日本電子株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
28,856 28,671 162,689
売上高 （百万円）
3,312 2,636 23,501
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,215 1,724 17,830
（百万円）
（当期）純利益
4,339 3,353 19,266
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
88,423 103,446 101,895
純資産額 （百万円）
185,580 197,739 199,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
63.03 33.77 349.34
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
47.6 52.3 51.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第
三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常化
が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の上
昇、一部部材の供給問題・金融・為替動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」（2022年度～2024年度）に掲げる
重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が28,671百万円（前年同期比0.6％減）となりまし
た。損益面におきましては、営業利益は1,042百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益は2,636百万円（前年同期
比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,724百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが活況で、受注・売上は引き続き好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は18,235百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、調整局面の半導体市況を反映して減収となりました。
この結果、当事業の売上高は7,232百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
③ 医用機器事業
生化学自動分析装置を中心に受注・売上ともに低い水準で推移しました。
この結果、当事業の売上高は3,203百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,540百万円減少し197,739百万円となりま
した。主な要因としては、棚卸資産が9,086百万円増加、現金及び預金が3,452百万円増加、投資有価証券が
1,315百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12,203百万円減少、未収消費税等の減少等によ
り流動資産のその他が3,092百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から3,091百万円減少し94,292百万円となりま
した。主な要因としては、契約負債が1,960百万円増加しましたが、未払法人税等が2,837百万円、支払手形及び
買掛金が2,143百万円減少、長期借入金が1,121百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加に伴い103,446百万円となり
ました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント増加し
52.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,719百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
51,532,800 51,532,800
普通株式
プライム市場 ます。
51,532,800 51,532,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 51,532,800 － 21,394 － 20,330
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,800
普通株式
51,378,100 513,781
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
51,532,800
発行済株式総数 － －
513,781
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式24株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株（議決権3,515個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市武蔵野
119,800 119,800 0.23
－
日本電子株式会社 三丁目１番２号
119,800 119,800 0.23
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
34,254 37,707
現金及び預金
50,375 38,172
受取手形、売掛金及び契約資産
13,506 16,028
商品及び製品
48,240 55,130
仕掛品
7,007 6,681
原材料及び貯蔵品
6,545 3,453
その他
△ 868 △ 871
貸倒引当金
159,061 156,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,634 9,596
建物及び構築物（純額）
1,613 1,651
機械装置及び運搬具（純額）
4,670 4,617
工具、器具及び備品（純額）
3,711 3,790
土地
914 1,124
リース資産（純額）
617 556
建設仮勘定
21,161 21,337
有形固定資産合計
無形固定資産
640 659
のれん
2,151 2,069
その他
2,792 2,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,694 11,009
投資有価証券
6,522 6,323
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
16,209 17,325
投資その他の資産合計
40,163 41,391
固定資産合計
55 45
繰延資産
199,280 197,739
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
15,410 13,267
支払手形及び買掛金
16,722 16,683
電子記録債務
4,739 4,654
１年内返済予定の長期借入金
204 111
１年内償還予定の社債
4,533 1,695
未払法人税等
29,649 31,610
契約負債
1,869 2,732
賞与引当金
7,778 7,772
その他
80,907 78,527
流動負債合計
固定負債
6,527 5,406
長期借入金
16 15
役員退職慰労引当金
530 539
役員株式給付引当金
7,760 7,959
退職給付に係る負債
317 317
資産除去債務
1,325 1,527
その他
16,477 15,765
固定負債合計
97,384 94,292
負債合計
純資産の部
株主資本
21,394 21,394
資本金
21,271 21,271
資本剰余金
55,117 55,000
利益剰余金
△ 904 △ 865
自己株式
96,878 96,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,947 4,605
その他有価証券評価差額金
76
繰延ヘッジ損益 △ 336
940 2,303
為替換算調整勘定
51 73
退職給付に係る調整累計額
5,017 6,646
その他の包括利益累計額合計
101,895 103,446
純資産合計
199,280 197,739
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
28,856 28,671
売上高
16,147 15,355
売上原価
12,709 13,315
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,269 2,719
研究開発費
8,524 9,553
その他
10,794 12,273
販売費及び一般管理費合計
1,914 1,042
営業利益
営業外収益
8 24
受取利息
86 89
受取配当金
11 69
受託研究収入
1,140 1,317
為替差益
99 88
持分法による投資利益
122 75
その他
1,470 1,665
営業外収益合計
営業外費用
19 12
支払利息
1 0
売上債権売却損
39
保険解約損 －
50 20
その他
71 71
営業外費用合計
3,312 2,636
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
818
投資有価証券売却益 －
151 23
関係会社株式売却益
971 26
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
2 1
固定資産除却損
10
－
投資有価証券評価損
3 12
特別損失合計
4,281 2,650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,357 1,164
△ 291 △ 238
法人税等調整額
1,065 925
法人税等合計
3,215 1,724
四半期純利益
3,215 1,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,215 1,724
四半期純利益
その他の包括利益
101 657
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 129 △ 413
1,026 1,305
為替換算調整勘定
16 21
退職給付に係る調整額
109 57
持分法適用会社に対する持分相当額
1,124 1,629
その他の包括利益合計
4,339 3,353
四半期包括利益
（内訳）
4,339 3,353
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分
比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（28千
0百万円 0百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（302,093千
579 〃 537 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（4,471千
609 〃 759 〃
USD）および借入金（110,945千円） USD）および借入金（110,945千円）
計 1,189百万円 計 1,297百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,113百万円 1,045百万円
58 〃 23 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,850 利益剰余金 36.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 4,374 1,296 2,282 7,953 － 7,953
北中南米 3,639 226 1,562 5,428 － 5,428
中国 2,260 62 346 2,669 － 2,669
その他 5,321 7,429 54 12,804 － 12,804
顧客との契約から生じ
15,596 9,014 4,245 28,856 － 28,856
る収益
15,596 9,014 4,245 28,856 28,856
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
15,596 9,014 4,245 28,856 28,856
計 －
セグメント利益又は損失
3,911 112 3,245 1,914
△ 778 △ 1,330
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,330
百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 5,724 1,087 2,524 9,337 － 9,337
北中南米 3,677 249 598 4,524 － 4,524
中国 2,256 1,355 35 3,647 － 3,647
その他 6,575 4,540 45 11,161 － 11,161
顧客との契約から生じ
18,235 7,232 3,203 28,671 － 28,671
る収益
18,235 7,232 3,203 28,671 28,671
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
18,235 7,232 3,203 28,671 28,671
計 －
セグメント利益又は損失
2,616 2,610 1,042
△ 4 △ 1 △ 1,567
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,567百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,567
百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 63円03銭 33円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,215 1,724
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,215 1,724
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,011 51,066
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間389千株、当第１四半期連結累計期間336千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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