宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画・管理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
12,370 15,684 60,279
売上高 （百万円）
919 1,314 5,373
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
593 687 3,077
（百万円）
（当期）純利益
772 1,330 4,253
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,612 42,207 41,568
純資産額 （百万円）
60,914 65,976 63,051
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.27 101.07 452.22
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
54.5 54.7 56.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下
押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
事業環境においては、国内の公共投資は堅調に推移しており、当社グループの主力である橋梁事業につきまして
も、新設関連で2,800億円、大規模更新・保全関連で3,200億円（いずれも当社推定値）と前年度および前々年度と
同規模程度の発注量が見込まれています。ただし、当第１四半期連結累計期間における発注量（金額ベース）につ
きましては、前々年同期比半減以下、前年同期比でも15％減（いずれも当社集計値）となっており、全体的に発注
時期が遅れ、年度後半の発注量が増えていく見込みとなっております。
このような環境下、受注高につきましては、前年同期に大型の新設橋梁、高速道路の拡幅工事などを受注してい
たことの影響と入札の結果により、前年同期比62.5％減の80億90百万円となりましたが、今年度は当初より年度の
後半に大型目標案件の受注を目指していたことから、受注高に関する見通しの変更はありません。
手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、売上高は156億84百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は12
億30百万円（同47.3％増）、経常利益は13億14百万円（同42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億
87百万円（同15.8％増）とほぼ計画どおりの数値となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高は、67億22百万円（同31.3％減）となりました。
売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、92億70百万円（同25.0％増）となりました。
営業利益は５億10百万円（同32.8％減）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高は、13億67百万円（同88.4％減）となりました。
売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、64億36百万円（同33.8％増）となりました。
営業利益は７億20百万円（同1,114.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して29億24百万円増加し、659億76百万円となりました。主な要因は、現
金預金が41億25百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が７億61百万円、投資有価証券が５億71百万円それ
ぞれ増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が29億93百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して22億85百万円増加し、237億68百万円となりました。主な要因は、未
成工事受入金が16億15百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が４億98百万円それぞれ増加したためであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億39百万円増加し、422億７百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が１億43百万円、その他有価証券評価差額金が４億６百万円それぞれ増加したためであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
宮地エンジニアリングにおいては、第１四半期連結累計期間において目標とする案件数が少なかった上に、大型
工事の受注がなかったため、受注高は前年同期との比較では31.3％の減少となりました。
エム・エム ブリッジにおいては、前年同期に大型案件を受注していたことと、当連結会計年度は下半期の大型
案件の受注を目指して受注活動を展開していたことから、受注高は前年同期比88.4％の大幅減となりましたが、ほ
ぼ目標に近い数値となっております。一方、生産と販売については、手持ち工事における大型工事の比率が高く
なったことから工事の売上金額も大きくなり、前年同期との比較では生産が35.4％増、販売が33.8％増と大幅に増
えることとなりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式
100株
プライム市場
6,919,454 6,919,454
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額
残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 6,919 － 3,000 － 2,597
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
114,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,784,900 67,849
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,254
単元未満株式 普通株式 － －
6,919,454
発行済株式総数 － －
67,849
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮地エンジニアリンググ
東京都中央区日本橋
114,300 114,300 1.65
－
ループ㈱
富沢町９番19号
114,300 114,300 1.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,615 17,740
現金預金
26,520 23,526
受取手形・完成工事未収入金等
369 527
未成工事支出金
2,681 3,562
その他
43,185 45,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,660 7,660
土地
5,307 5,516
その他（純額）
12,968 13,177
有形固定資産合計
無形固定資産 372 398
投資その他の資産
5,156 5,727
投資有価証券
1,397 1,340
その他
△ 29 △ 25
貸倒引当金
6,524 7,042
投資その他の資産合計
19,866 20,619
固定資産合計
63,051 65,976
資産合計
負債の部
流動負債
7,508 7,565
支払手形・工事未払金等
943 481
未払法人税等
4,225 5,840
未成工事受入金
543 559
完成工事補償引当金
2,528 2,666
工事損失引当金
792 410
賞与引当金
854 2,066
その他
17,395 19,592
流動負債合計
固定負債
1,639 1,639
再評価に係る繰延税金負債
117 91
引当金
2,247 2,236
退職給付に係る負債
82 208
その他
4,087 4,176
固定負債合計
21,483 23,768
