株式会社スノーピーク 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 山井 太
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 15,696 13,140 30,773
経常利益 (百万円) 2,585 798 3,606
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,712 480 1,946
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,060 1,908 2,273
純資産額 (百万円) 14,816 16,808 15,257
総資産額 (百万円) 28,506 33,820 30,733
１株当たり四半期（当期）
(円) 45.22 12.69 51.43
純利益
自己資本比率 (％) 51.9 48.8 48.8
営業活動による
(百万円) △ 928 △ 804 △ 1,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,632 △ 1,420 △ 2,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,723 1,245 5,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,252 4,643 5,368
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.24 6.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第60期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第59期第２四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位で表示しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）における我が国の経済活動は、新型コロナウイ
ルスの感染症法上の位置づけが、５月より５類に引き下げられたことにより、ショッピング等の外出や旅行・出張等
での人々の移動が活発になり、コロナ前の状態に向けて、回復しつつあります。世界経済においては、ロシアによる
ウクライナ侵攻が継続していることや、米国における金融機関の破綻や、また世界的な金融引き締めがあるなど、不
透明な状況が続いています。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこ
とに伴い、昨年夏ごろから傾向が変わってきており、今年のゴールデンウイークについても、同様の傾向が継続して
いると認識しております。しかしながら、当社の直営店における来店客数は前年同期比増加しており、また、新規会
員数も前年同期比増加しているなど、当社ブランドに対する認知の高さ・需要の高さは、変わらないと認識しており
ます。一方で、スポーツ量販店などの卸売先においては、アウトドア関連商材の在庫が多くあり、その在庫消化に向
けた動きが継続しております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主に国内卸売
チャネルでの納品が進まなかったことにより前年同期比減収、営業利益は販管費を予算より削減したものの売上減少
の影響が大きく前年同期比減益となりました。詳細は、以下の通りです。
売上高 13,140百万円 （前年同期比 16.3％減 ）
営業利益 498百万円 （前年同期比 80.5％減 ）
経常利益 798百万円 （前年同期比 69.1％減 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 480百万円 （前年同期比 72.0％減 ）
国内での事業においては、直営店においては、当第２四半期においても、引き続き、来店客数は増加しており、売
上も堅調に推移しております。また、６月に開催いたしました雪峰祭では、多くのお客様にご来店を頂きました。一
方で、卸売におきましては、昨年仕入れた他社ブランドの在庫が引き続き過大な状況であり、結果として、当社商品
の納入（セルイン）が進まず、売上は前年同月を下回る状況が、続いております。
海外での事業については、新型コロナウイルスの収束によるアウトドア・キャンプ以外の旅行などの多様なレ
ジャー需要が増加していること、資源価格や金利上昇によるインフレが進展し景気悪化懸念が根底にあることなどか
ら、全地域において前年同期比減少しております 。
地域別の状況について、下記記載させていただきます。
韓国については、コロナ下での急激な成長からは過熱感の落ち着きが見られ始めております。商品別では、アパレ
ルについては前年同期比売上の増加が確認されるも、全体としては、前年同期比減少しております。台湾について
も、韓国同様、コロナ下での急激な成長は落ち着きを示しており、また、前年の実績が高いことから、売上について
は、前年同期比減少となっております。中国については、昨年設立した合弁会社を中心に、韓国からのＥＣアカウン
ト移管終了や、北京等でのＳＩＳ出店など、ビジネスは徐々に動き出しております。今後は、直営店・直営キャンプ
フィールドの開設などを通じて、よりブランド認知を高めて参ります。米国については、インフレ進行や西海岸にお
ける金融機関破綻などの影響を受け、主要卸売先での在庫調整が続いており、売上は前年同期比減少しております。
しかしながら、米国では、アウトドアは非常に人気があり、その市場は極めて大きいことから、今年度下半期に開設
予定の直営キャンプフィールドの準備を進めながら、米国における卸売先の新規開拓など販路拡大施策を進めて参り
ます。英国については、インフレや金利上昇による景気後退懸念が米国同様にありますが、英国のみならずＥＵ圏内
での新規取引先の拡大を進めております。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 3,086百万円増加 し、 33,820百万円 となりまし
た。流動資産は、商品及び製品の 増加3,342百万円 等があった一方で、現金及び預金の 減少724百万円 、受取手形、
売掛金及び契約資産の 減少1,160百万円 等により前連結会計年度末に比べ 1,430百万円増加 し、 18,099百万円 とな
り、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定
の 増加608百万円 、投資有価証券の時価評価による 増加997百万円 等により前連結会計年度末に比べ 1,656百万円増加
し、 15,721百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,535百万円増加 し、 17,012百万円 となりまし
た。流動負債は、短期借入金の 増加2,200百万円 等があった一方で、未払法人税等の 減少119百万円 等により前連結
会計年度末に比べ 2,149百万円増加 し 11,298百万円 となりました。固定負債は、長期借入金の 減少408百万円 、契約
負債の 減少173百万円 等により、前連結会計年度末に比べ 614百万円減少 し、 5,713百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の 増加480
百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加694百万円 、為替換算調整勘定の 増加429百万円 、繰延ヘッジ損益の 増加
257百万円 等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円等により、前連結会計年度末に比
べ 1,551百万円増加 し、 16,808百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 4,643百万円 となり、前年同期末より 390百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 804百万円 （前年同期間に比べ 124百万円の増
加 ）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上 794百万円 （同 1,751百万円の減少 ）、売上債権及び契
約資産の 減少1,214百万円 （同 2,461百万円の減少 ）、減価償却費の計上 596百万円 （同 68百万円の増加 ）、仕入債務
の 増加232百万円 （同 330百万円の減少 ）、その他の 増加73百万円 （同 439百万円の増加 ）があった一方で、棚卸資産
の 増加3,129百万円 （同 918百万円の増加 ）、法人税等の支払額 470百万円 （同 562百万円の減少 ）があったこと等に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 1,420百万円 （同 212百万円の増加 ）となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出 1,114百万円 （同 267百万円の減少 ）、無形固定資産の取得による支
出 210百万円 （同 42百万円の増加 ）、敷金及び保証金の差入による支出 74百万円 （同 39百万円の減少 ）があったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 1,245百万円 （同 1,478百万円の減少 ）となり
ました。これは、短期借入金の増加 2,200百万円 （同 1,600百万円の減少 ）があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出 408百万円 （同 228百万円の増加 ）、配当金の支払額 452百万円 （同 75百万円の増加 ）があったこと等によるも
のです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 98百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,640,000
