ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６８３７―６３２２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６８３７―６３２２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
2,151,139 2,091,572 3,734,068
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 176,998 △ 1,152,600 △ 1,156,664
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） △ 270,831 △ 1,153,561 △ 1,315,060
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 264,838 △ 1,236,824 △ 1,298,272
4,426,631 2,285,349 3,502,462
純資産額 （千円）
6,398,851 5,618,173 6,758,823
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 9.11 △ 38.20 △ 44.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.1 40.6 51.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 707,161 △ 1,468,875 △ 1,910,932
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 511,712 △ 249,490 △ 1,546,692
6,715 958,454
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 86,125
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,365,763 1,276,470 3,067,058
（千円）
末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.67 △ 24.05
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、最新の
状況は以下のとおりです。なお、記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。また、主
要な関係会社における異動はありません。
（I）EV充電事業
（事業の概況）
EV充電は、自宅やオフィスにおける「基礎充電」、移動途中における「経路充電」、滞在先駐車場における「目的地
充電」の３パターンに類型されます。「基礎充電」と「目的地充電」は、ガソリン車との対比で一般的にEVのメリット
として挙げられる駐車中に充電を行うものであり、充電設備としては多くは３kW（キロワット）または６kW出力の普通
充電器でサービス提供されます。一方「経路充電」は、移動中の電欠を防止するために行うものであり、充電設備とし
ては高出力で短時間に充電を行う急速充電器が利用されます。
当社グループのEV充電事業は、「目的地充電」及び「基礎充電」を対象とし、主に６kW出力の普通充電器の設置工事
からユーザー向け課金アプリの提供、アフターサポートまでをオールインワンで提供するEV充電サービス「EV充電エネ
チェンジ」を、日本全国で展開しております。
（サービスの特徴）
＜EV充電エネチェンジ＞
「EV充電エネチェンジ」は、「基礎充電」及び「目的地充電」に注目し、マンションなどの自宅や、レジャー施設や
商業施設などの目的地を中心にEV充電器を設置することで、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的と
しています。2027年までにEV充電器を国内で３万台設置することを目標に掲げ、全国にサービスを拡大しています。
ハードウェアの面では、日本で主に使用されている３kW出力の普通充電器と比較して、約２倍の速度での充電を実現
する６kWの出力普通充電器を採用し、更に経済産業省で実施しているEV充電インフラ向け補助事業（「クリーンエネル
ギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）に対応した機器を採用することにより、施
設オーナーにとって初期費用負担が軽減されたサービス提供を行っております。
ソフトウェアの面では、当社の充電器に限らず全国の充電器情報を網羅して集めたEV充電情報アプリを提供し、また
アプリを通じて「EV充電エネチェンジ」利用時の決済まで可能とすることで、充電器を探す、充電する、支払うという
プロセスに対するサービスをワンストップで提供しています。
加えて、国内のEV充電インフラネットワークを構築している株式会社e-Mobility Powerと事業提携することにより、
自動車メーカー等が発行している充電カードをかざすだけでEV充電エネチェンジでの決済が可能となっています。これ
により、当社独自のアプリを通さなくても、多くのEVドライバーが当社のサービスを利用することが可能です。
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（収益モデル）
充電器を設置する施設のオーナーが持つニーズに応じた複数の料金プランを展開することで、フロー型としてのハー
ドウェア売上と、ストック型としてのソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬を収受しています。
報酬には下記の２つの種類があります。
（１）ハードウェア売上：充電器の販売や付随して発生する設置工事等に関して発生する売上であり、充電器の納入や
設置に応じて発生する一時報酬となります。
（２）ソフトウェアの月額利用料または充電料金の従量報酬：料金プランに応じて、施設オーナーからのソフトウェア
の月額利用料や、EVオーナーからの充電料金を受領します。設置した充電器の利用に応じて発生するストック型の収益
となります。
なお、ハードウェア売上については、販売先において国や都道府県の補助金を活用するプランと活用しないプランが
あり、現時点においては受注の大半が国や都道府県の補助金を活用するプランとなっています。補助金を活用するプラ
ンの場合、基本的には当社グループが施設オーナーからEV充電器設置の受注を行った後、例年３月31日に開始される補
助金申請受付の時期に合わせて、必要書類を揃えたうえで補助金交付団体に対しての補助金申請をサポートし、その後
必要な審査プロセスを経て補助金交付が決定される流れとなります。すなわち、当社グループが受注してからEV充電器
を設置してハードウェアの売上を計上するまでの期間は補助金申請プロセスの進捗に依拠するため、最低３か月程度を
要することとなります。
本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、最新の状況
は次のとおりです。記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）EV充電事業における新規性について
当社グループの「EV充電事業」は、2022年第１四半期から独立したセグメントとしての開示を開始しております。事
業開始からの期間が短いEV充電事業に関して、補助金受領を含む新しい取引や事象が他セグメントと比較して多く発生
する可能性が高いことが想定されます。また、徐々に他のEV充電事業者が増加している状況を鑑み、取引先や顧客の獲
得競争の激化、場合によっては顧客、取引先、及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じ、訴訟等に発展する
可能性も想定されます。様々な前提条件を事前に検証したうえで事業を行っておりますが、当初の想定と異なる事象が
