
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 4.49 5.60 △ 5.75
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.54 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.6 61.4 68.9
第77期
第78期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.46 △ 0.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第77期第３四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りです。
（不動産コンサルティング事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社NSインシュアランスの全株式を
譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和
により経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安及び資源・エネルギー高による消費活動への影響並びに世界
的な金融引き締めや物価上昇等によって、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるリアルエステート事業において、仕入及び販売が堅調に
推移し、当社グループ当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高59億85百万円（前年同四半期売上高39億68百
万円）、営業利益13億52百万円（前年同四半期営業利益１億8百万円）、経常利益13億38百万円（前年同四半期経
常利益86百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益９億49百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失５億84百
万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、以下の前年同
四半期比較については、変更後の算定方法で前年同四半期の数字を比較しております。
また以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、売上高55億77百万円（前年同四半期売上高32億76百万円）、営業利
益18億70百万円（前年同四半期営業損失６百万円）となりました。
② 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少したことにより、売上高23百万
円（前年同四半期売上高５億39百万円）、営業損失59百万円（前年同四半期営業損失67百万円）となりまし
た。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売をしたこと
により、売上高３億85百万円（前年同四半期売上高１億52百万円）、営業損失１億17百万円（前年同四半期営
業利益21百万円）となりました。
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(２) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億52百万円増加し、101億23百万円と
なりました。
流動資産は28億48百万円増加し86億58百万円、固定資産は１億95百万円減少し14億65百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加21億68百万円、商品の増加７億37百万円などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の増加16百万円、無形固定資産の減少２億９百万円、投資その他の
資産の減少２百万円であります。その主な要因は、建物及び構築物の増加13百万円、のれんの減少２億45百万
円などです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億82百万円増加し、38億25百万円
となりました。負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加20億21百万円の増加、短期借入金
の減少４億60百万円などです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億70百万円増加し、62億97百万
円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加９億49百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第３四半期連結累計期間における販売実績は、都内の大
型マンション用地を売却したことにより増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（１）重要な契約の締結
当社は、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズとウェルビー株式会社とのあいだで、ネオファーマ
ジャパン株式会社の製造販売するアミノレブリン酸リン酸塩原体及びこれを主要原材料とするサプリメントに関
する商品売買契約を2022年10月3日に締結いたしました。
その後賞味期限に関する意見の相違によりウェルビー株式会社との調整を続けておりましたが、2023年5月12日
に合意に至り変更契約を締結しております。
１．商品の概要
①アミノレブリン酸リン酸塩原体
②サプリメント50mg 60カプセル/ボトル
２．購入先及び購入金額
①購 入 先：ウェルビー株式会社
②購入金額：1,075百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 645,771,404
計 645,771,404
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 170,042,851 170,042,851
スタンダード市場
であります。
計 170,042,851 170,042,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 170,042,851 ― 6,633,604 ― 6,673,170
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,700,309 ―
170,030,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,751
発行済株式総数 170,042,851 ― ―
総株主の議決権 ― 1,700,309 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれ
ております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
株式会社アジアゲートホール
200 ― 200 0.00
ディングス
五丁目３番１号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第77期連結会計年度 フロンティア監査法人
第78期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,563 1,730,522
売掛金 264,157 119,715
商品 318,875 1,056,610
原材料及び貯蔵品 192 116
販売用不動産 2,770,773 4,939,346
未収入金 16,343 4,798
その他 680,632 811,737
― △ 4,215
貸倒引当金
流動資産合計 5,810,538 8,658,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 13,923
車両運搬具（純額） 3,339 2,020
工具、器具及び備品（純額） 186 5,690
土地 0 0
19,048 17,034
リース資産（純額）
有形固定資産合計 22,574 38,668
無形固定資産
のれん 1,311,405 1,065,516
0 36,506
その他
無形固定資産合計 1,311,405 1,102,023
投資その他の資産
繰延税金資産 201,778 188,593
その他 125,466 135,862
△ 245 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326,999 324,355
固定資産合計 1,660,979 1,465,047
資産合計 7,471,517 10,123,679
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 629,754 716,977
短期借入金 460,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 685,136 2,706,336
未払法人税等 106,032 163,848
未払消費税等 72,766 ―
賞与引当金 4,850 2,716
株主優待引当金 35,000 ―
69,968 142,360
その他
流動負債合計 2,063,508 3,732,238
固定負債
長期借入金 12,830 5,828
退職給付に係る負債 577 ―
長期預り金 110,701 35,700
資産除去債務 32,334 29,630
繰延税金負債 ― 488
23,894 21,999
その他
固定負債合計 180,338 93,647
負債合計 2,243,847 3,825,885
純資産の部
株主資本
資本金 6,571,097 6,633,604
資本剰余金 4,590,149 4,652,655
利益剰余金 △ 6,016,068 △ 5,067,066
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 5,145,136 6,219,151
新株予約権 82,533 78,642
純資産合計 5,227,670 6,297,793
負債純資産合計 7,471,517 10,123,679
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,968,867 5,985,828
