ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社(E35597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
【英訳名】 Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 茂
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中之島1518番地 中之島801ビル５階
【電話番号】 073-436-1010（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 新瓦町ビル１階
【電話番号】 06-6204-0123（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部長 山田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,395,120 1,620,843 18,626,327
売上高 （千円）
319,594 2,134,492
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 105,733
親会社株主に帰属する当期純利益
199,843 1,307,386
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） △ 62,560
損失（△）
196,538 1,315,008
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 63,262
9,680,817 10,610,578 10,887,460
純資産額 （千円）
39,092,100 41,411,647 41,439,576
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は当期純
36.02 193.84
（円） △ 8.72
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.60 191.99
（円） －
（当期）純利益
24.8 25.6 26.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2022年６月20日に東京証券取
引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第１四半期連結会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄が原資となり個人消費の
回復が続き、また企業においても堅調な収益等を背景に設備投資が持ち直しており、経済全体として緩やかな回
復が続きました。しかし、国内の資源高や人手不足による物価上昇、海外における金融引き締め等が景気を下振
れさせるリスクがあり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで
おります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェク
トを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化できるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売
却による利益の一部は、新規の賃貸用不動産獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略として
おります。
そのような中、当社グループの2024年３月期の事業計画では、不動産開発・販売事業及びマンション事業に係
る竣工引渡しが下期に集中していること等により、売上高、利益とも下期偏重型の計画としております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、先述の理由により前年同期比の各数字は大きく減少
していることに加え、不動産開発・販売事業及びマンション事業では僅かながら計画どおりに進捗しなかったこ
とが相まって、売上高1,620,843千円（前年同期比52.3％減）、営業損失48,386千円（前年同期は営業利益
393,762千円）、経常損失105,733千円（前年同期は経常利益319,594千円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失62,560千円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益199,843千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、共同住宅の入居更新が順調に進捗しました。また、前期に取得した賃貸用不
動産の稼働も堅調に推移しましたが、2023年４月24日に取得した商業施設（ヤマイチGARDEN紀伊川辺）のリ
ニューアルに伴う費用が発生しました。これらの結果、セグメント売上としては704,318千円（前年同期比
15.9％増）、セグメント利益は169,344千円（前年同期比22.8％減）となりました。
② 不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、高価格帯の戸建販売は堅調に推移しましたが、和歌山エリアの住宅販売が計
画を大きく下回り、また、企業向けの規模の大きな不動産販売についても引渡しがありませんでした。これら
の結果、セグメント売上としては313,522千円（前年同期比75.1％減）、セグメント損失は26,263千円（前年
同期はセグメント利益359,118千円）となりました。
③ マンション事業
当セグメントにおきましては、完成在庫の販売活動を進めましたが、５月連休の集客が低調となり、計画を
やや下回る引渡し件数となりました。これらの結果、セグメント売上としては529,837千円（前年同期比
63.8％減）、セグメント損失は16,160千円（前年同期はセグメント損失758千円）となりました。
④ その他の事業
当セグメントにおきましては、前年度より取り組んできた収益構造の改善が奏功し、計画を上回って推移し
ました。これらの結果、セグメント売上としては73,163千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は
23,820千円（前年同期比334.5％増）となりました。
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財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,928千円減少し、41,411,647
千円となりました。その主な要因は、仕掛販売用不動産が1,263,959千円増加したこと及び有形固定資産が
295,750千円増加した一方で、現金及び預金が1,270,791千円減少したこと及び販売用不動産が450,613千円減少
したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて248,953千円増加し、
30,801,069千円となりました。その主な要因は、借入金が488,852千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が
326,025千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて276,881千円減少し、
10,610,578千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い
により利益剰余金が277,843千円減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発事項
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備及び主要な設備の計画に著しい変動はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,300,000
計 21,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
7,182,500 7,184,500
普通株式 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
7,182,500 7,184,500
計 － －
（注）１．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が2,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 6,400 7,182,500 832 837,310 832 792,310
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ260千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
7,174,600 71,746
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,176,100
発行済株式総数 － －
71,746
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
4,773,631 3,502,839
現金及び預金
32,622 35,649
売掛金
3,740,687 3,290,073
販売用不動産
10,801,862 12,065,822
仕掛販売用不動産
553,830 677,238
その他
△ 455 △ 455
貸倒引当金
19,902,178 19,571,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,778,795 6,845,201
建物及び構築物（純額）
12,311,767 12,454,766
土地
345,387 431,732
その他（純額）
19,435,949 19,731,700
有形固定資産合計
無形固定資産
684,139 705,273
のれん
8,560 7,498
その他
692,699 712,771
無形固定資産合計
1,408,748 1,396,006
投資その他の資産
21,537,397 21,840,478
固定資産合計
41,439,576 41,411,647
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
888,243 562,218
支払手形及び買掛金
1,238,474 1,790,838
短期借入金
4,229,613 5,154,755
１年内返済予定の長期借入金
130,000 130,000
１年内償還予定の社債
387,189 13,222
未払法人税等
46,383 31,092
賞与引当金
973,672 1,267,488
その他
7,893,577 8,949,615
流動負債合計
固定負債