発生した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）資金使途及び投資効果について
2021年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、エネルギープラットフォーム事業における、
①プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金、②当社グループの顧客基盤強化を企図し
た買収に係る資金、③自社サービス拡充に資する資金、エネルギーデータ事業における、④「脱炭素テックファンド」
への出資や運営に係る資金、⑤EV充電事業及びエネルギーデータ事業の将来成長に資する資金、及び⑥エネルギープ
ラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員の採用費並びに人件費等
に充当予定としておりましたが、2022年5月13日に①については充当時期を未定と変更いたしました。この背景であっ
たエネルギー業界における卸電力価格の高騰等をきっかけにしたユーザー獲得活動の停滞が概ね正常化に向かっている
と判断し、①については2023年8月10日に調達資金の使用を再開したことを公表しております。また、これら投資につ
いては厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があ
ります。
将来において、調達時点では予定していなかった更なる事業ポートフォリオの拡大により、調達資金を上記以外の目
的で使用する可能性があります。なお、調達資金を上記以外の目的で使用する場合には、速やかに資金使途の変更につ
いて開示を行う予定であります。
（3）競合他社の状況について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」において、家庭向け・法人向けユーザーに電力・ガス切替プ
ラットフォームを展開する事業者は複数存在しており、また電力・ガス会社が自ら直接・間接的に顧客に対して営業行
為を行っているため、一定程度の競争環境は存在するものと認識しております。前者の競合に対しては、提携電力・ガ
ス事業者数の拡大、サービス価値の向上及びSEO対策や積極的なマーケティング施策をベースにしたオンラインでの集
客力強化、パートナーシップの拡大によるオフラインでの集客力強化を図ってまいりました。後者の競合に対しては、
複数の電力・ガス会社から最適な事業者を選択できるというサービスモデルを差別化要因として競争力の向上に努めて
まいりました。その結果として、本書提出日現在での競争環境は限定的なものと認識しております。
「エネルギーデータ事業」においては、一部顧客管理システムや需給管理システムを対象にした商材展開を行ってい
る事業者が存在しております。しかしながら、「エネチェンジクラウドMarketing」においては「エネルギープラット
フォーム事業」で蓄積された独自データベースを活用しオンライン上での顧客獲得を推進させるという、ユニークなポ
ジショニングでのサービス展開を実施しているため、本書提出日現在では競争環境は比較的軽微なものと認識しており
ます。今後新たな競合が参入した場合も、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で培ったマーケティングの知見や蓄
積されたデータベース、データ解析技術等を差別化要因として、競合に対する優位性は保てるものと認識しておりま
す。また「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、
競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベー
スを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいりま
す。
「EV充電事業」においては、普通充電や急速充電インフラの確立に向け、各地へEV充電機器の設置を進める事業者が
複数存在しており、取引先や顧客の獲得及び補助金の申請において、徐々に競争が激化しているものと認識しておりま
す。当社におきましては、2023年度第２四半期時点で、ハードウェア面においては、EV充電器の累計受注台数が6,482
台となり、またソフトウェア面においては、EVドライバーにとって利便性の高いプロダクトとして、EV充電情報を掲載
したアプリに加え、出力の高い普通充電器、更には株式会社e-Mobility Powerと連携した決済システムを提供する等、
ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、競合に対する優位性は保てているものと認識してお
ります。今後EVが普及する局面において、これらの強みを強化しながら設置台数と稼働率の向上を実現し、更なる競争
力の向上に努めてまいります。
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しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域に
おける競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じる他、設置台数
や稼働率が伸び悩んだりした場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業
及 び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）EV及びEV充電インフラに関する政策動向について
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、日本政府によるグリーントランスフォーメーショ
ン（GX）推進の方針のもと、EV及びEV充電インフラの普及に向けて政府による補助事業等が展開されております。当社
グループの「EV充電事業」は、EV及びEV充電インフラに対する政府の補助事業を前提として経営戦略立案及び営業活動
を行っており、国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、予算額が上限に達した場合
等においては、当社グループが受注したEV充電器の設置が翌年度にずれ込む可能性があり、その場合には棚卸資産が一
時的に増加する可能性があります。その他、国や都道府県の大きな方針変更があった場合、EV充電事業におけるEV充電
器の受注台数や設置可能台数が減少し、経営成績に影響する可能性があります。
（5）ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的と
したストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は3,238,692
株であり、発行済株式総数30,119,144株と潜在株式数3,238,692株の合計の9.7%に相当しておりますが、その多くは経
営陣及び主要従業員の長期にわたるコミットメントを目的としたものであり、権利行使期間に一定の制限が設けられて
います。具体的には、当社代表取締役CEOの城口洋平に対して付与された新株予約権は、2018年から段階的に権利行使
可能となる条件のため、当社グループの長期にわたる価値向上に対してのコミットメントを担保するものです。また、
植野泰幸に対して付与された新株予約権は、いわゆる時価発行新株予約権信託®であり、2018年から5年間にわたり、当
社取締役(代表取締役CEOの城口洋平を除く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に段階的
に付与し権利行使可能となる条件です。時価発行新株予約権信託®の活用により、長期にわたるコミットメントの強
化、並びに人材採用力の強化、現金での給与・賞与等の報酬水準を抑制する効果が見込まれるため、当社グループの業
績においても重要な影響を持ちます。これらの新株予約権を除くと、本書提出日現在における新株予約権による潜在株