計 112,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月14日）
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 38,140,000 38,140,000 100株でありま
（プライム市場）
す。
計 38,140,000 38,140,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 38,140,000 － 2,779 － 2,729
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
山井 太 新潟県三条市 5,419,755 14.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,055,900 13.2
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,651,144 6.9
（信託口）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 2,112,000 5.5
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13-12 1,118,800 2.9
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM (東京都港区港南2丁目) 1,087,900 2.8
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BRANCH CLIENTS - UNITED
1,055,600 2.7
（東京都中央区日本橋３丁目）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
山井 隆介 新潟県三条市 939,840 2.4
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ（常任代理
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
830,686 2.1
人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目）
山井 梨沙 東京都渋谷区 736,574 1.9
計 － 21,008,199 55.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 6,611株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
6,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,688 －
38,068,800
普通株式
単元未満株式 － －
64,600
発行済株式総数 38,140,000 － －
総株主の議決権 － 380,688 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
151,200株（議決権1,512 個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式114,500株（議
決権1,145個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
6,600 － 6,600 0.0
株式会社スノーピーク
456番地
計 － 6,600 － 6,600 0.0
（注）１.役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産
として、2023年６月30日時点において所有する当社株式265,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,372 4,647
受取手形、売掛金及び契約資産 3,632 2,472
商品及び製品 6,057 9,400
仕掛品 225 273
原材料及び貯蔵品 270 269
その他 1,121 1,043
△ 10 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 16,669 18,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,561 6,706
土地 1,345 1,359
建設仮勘定 1,088 1,697
使用権資産（純額） 990 986
763 912
その他（純額）
有形固定資産合計 10,749 11,661
無形固定資産
ソフトウエア 470 533
のれん 50 25
45 86
その他
無形固定資産合計 565 645
投資その他の資産
投資有価証券 1,136 2,134
繰延税金資産 600 223
1,011 1,055
その他
投資その他の資産合計 2,749 3,413
固定資産合計 14,064 15,721
資産合計 30,733 33,820
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 737 757
※ 5,298 ※ 7,498
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 816 816
契約負債 88 188
リース債務 182 206
資産除去債務 79 58
未払金 958 1,041
未払法人税等 511 391
賞与引当金 67 74
役員業績連動報酬引当金 50 19
従業員業績連動報酬引当金 47 18
312 226
その他
流動負債合計 9,149 11,298
固定負債
長期借入金 3,060 2,652
リース債務 888 883
退職給付に係る負債 107 126
契約負債 1,275 1,101
資産除去債務 330 313
役員退職慰労引当金 77 88
長期未払金 377 377
繰延税金負債 148 106
61 62
その他
固定負債合計 6,327 5,713
負債合計 15,476 17,012
純資産の部
株主資本
資本金 2,779 2,779
資本剰余金 5,133 5,133
利益剰余金 6,683 6,708
△ 533 △ 436
自己株式
株主資本合計 14,062 14,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 1,054
繰延ヘッジ損益 △ 13 243
593 1,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 939 2,320
非支配株主持分 255 302
純資産合計 15,257 16,808
負債純資産合計 30,733 33,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,696 13,140
6,892 5,766
売上原価
売上総利益 8,803 7,373
※1 6,244 ※1 6,874
販売費及び一般管理費
営業利益 2,559 498
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 24 39
為替差益 － 262
36 25
その他
営業外収益合計 60 328
営業外費用
支払利息 10 15
債権売却損 4 3
シンジケートローン手数料 3 3
為替差損 15 －
持分法による投資損失 0 1
0 4
その他
営業外費用合計 34 28
経常利益 2,585 798
特別利益
固定資産売却益 0 －
－ 27
資産除去債務戻入益
特別利益合計 0 27
特別損失
※2 37 ※2 32
減損損失
3 0
固定資産除却損
特別損失合計 40 32
税金等調整前四半期純利益 2,545 794
法人税、住民税及び事業税
876 350
法人税等調整額 △ 40 △ 81
△ 0 △ 1
法人税等還付税額
法人税等合計 835 267
四半期純利益 1,710 527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配
△ 2 46
株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,712 480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,710 527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 694
繰延ヘッジ損益 － 257
545 429
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 350 1,381
四半期包括利益 2,060 1,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,063 1,861
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,545 794
減価償却費 527 596
のれん償却額 25 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 7
役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少） 36 15
従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減
31 22
少）
契約負債の増減額（△は減少） 106 △ 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 15
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 4
支払利息 10 15
為替差損益（△は益） △ 4 △ 128
受取保険金 △ 10 △ 1
持分法による投資損益（△は益） 0 1
補助金収入 △ 24 △ 39
資産除去債務戻入益 － △ 27