2,557,101 3,539,226
売上原価
売上総利益 1,411,765 2,446,602
販売費及び一般管理費 1,303,299 1,093,883
営業利益 108,465 1,352,718
営業外収益
受取利息 28 3,081
受取配当金 31 ―
還付消費税等 ― 3,407
為替差益 1,628 ―
4,403 2,908
その他
営業外収益合計 6,092 9,397
営業外費用
支払利息 27,240 21,949
貸倒引当金繰入額 75 1,087
714 148
その他
営業外費用合計 28,030 23,185
経常利益 86,527 1,338,930
特別利益
関係会社株式売却益 22,039 ―
3,975 678
新株予約権戻入益
特別利益合計 26,014 678
特別損失
固定資産除売却損 13,606 ―
減損損失 237,978 ―
関係会社株式売却損 61,019 887
150,000 ―
和解金
特別損失合計 462,603 887
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 350,061 1,338,721
純損失（△）
法人税等 198,746 389,720
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 548,807 949,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 35,697 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 584,505 949,001
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 548,807 949,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491,535 ―
△ 27,640 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 463,895 ―
四半期包括利益 △ 84,912 949,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 120,610 949,001
非支配株主に係る四半期包括利益 35,697 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式の売却により株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲から除外
しております。
(追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。こ
れら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で91,352千円であり現在、係争中です。当社グループといたし
ましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 10,848千円 8,095千円
のれんの償却額 291,410千円 245,888千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
不動産
合計
諸表計上額
リアルエステート
(千円)
コンサルティング ヘルスケア事業
（千円）
(千円)
事業
(注)１
事業 （千円）
(注)２
(千円)
（千円）
売上高
外部顧客への売
3,276,887 539,700 152,280 3,968,867 ― 3,968,867
上高
セグメント間の
内部
9,000 ― ― 9,000 △ 9,000 ―
売上高又は振替
高
計 3,285,887 539,700 152,280 3,977,867 △ 9,000 3,968,867
セグメント利益
△ 6,205 △ 67,229 21,056 △ 52,878 161,344 108,465
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△490,235千円およびセ
グメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を
取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメン
ト資産が、4,746,785千円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、「ヘルスケア事業」を構成している株式会社ハンドレッドイヤーズ、当第
３四半期連結会計期間において株式会社フェアリーフォレストをそれぞれ連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア事業」のセグメント資産が699,267千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を212,796千円、ソフトウェアの減
損損失を3,539千円、有形固定資産の減損損失を19,633千円、長期前払費用の減損損失を2,008千円を計上してお
ります。
(のれんの金額の重要な変動)
「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の通り、「不動産コンサルティング事業」のセグメントにおいて、
のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を
取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,393,243千円であ
ります。
また、「ヘルスケア事業」のセグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社フェアリーフォレス
トの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては72,859
千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
不動産
合計
諸表計上額
リアルエステート
(千円)
コンサルティン ヘルスケア事業
（千円）
(千円)
事業
(注)１
グ事業 （千円）
(注)２
(千円)
（千円）
売上高
外部顧客への売
5,577,584 23,209 385,035 5,985,828 ― 5,985,828
上高
セグメント間の
内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替
高
計 5,577,584 23,209 385,035 5,985,828 ― 5,985,828
セグメント利益
1,870,818 △ 59,654 △ 117,899 1,693,265 △ 340,546 1,352,718
又は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△426,155千円およびセ
グメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更に関する事項
前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月よ
り、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグ
メントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法に基づき作成したものを記
載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
合計
リアルエステート 不動産
ヘルスケア
（千円）
事業 コンサルティング事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
一時点で移転される財 3,218,559 421,038 152,280 3,791,878
一定の期間にわたり移転される財 ― 112,704 ― 112,704
顧客との契約から生じる収益 3,218,559 533,742 152,280 3,904,582
その他の収益 58,327 5,957 ― 64,284
外部顧客への売上高 3,276,887 539,700 152,280 3,968,867
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメント
合計
リアルエステート 不動産
ヘルスケア
（千円）
事業 コンサルティング事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
一時点で移転される財 5,492,830 16,773 385,035 5,894,638
一定の期間にわたり移転される財 ― 6,435 ― 6,435
顧客との契約から生じる収益 5,492,830 23,209 385,035 5,901,074
その他の収益 84,754 ― ― 84,754
外部顧客への売上高 5,577,584 23,209 385,035 5,985,828
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損益（△は損失） △４円49銭 ５円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益（△は損失）
△584,505 949,001
（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期 純損益（△は損失） （千 △584,505 949,001
円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
130,279 169,551
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ５円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数 （千株）
― 1,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジ
アゲートホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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