式数は80,736株であり、発行済株式総数30,119,144株と潜在株式数80,736株の合計の0.3%に相当します。本書提出日現
在においては、更なる新株予約権の新規発行は予定しておりませんが、競争環境等の変化により今後付与される新株予
約権の行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオ
プション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみ
なされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益に
ついては給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当第２四半期において
は、源泉所得税の要納付額相当分としての金額429,599千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計
上するとともに、これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個
人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中
で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、円安による物価の上昇により、依然として不透明な
状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資
源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落
ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション
（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～
今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府として
も20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界にお
いては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円（注１）と拡大
しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車（EV）をはじめとした電動車比率を2035年までに100%
とする目標が掲げられる（注２）など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれて
おります。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェ
ンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラット
フォーム)の２サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポー
トに注力してまいりました。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティ
ング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラ
ウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。とりわけ、電力需給ひっ
迫に伴う節電の社会的要請の高まりにより、電力需要家に節電量に応じたインセンティブを提供する、デマンドレ
スポンスサービスの営業促進に注力しました。
「EV充電事業」においては、タクシー・エレベーター広告等の積極的な広告宣伝や、東京海上日動火災保険株式
会社との提携など、EV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動や投資を継続しました。また
株式会社e-Mobility Powerとの提携や、充電スポット検索アプリ「EVsmart」と「EV充電エネチェンジ」の統合を
行うなど、EVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,091,572千円（前年同期比2.8％
減）、営業損失1,088,051千円（前年同期は営業損失222,967千円）、経常損失1,152,600千円（前年同期は経常損
失176,998千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,153,561千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失270,831千円）となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益114,278千円、また、営業外費用で固定資産圧縮損114,067千円を計上しており
ます。これらはEV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、
ユーザー数は前年同四半期比25.5％増の506,819件となりました。四半期のARPU（注３）は、切替時に提携企業か
ら受領する一時報酬単価の下落影響により、前年同四半期比25.4％減の1,521円となりました。以上の結果、セグ
メント売上高は1,583,955千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は149,991千円（前年同期比22.8％減）と
なりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウド
Marketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサー
ビス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同四半期比15.1％増の61社となりま
した。また、四半期のARPUは、安定的に推移し、前年同四半期比6.4％減の3,902千円となりました。以上の結果、
セグメント売上高は479,864千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は110,371千円（前年同期比6.8％増）と
なりました。
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③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体
制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数
は事業開始以来の累計で6,482台となりました。また、株式会社e-Mobility Powerとの提携をはじめとした各種
パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。以上の結果、セグメ
ント売上高は27,752千円（前年同期比1,596.1%増）、セグメント損失は997,944千円（前年同期はセグメント損失
208,439千円）となりました。
（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
２.経済産業省 「 第６次エネルギー基本計画 」 （2021年10月22日） 、 電動車は電気自動車（EV） 、 プラグイン
ハイブリッド車（PHV） 、 燃料電池車（FCV） 、 ハイブリッド車（HV）を含む。
３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(２）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,212,017千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,059千
