岡谷電機産業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡谷電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
4,120,176 4,424,780 17,109,026
売上高 （千円）
245,196 501,819 830,357
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
204,785 399,051 613,182
（千円）
期）純利益
490,233 832,403 970,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,748,043 8,969,577 8,228,034
純資産額 （千円）
17,128,809 17,619,079 16,789,391
総資産額 （千円）
9.16 17.84 27.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.2 50.9 49.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な連結子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、我が国では新型コロナウイルス感染症の分類引下げ等もあり、社会・経済
活動の正常化が一層進展し、景気は緩やかに回復しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原
材料価格の変動やエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めの継
続や急激な外国為替変動等から、不透明感の強い状況が継続しました。また、電子部品につきましては、在庫調整
等の影響もあり需要には一服感が見られます。
このような経済環境のなか、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥ
(*)
ＭＣ対策 を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基
本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向けを中心に、前年同
期に比べ増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海
外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々
な取組みによる効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生
産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しています。また、将来の事業の柱
となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)
ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加し、176億19百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が３億85百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が２億58百万円
増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、86億49百万円とな
りました。これは主に、繰延税金負債が63百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加し、89億69百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億99百万円の計上と、為替換算調整勘定２億
68百万円の増加によるものです。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は44億24百万円（前年同期比107％）、営業利益は４億84百万円（同
399％）、経常利益は５億１百万円（同205％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億99百万円（同
195％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び海外における空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は20億43百万円（前年同期
比110％）となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は17億21百万円
（同106％）となりました。
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表示・照明製品
国内における照明用ＬＥＤが増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高
は５億27百万円（同100％）となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は１億33百万円（同120％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,921,562 22,921,562
普通株式
スタンダード市場 100株
22,921,562 22,921,562
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年４月１日～
－ 22,921,562 － 2,295,169 － 1,157,189
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
206,300
普通株式
22,683,000 226,830
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,262
単元未満株式 普通株式 － －
22,921,562
発行済株式総数 － －
226,830
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式350,600株（議決権の数3,506個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区等々力
206,300 206,300 0.90
岡谷電機産業株式会社 －
六丁目16番９号
206,300 206,300 0.90
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する350,600株については上記の自己
株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,489,597 3,875,394
現金及び預金
5,106,017 5,364,155
受取手形及び売掛金
1,342,526 957,705
商品及び製品
524,932 517,658
仕掛品
1,058,191 1,164,632
原材料及び貯蔵品
412,703 399,414
その他
△ 1,995 △ 2,513
貸倒引当金
11,931,973 12,276,447
流動資産合計
固定資産
2,628,194 2,848,857
有形固定資産
207,004 209,296
無形固定資産
投資その他の資産
1,815,127 2,073,871
投資有価証券
104,391 102,087
繰延税金資産
231,162 236,731
その他
△ 128,463 △ 128,213
貸倒引当金
2,022,219 2,284,477
投資その他の資産合計
4,857,418 5,342,631
固定資産合計
16,789,391 17,619,079
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,221,957 1,181,496
支払手形及び買掛金
667,700 724,950
短期借入金
550,012 1,250,012
１年内返済予定の長期借入金
89,162 178,387
リース債務
113,994 148,034
未払法人税等
405,469 353,370
未払金
83,000
賞与引当金 -
516,886 600,293
その他
3,648,181 4,436,545
流動負債合計
固定負債
3,564,974 2,802,471
長期借入金
45,650 37,013
リース債務
418,641 481,892
繰延税金負債
204,253 204,253
再評価に係る繰延税金負債
39,239 39,239
役員株式給付引当金
617,372 625,423
退職給付に係る負債
7,505 7,505
資産除去債務
15,537 15,156
その他
4,913,174 4,212,956
固定負債合計
8,561,356 8,649,501
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金
2,449,200 2,757,391
利益剰余金
△ 186,579 △ 186,579
自己株式
6,489,347 6,797,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
768,771 932,881
その他有価証券評価差額金
472,765 472,765
土地再評価差額金
504,795 773,332
為替換算調整勘定
△ 7,644 △ 6,939
退職給付に係る調整累計額
1,738,687 2,172,039
その他の包括利益累計額合計
8,228,034 8,969,577
純資産合計
16,789,391 17,619,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,120,176 4,424,780
売上高
3,281,944 3,247,938
売上原価
838,231 1,176,841
売上総利益
716,888 692,127
販売費及び一般管理費
121,342 484,714
営業利益
営業外収益
276 1,205
受取利息
28,678 30,932
受取配当金
104,576 4,326
為替差益
5,095 4,599
その他
138,626 41,063
営業外収益合計
営業外費用
12,000 20,432
支払利息
2,771 3,525
その他
14,772 23,958
営業外費用合計
245,196 501,819
経常利益
245,196 501,819
税金等調整前四半期純利益
40,411 102,767
法人税等
204,785 399,051
四半期純利益
204,785 399,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
204,785 399,051
四半期純利益
その他の包括利益
7,769 164,109
その他有価証券評価差額金
275,698 268,536
為替換算調整勘定
1,980 705
退職給付に係る調整額
285,448 433,351
その他の包括利益合計
490,233 832,403
四半期包括利益
（内訳）
490,233 832,403
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 70,043千円 62,631千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 90,860 ４ 2023年３月31日 2023年６月26日
利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ・ 合計
コンデンサ 表示 センサ （注）１ 計上額
サージ対
製品 ・照明製品 製品 （注）２
策製品
売上高
1,854,422 1,627,203 527,851 110,698 4,120,176 4,120,176
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,854,422 1,627,203 527,851 110,698 4,120,176 4,120,176
計 －
141,567 184,552 26,983 13,732 366,836 121,342
セグメント利益 △ 245,493
（注）1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ノイズ・ 合計
コンデンサ 表示 センサ （注）１ 計上額
サージ対
製品 ・照明製品 製品 （注）２
策製品
売上高
2,043,169 1,721,355 527,115 133,139 4,424,780 4,424,780
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,043,169 1,721,355 527,115 133,139 4,424,780 4,424,780
計 －
403,633 302,387 14,692 18,369 739,082 484,714
セグメント利益 △ 254,368
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ノイズ・サージ
コンデンサ製品 表示・照明製品 センサ製品
対策製品
日本 682,170 909,285 251,696 110,698 1,953,850
中国・香港 647,273 283,777 62,388 － 993,439
タイ 269,960 255,874 － － 525,835
その他アジア 191,967 144,316 65 － 336,348
北米 48,000 33,911 213,701 － 295,613
その他 15,050 38 － － 15,089
顧客との契約から
1,854,422 1,627,203 527,851 110,698 4,120,176
生じる収益
外部顧客への
1,854,422 1,627,203 527,851 110,698 4,120,176
売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ノイズ・サージ
コンデンサ製品 表示・照明製品 センサ製品
対策製品
日本 769,530 1,129,245 341,064 133,139 2,372,979
中国・香港 562,552 220,002 29,890 － 812,445
タイ 366,065 209,967 － － 576,032
その他アジア 255,074 121,656 － － 376,730
北米 81,153 40,415 156,160 － 277,729
その他 8,794 68 － － 8,862
顧客との契約から
2,043,169 1,721,355 527,115 133,139 4,424,780
生じる収益
外部顧客への
2,043,169 1,721,355 527,115 133,139 4,424,780
売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9円16銭 17円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 204,785 399,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
204,785 399,051
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,361 22,364
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において 353,600株、当
第１四半期連結累計期間において 350,600株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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