減損損失 37 32
固定資産除却損 3 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,247 1,214
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,211 △ 3,129
仕入債務の増減額（△は減少） 562 232
△ 366 73
その他
小計 90 △ 365
利息及び配当金の受取額
0 4
利息の支払額 △ 10 △ 15
補助金の受取額 24 39
保険金の受取額 － 1
法人税等の支払額 △ 1,032 △ 470
0 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 928 △ 804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,382 △ 1,114
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 210
貸付けによる支出 △ 3 △ 9
貸付金の回収による収入 2 2
定期預金の増減額（△は増加） △ 3 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 114 △ 74
敷金及び保証金の回収による収入 0 23
36 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,632 △ 1,420
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,800 2,200
長期借入金の返済による支出 △ 180 △ 408
リース債務の返済による支出 △ 86 △ 93
自己株式の取得による支出 △ 431 △ 0
△ 377 △ 452
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,723 1,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 275 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438 △ 724
現金及び現金同等物の期首残高 3,814 5,368
※ 4,252 ※ 4,643
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第
52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業
績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常
勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上す
る総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以
下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出する
ことにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を
交付するという、役員向け株式交付信託であります。なお、当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、取
締役に対するＢＢＴ信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、
181,668株、当第２四半期連結会計期間末231百万円、151,269株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中
長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員
向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託
（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める
従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式
を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、当社は、2022年５月13日開催の取締役
会において、従業員に対するＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。
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(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、
143,366株、当第２四半期連結会計期間末204百万円、114,575株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミット
メントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第２四半期連結会計期間の借入金未実
行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
契約極度額 11,193 百万円 11,193 百万円
〃
借入実行残高 5,293 〃 7,493
差引額 5,900 百万円 3,700 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 1,570 百万円 1,860 百万円
役員業績連動報酬引当金繰入額 36 〃 15 〃
従業員業績連動報酬引当金繰入額 31 〃 23 〃
退職給付費用 62 〃 67 〃
役員退職慰労引当金繰入額 11 〃 7 〃
貸倒引当金繰入額 8 〃 0 〃
賞与引当金繰入額 43 〃 45 〃
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
神奈川県 ２店舗 建物
店舗 37
千葉県 １店舗 工具、器具及び備品
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた支店
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、退店及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値に
より測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 １店舗 建物
店舗 32
神奈川県 １店舗 工具、器具及び備品
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外拠点については店舗を含めた拠点
全体を１つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗、退店及び移転を意思決定した店舗について、
当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 4,257 百万円 4,647 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 4,252 百万円 4,643 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 381 10.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度のため設定された役員株式給付
信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）の受託者による当社株式の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、当該信託が当社株式191,000株を取得したことにより自己株式が431百
万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が533百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 457 12.0 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一のセグメントとしております。その他の事業については、
量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
の内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
ギア 13,107 百万円 10,393 百万円
アパレル 1,424 1,688
その他 1,164 1,057
顧客との契約から生じる収益 15,696 13,140
外部顧客への売上高 15,696 13,140
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円22銭 12円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,712 480
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,712 480
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,871,123 37,837,556
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間262,078株、当第２四半期連結累計期間295,837
株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
ノーピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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