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,790,587千円減少し、前渡金が153,670千円、未収入金が
201,612千円増加したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,406,156千円となり、前連結会計年度末に比べ
174,409千円増加いたしました。これは主に、差入保証金が116,905千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、5,618,173千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,649千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,262,984千円となり、前連結会計年度末に比べ179,778千円
増加いたしました。これは主に未払金が536,273千円増加し、販売促進引当金が306,962千円減少したことによる
ものです。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,069,839千円となり、前連結会計年度末に比べ
103,315千円減少いたしました。これは主に長期借入金が88,998千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、3,332,823千円となり、前連結会計年度末に比べ76,463千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,285,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,217,112
千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,153,561千円の計上により利益剰余金
が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は51.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は 、 前連結会計年度末に比べ
1,790,587千円減少し 、 1,276,470千円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,468,875千円（前年同期は707,161千円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純損失1,152,600千円、販売促進引当金の減少額303,394千円、棚卸資産
の増加額198,825千円、前渡金の増加額153,670千円、補助金受贈益114,278千円、営業保証金の増加額113,205千
円等による資金の減少、売上債権の減少額212,347千円、固定資産圧縮損114,067千円等による資金の増加であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は249,490千円（前年同期は511,712千円の支出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出138,402千円、投資有価証券の取得による支出94,468千円等
による資金の減少であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は86,125千円（前年同期は6,715円の収入）となりました。
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これは主として、長期借入金の返済58,998千円等による資金の減少であります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
30,311,012 30,652,412
普通株式
グロース市場 100株
30,311,012 30,652,412
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年５月11日 147,516 30,289,784 5,604 3,070,100 5,604 3,070,090
（注）１
2023年５月12日
－ 30,289,784 △3,051,665 18,434 － 3,070,090
（注）２
2023年５月12日～
2023年６月30日 21,228 30,311,012 1,672 20,107 1,672 3,071,762
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月30日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発生し、資本
金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,604 18.49
城口 洋平 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,434 8.03
口）
ENERGY STATION COMPANY LIMITED
FLAT E, 29/F, ALASSIO, 100 CAINE
2,399 7.92
（常任代理人 みずほ証券株式会
ROAD, HONG KONG
社）
1,907 6.29
有田 一平 神奈川県小田原市
1,456 4.81
山口 貴弘 東京都港区
THE BANK OF NEW YORK 133652
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
1,420 4.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀
BELGIUM
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,308 4.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
832 2.75
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
640 2.11
株式会社エプコ 東京都墨田区太平４丁目１番３号
SCOTTISH EQUITABLE-JAPAN EXEMPT
SCOTTISH EQUITABLE HOUSE EDINBURGH
SCOTTISH EQUITABLE PLC
565 1.86
PARK EDINBURGH GB EH12 9SE
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
18,568 61.26
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2023年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,434,800株であ
り、それらの内訳は、投資信託設定分2,390,800株、年金信託設定分44,000株となっております。
３．日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,013,500株であ
り、それらの内訳は、投資信託設定分918,200株、年金信託設定分95,300株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
30,258,400 302,584
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
52,512
単元未満株式 普通株式 － －
30,311,012
発行済株式総数 － －
302,584