410,000 410,000
社債
19,245,832 18,257,178
長期借入金
52,145 53,532
退職給付に係る負債
123,939 342,291
資産除去債務
2,826,621 2,788,450
その他
22,658,538 21,851,453
固定負債合計
30,552,116 30,801,069
負債合計
純資産の部
株主資本
836,478 837,310
資本金
791,478 792,310
資本剰余金
9,260,300 8,982,457
利益剰余金
10,888,258 10,612,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,636 △ 2,339
838 838
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 798 △ 1,501
10,887,460 10,610,578
純資産合計
41,439,576 41,411,647
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
3,395,120 1,620,843
売上高
2,464,189 1,163,548
売上原価
930,930 457,294
売上総利益
537,167 505,680
販売費及び一般管理費
393,762
営業利益又は営業損失（△） △ 48,386
営業外収益
111 99
受取利息
5,044 3,571
受取配当金
7,080 3,461
受取手数料
10,000
違約金収入 －
8,336 18,551
その他
20,572 35,684
営業外収益合計
営業外費用
77,058 81,658
支払利息
17,682 11,374
その他
94,741 93,032
営業外費用合計
319,594
経常利益又は経常損失（△） △ 105,733
特別利益
39,811
－
固定資産売却益
39,811
特別利益合計 －
特別損失
22,516 15,000
固定資産除却損
22,516 15,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
297,078
△ 80,921
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,402 3,492
77,831
△ 21,854
法人税等調整額
97,234
法人税等合計 △ 18,361
199,843
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
199,843
△ 62,560
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
199,843
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,560
その他の包括利益
△ 3,305 △ 702
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,305 △ 702
196,538
四半期包括利益 △ 63,262
（内訳）
196,538
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,262
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 127,139千円 159,057千円
6,987 〃 19,566 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年６月30日
普通株式 106,520 20.00 2022年３月31日 2022年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月20日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、
2022年６月19日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式）による新株式1,700,000株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加しております。
さらに、当第１四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本準備金が
それぞれ455千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が792,392千円、資本剰余金が747,392千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2023年６月28日
普通株式 215,283 30.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産開発・ 不動産開発・ マンション （注）
計
賃貸事業 販売事業 事業
売上高
607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 71,792 3,401,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － △ 6,114 △ 6,114
上高又は振替高
607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
計
セグメント利益又はセグ
219,468 359,118 577,829 5,482 583,312
△ 758
メント損失（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理
店業、不動産管理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 577,829
「その他」の区分の利益 5,482
全社費用（注） △189,549
四半期連結損益計算書の営業利益 393,762
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産開発・ 不動産開発・ マンション （注）
計
賃貸事業 販売事業 事業
売上高
704,318 313,522 529,837 1,547,679 73,163 1,620,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
704,318 313,522 529,837 1,547,679 73,163 1,620,843
計
セグメント利益又はセグ
169,344 126,920 23,820 150,741
△ 26,263 △ 16,160
メント損失（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理
店業、不動産管理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 126,920
「その他」の区分の利益 23,820
全社費用（注） △199,127
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △48,386
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産開発・ 合計
不動産開発・ マンション （注）２
賃貸事業 計
販売事業 事業
（注）１
売上高
大阪 112,010 20 772,551 884,581 28 884,610
和歌山 278,382 426,701 － 705,083 65,649 770,733
兵庫 32,289 817,240 281 849,811 － 849,811
その他（注）３ 185,132 14,180 690,651 889,964 － 889,964
顧客との契約から生じる
607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
収益
外部顧客への売上高 607,814 1,258,142 1,463,484 3,329,441 65,678 3,395,120
（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載してお
ります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業等を含んでおります。
３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産開発・ 合計
不動産開発・ マンション （注）２
賃貸事業 計
販売事業 事業
（注）１
売上高
大阪 114,884 － 410,819 525,703 34 525,737
和歌山 312,462 294,446 － 606,908 73,129 680,038
兵庫 32,946 844 － 33,790 － 33,790
その他（注）３ 244,025 18,232 119,018 381,276 － 381,276
顧客との契約から生じる
704,318 313,522 529,837 1,547,679 73,163 1,620,843
収益
外部顧客への売上高 704,318 313,522 529,837 1,547,679 73,163 1,620,843
（注）１．ほとんどが賃貸借契約に基づくリース収益でありますが、顧客との契約から生じる収益に含めて記載してお
ります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代
理店業等を含んでおります。
３．「その他」に属する主な地域は奈良、滋賀、埼玉等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
36円02銭 △8円72銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期
199,843 △62,560
純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
199,843 △62,560
利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,547,777 7,176,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 66,272 18,479
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第１四半期連結会計期間末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝﨑 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニ
ハイムエステート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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