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
3,746 3,746
資本剰余金
23,298 23,442
利益剰余金
△ 232 △ 233
自己株式
29,812 29,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,404 2,810
その他有価証券評価差額金
3,240 3,240
土地再評価差額金
51 50
退職給付に係る調整累計額
5,695 6,101
その他の包括利益累計額合計
6,059 6,150
非支配株主持分
41,568 42,207
純資産合計
63,051 65,976
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,370 15,684
完成工事高
10,625 13,433
完成工事原価
1,745 2,251
完成工事総利益
909 1,021
販売費及び一般管理費
835 1,230
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
81 73
受取配当金
1 1
スクラップ売却益
18 23
その他
102 98
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
16 12
前受金保証料
1 2
その他
18 14
営業外費用合計
919 1,314
経常利益
特別利益
48
投資有価証券売却益 －
4
－
その他
52
特別利益合計 －
特別損失
0 3
固定資産除却損
0 3
特別損失合計
919 1,364
税金等調整前四半期純利益
327 440
法人税等
592 924
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
236
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
593 687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
592 924
四半期純利益
その他の包括利益
172 406
その他有価証券評価差額金
7
△ 0
退職給付に係る調整額
179 406
その他の包括利益合計
772 1,330
四半期包括利益
（内訳）
770 1,093
親会社株主に係る四半期包括利益
1 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 3百万円 2百万円
２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 244百万円 222百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 952 140 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 544 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エム
(注)３
アリング ブリッジ
売上高
7,419 4,811 1 12,231 138 12,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
496 1,076 1,573
－ △ 1,573 －
売上高又は振替高
7,916 4,811 1,077 13,805 12,370
計 △ 1,435
759 59 1,021 1,841 835
セグメント利益 △ 1,005
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額12百万円、セグ
メント間取引消去△961百万円及び全社費用△56百万円であります。なお、全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エム
(注)３
アリング ブリッジ
売上高
9,270 6,436 1 15,708 15,684
外部顧客への売上高 △ 23
セグメント間の内部
102 1,260 1,363
－ △ 1,363 －
売上高又は振替高
9,373 6,436 1,261 17,072 15,684
計 △ 1,387
510 720 1,191 2,423 1,230
セグメント利益 △ 1,193
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額0百万円、セグ
メント間取引消去△1,123百万円及び全社費用△69百万円であります。なお、全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
宮地エンジ エム・エム
ニアリング ブリッジ
一時点で移転される財 110 67 － － 177
一定の期間にわたり移転される財 7,309 4,744 0 138 12,192
7,419 4,811 0 138 12,369
顧客との契約から生じる収益
－ － 0 － 0
その他の収益
7,419 4,811 1 138 12,370
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
宮地エンジ エム・エム
ニアリング ブリッジ
一時点で移転される財 59 86 － － 146
一定の期間にわたり移転される財 9,210 6,350 1 △23 15,538
9,270 6,436 1 △23 15,684
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
9,270 6,436 1 △23 15,684
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 87.27 101.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 593 687
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
593 687
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,805 6,804
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議しました。
１．株式分割
(1）株式分割の目的
投資単位（１単元）の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株
式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日（土曜日※）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式
を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
※9月30日は土曜日で株主名簿管理人の休業日であり、実質は2023年９月29日（金曜日）
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,919,454株
今回の分割により増加する株式数 6,919,454株
株式分割後の発行済株式総数 13,838,908株
株式分割後の発行可能株式総数 55,355,600株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年８月31日（木曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 43.64円 50.54円
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当
社定款の一部を変更いたします。
(2）変更内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 27,677,800 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 55,355,600
株とする。 株とする。
(3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年８月９日（水曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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