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋三丁目
100 100 0.00
ENECHANGE株式会社 －
１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,067,058 1,276,470
現金及び預金
441,503 544,268
売掛金及び契約資産
122,908 179,598
商品及び製品
424,773 578,444
前渡金
233,419 435,032
未収入金
103,955 42,154
未収消費税等
137,842 161,371
その他
△ 4,386 △ 5,323
貸倒引当金
4,527,076 3,212,017
流動資産合計
固定資産
104,752 101,940
有形固定資産
無形固定資産
72,701 154,699
ソフトウエア
31,709 71,379
ソフトウエア仮勘定
702,039 666,295
のれん
2,077 1,972
その他
808,528 894,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,126,590 1,101,088
投資有価証券
191,876 308,781
差入保証金
8,817
その他 －
△ 8,817 －
貸倒引当金
1,318,466 1,409,869
投資その他の資産合計
2,231,747 2,406,156
固定資産合計
6,758,823 5,618,173
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
41,043 47,601
買掛金
※１ ,※２ 674,900 ※１ ,※２ 650,000
短期借入金
142,996 172,996
１年内返済予定の長期借入金
532,625 1,068,898
未払金
36,291 2,029
未払法人税等
70,431 114,126
前受金
449,057 142,095
販売促進引当金
135,859 65,235
その他
2,083,205 2,262,984
流動負債合計
固定負債
1,136,845 1,047,847
長期借入金
13,812 9,453
繰延税金負債
22,497 12,538
その他
1,173,154 1,069,839
固定負債合計
3,256,360 3,332,823
負債合計
純資産の部
株主資本
3,061,665 20,107
資本金
2,930,526 5,992,299
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,438,533 △ 3,592,070
△ 163 △ 163
自己株式
3,553,495 2,420,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 208,127 △ 241,519
149,733 99,862
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58,394 △ 141,657
7,361 6,834
新株予約権
3,502,462 2,285,349
純資産合計
6,758,823 5,618,173
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,151,139 2,091,572
売上高
346,663 403,451
売上原価
1,804,475 1,688,120
売上総利益
※ 2,027,443 ※ 2,776,172
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 222,967 △ 1,088,051
営業外収益
13 16
受取利息
41,851
持分法による投資利益 －
8,127
為替差益 －
5,205 3,568
特典失効益
114,278
補助金受贈益 －
1,663 4,190
その他
56,861 122,053
営業外収益合計
営業外費用
9,954 18,210
支払利息
1,597
持分法による投資損失 －
17,703
為替差損 －
114,067
固定資産圧縮損 －
938 35,022
その他
10,893 186,602
営業外費用合計
経常損失（△） △ 176,998 △ 1,152,600
特別損失
63,403
減損損失 －
11,469
－
和解金
74,873
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 251,871 △ 1,152,600
法人税、住民税及び事業税 12,790 406
6,169 554
法人税等調整額
18,959 961
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 270,831 △ 1,153,561
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 270,831 △ 1,153,561
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 270,831 △ 1,153,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 38,638
13,428
為替換算調整勘定 △ 2,920
8,913
△ 58,053
持分法適用会社に対する持分相当額
5,993
その他の包括利益合計 △ 83,263
四半期包括利益 △ 264,838 △ 1,236,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 264,838 △ 1,236,824
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 251,871 △ 1,152,600
29,166 33,423
減価償却費
63,403
減損損失 －
9,954 18,210
支払利息
27,009 55,102
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 16,515 －
補助金受増益 － △ 114,278
114,067
固定資産圧縮損 －
特典失効益 △ 5,205 △ 3,568
11,469
和解金 －
1,597
持分法による投資損益（△は益） △ 41,851
936
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,962
45,200
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 303,394
212,347
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,941
前渡金の増減額（△は増加） － △ 153,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,000 △ 198,825
76,115
未収消費税等の増減額（△は増加） －
13,439 6,558
仕入債務の増減額（△は減少）
71,242
未払金の増減額（△は減少） △ 96,507
43,695
前受金の増減額（△は減少） △ 21,446
営業保証金の増減額（△は増加） △ 130,000 △ 113,205
27,648
その他の資産の増減額（△は増加） △ 138,003
その他の負債の増減額（△は減少） △ 43,060 △ 71,762
34,873
△ 13
その他
小計 △ 567,737 △ 1,415,484
利息及び配当金の受取額 13 16
利息の支払額 △ 11,280 △ 17,116
△ 128,155 △ 36,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 707,161 △ 1,468,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,318 △ 13,394
無形固定資産の取得による支出 △ 18,309 △ 138,402
投資有価証券の取得による支出 △ 451,698 △ 94,468
16,133
投資有価証券の払戻による収入 －
条件付き取得対価の支払額 － △ 19,358
△ 23,386 －
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 511,712 △ 249,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 24,900
長期借入金の返済による支出 △ 24,996 △ 58,998
リース債務の返済による支出 － △ 20,516
31,711 19,436
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 1,147
その他
6,715
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,125
6,050 13,903
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,206,107 △ 1,790,587
5,571,870 3,067,058
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,365,763 ※ 1,276,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
国税庁は 、 2023年５月30日に 「 ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ） 」 を公表し 、 「信託型ストックオプ
ション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与
にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経
済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。
当第２四半期においては 、 源泉所得税の要納付額相当分としての金額429,599千円を四半期連結貸借対照表の
「流動負債」の「未払金」に計上するとともに 、 これに対応する債権を流動資産の「未収入金」に計上しており
ます 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 9,900 100,000
差引額 290,100 200,000
※２ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー
とする取引銀行等７社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失とし
ないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
コミットメント型シンジケートローンの
1,500,000千円 1,500,000千円
借入限度額
借入実行残高 －
315,000
差引額 1,185,000 1,500,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費 272,767 千円 685,033 千円
503,353 629,249
販売手数料
936
貸倒引当金繰入額 △ 4,962
359,525
販売促進引当金繰入額 △ 19,860
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 4,365,763千円 1,276,470千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,365,763 1,276,470
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月12日付で減資の効力が発
生し、資本金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。この結果、当第２四半
期連結会計期間末において資本金が20,107千円、資本剰余金が5,992,299千円となっています。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギープ
エネルギー （注１） 額
ラットフォー EV充電事業 計
データ事業 （注２）
ム事業
売上高
一時点で移転される財又は
1,250,540 96,551 1,497 1,348,590 － 1,348,590
サービス
一定期間にわたり移転される
387,034 415,376 138 802,549 － 802,549
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,637,574 511,928 1,636 2,151,139 － 2,151,139
1,637,574 511,928 1,636 2,151,139 2,151,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,637,574 511,928 1,636 2,151,139 2,151,139
計 －
セグメント利益又は
194,363 103,316 89,240
△ 208,439 △ 312,207 △ 222,967
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△312,207千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間おいて63,403千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギープ
エネルギー （注１） 額
ラットフォー EV充電事業 計
データ事業 （注２）
ム事業
売上高
一時点で移転される財又は
989,709 53,562 22,581 1,065,853 － 1,065,853
サービス
一定期間にわたり移転される
594,246 426,301 5,170 1,025,718 － 1,025,718
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,583,955 479,864 27,752 2,091,572 － 2,091,572
1,583,955 479,864 27,752 2,091,572 2,091,572
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,583,955 479,864 27,752 2,091,572 2,091,572
計 －
セグメント利益又は
149,991 110,371
△ 997,944 △ 737,581 △ 350,470 △ 1,088,051
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△350,470千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △9円11銭 △38円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △270,831 △1,153,561
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △270,831 △1,153,561
普通株式の期中平均株式数（株） 29,728,996 30,197,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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