ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 COO 小 嶋 智 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,033,900 2,277,444 10,347,679
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 783,101 △ 873,250 △ 2,537,807
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 750,007 △ 770,682 △ 2,303,834
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 679,914 △ 843,430 △ 2,427,895
9,291,206 9,075,903 9,903,032
純資産額 （千円）
18,035,368 18,298,087 19,639,337
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 5.54 △ 5.69 △ 17.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.5 46.2 46.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束の傾向
にあり、2023年５月８日に感染症法上の分類が５類へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展しました。
また、国内外における出入国の規制撤廃の動きが進み、国境をまたぐ人の往来の回復はCOVID-19以前の水準にむけ
て進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の
変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2023年４月～2023年６月におけるパソコン出荷台数が前年比94.7％で推移しま
した（2023年７月、JEITA調べ）。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年４月～2023年６月の
訪日外客数は5,921,436人（COVID-19 影響前の2019年比31.0％減、前期比1,354.8％増）となり、出国日本人数は
1,939,144人（COVID-19 影響前の2019年比58.1％減、前期比346.1％増）となりました（2023年７月、日本政府観
光局調べをもとに当社作成）。
こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内の販売台数は、水際対策が撤
廃されたことによるインバウンド・アウトバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンライン
ショップチャネルを中心に前期比で増加しました。また、海外市場においても、特に米国では既に導入されてい
る、医療機関、公共機関、その他企業等で好評をいただき、メディアの露出による認知の拡大や大型のリピート購
入が順調に進んでおります。2023年７月25日にソフトバンク株式会社と包括的業務提携契約を締結したことによ
り、国内及び海外市場における更なる販売強化を見込んでおります。
2023年３月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、OpenAI社の技術を活用した法人向けのビジネスシリー
ズ「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」販売開始を発表し、加えて年内発売予定の製品として「ムービー
翻訳」、「カンファレンス」を発表いたしました。「ムービー翻訳」、「カンファレンス」ともに引き合いが強
く、「ムービー翻訳」は正式リリース前から導入検討企業が複数出ており、「カンファレンス」に関してもデモ版
が既に複数のビジネスカンファレンスで使用され、好評をいただいております。サブスクリプション型製品である
同シリーズに注力することで、安定した収益基盤を形成して参ります。
その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」で、2023年３月より
ChatGPTの開発元であるOpenAI社の音声認識エンジン「Whisper」を採用して以降、ユーザー数の増加が加速し、累
計アカウント数は2023年７月末時点で90,000を突破しました。また、製品の品質向上により、サブスクリプション
型テキスト化サービスへの加入も増加しており、６月の月間新規加入者数は、2020年12月の「オートメモ」発売以
降最多（無料キャンペーン期間を除く）となりました。2023年８月１日に提供開始したwebアプリ「AutoMemo Home
（オートメモ ホーム）」により、さらなる有料会員数増加が見込まれます。
360度webカメラシリーズ（「Meeting OWL Pro（ミーティングオウル プロ）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ カ
ム360）」）の販売も好調に推移し、2023年５月に「ミーティングオウル プロ」の累計出荷台数が30,000台を突破
しました。
ソフトウェアでは、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が低調であるものの、携帯
キャリアによるアプリ使い放題サービスや、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービ
スの新規ユーザー獲得が好調に推移し、ソフトウェア全体の売上高は前期と同水準で推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は22億77百万円（前期比12.0％増）、売上総利益10億98百万円（前期比
38.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当
社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及び一
般管理費は20億61百万円（前期比21.1％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９億62百万円（前期営業損失９億９百万円）となりました。
円安の進行に伴う為替差益１億36百万円の影響により、営業外収益は１億40百万円（前期比28.4％減）となりま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は８億73百万円（前期経常損失７億83百万円）となりまし
た。非支配株主に帰属する四半期純損失が96百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億70百万円
（前期親会社株主に帰属する四半期純損失７億50百万円）となりました。
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当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり
ますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）オンラインショップ
当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、
「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフト
ウェア製品等を販売しております。
当第１四半期連結累計期間はAmazon等の国内webサイトでの販売が好調に推移しました。インバウンド・ア
ウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充により、売上高が前期よりも増加
しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイトアクセス数の減少の影響が大きく、
売上高が前期比で減少しました。
この結果、当チャネルの売上高は10億19百万円（前期比2.1％減）となりました。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販
売しております。
当第１四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウト
バウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、前第１四半期累計期間に不採算IoT製品の店頭からの撤
退を決定し返品を取り込んでいた影響で売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は４億19百万円（前期比72.4％増）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販売・
レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービスの提供等をしております。ス
マート留守電を中心とするスマートフォンアプリケーションの月額販売にも注力しております。
当第１四半期連結累計期間は、ハードウェア製品、ソフトウェア製品ともに販売が好調に推移しました。イ
ンバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、携帯キャリアによるアプリ使い放題
サービス好調の影響で売上高は前期比で増加しました。
この結果、当チャネルの売上高は５億94百万円(前期比17.0％増)となりました。
エ）その他
海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」を販売しております。
当第１四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は前期と同水準で推移しました。EC販売
において、低価格の旧製品を順次販売終了したことによる、一時的な減少要因がありましたが、米国にて法人
による大型のリピート購入が進んでおり、第２四半期以降は増加傾向に戻る見込みです。
この結果、「その他」の売上高は２億44百万円（前期比1.0％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し13億41百万円減少し、182億98百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の減少９億１百万円、商品及び製品の減少３億22百万円によるもので
す。
負債は、前連結会計年度末と比較し５億14百万円減少し、92億22百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少１億30百万円、その他流動負債の減少２億82百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末において46.2％（前連結会計年度末46.9％）
と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
136,349,600 136,349,600
普通株式
（プライム市場） 100株です。
136,349,600 136,349,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 136,349,600 － 3,701,935 － 3,541,935
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
800,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ない標準となる株式
135,498,400 1,354,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
51,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
136,349,600
発行済株式総数 － －
1,354,984
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁目
800,000 800,000 0.58
ソースネクスト株式会社 -
５番２号
800,000 800,000 0.58
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,484,572 5,583,184
現金及び預金
1,264,988 1,168,198
売掛金
3,345,704 3,023,457
商品及び製品
65,426 68,007
原材料及び貯蔵品
860,637 880,862
前渡金
485,574 457,670
その他
12,506,905 11,181,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,441 397,447
有形固定資産
△ 316,987 △ 323,740
減価償却累計額
77,453 73,706
有形固定資産合計
無形固定資産
1,183,049 1,165,260
ソフトウエア
1,078,590 1,059,214
契約関連無形資産
813,793 896,636
その他
3,075,433 3,121,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,372,612 3,349,323
投資有価証券
506,055 475,461
繰延税金資産
100,878 97,104
その他
3,979,545 3,921,888
投資その他の資産合計
7,132,432 7,116,706
固定資産合計
19,639,337 18,298,087
資産合計
負債の部
流動負債
259,289 197,591
買掛金
4,600,000 4,600,000
短期借入金
520,080 520,080
１年内返済予定の長期借入金
913,133 854,781
未払金
36,712 24,152
未払法人税等
439,529 462,839
前受収益
26,115 58,234
賞与引当金
609,696 327,135
その他
7,404,557 7,044,816
流動負債合計
固定負債
2,129,820 1,999,800
長期借入金
201,928 177,567
長期前受収益
2,331,748 2,177,367
固定負債合計
9,736,305 9,222,183
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,701,935 3,701,935
資本金
7,332,327 7,332,327
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,889,953 △ 2,660,636
△ 163,122 △ 163,122
自己株式
8,981,187 8,210,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,156 159,491
その他有価証券評価差額金
99,631 89,050
為替換算調整勘定
224,788 248,541
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 258,724 275,026
438,332 341,831
非支配株主持分
9,903,032 9,075,903
純資産合計
19,639,337 18,298,087
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,033,900 2,277,444
売上高
1,240,995 1,178,446
売上原価
792,904 1,098,998
売上総利益
1,701,964 2,061,890
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 909,060 △ 962,892
営業外収益
4,843 37
受取利息
2,088 2,271
受取配当金
189,285 136,299
為替差益
352 2,179
その他
196,569 140,787
営業外収益合計
営業外費用
11,388 17,315
支払利息
58,080 33,830
持分法による投資損失
1,141
-
その他
70,610 51,145
営業外費用合計
経常損失（△） △ 783,101 △ 873,250
特別利益
21,384
投資有価証券売却益 -
3,773 1,762
新株予約権戻入益
3,773 23,146
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 779,328 △ 850,104
1,819 1,725
法人税、住民税及び事業税
15,441
△ 1,095
法人税等調整額
723 17,166
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 780,051 △ 867,271
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 30,044 △ 96,588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 750,007 △ 770,682
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 780,051 △ 867,271
その他の包括利益
52,540 34,334
その他有価証券評価差額金
47,597
△ 10,493
為替換算調整勘定
100,137 23,840
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 679,914 △ 843,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 652,206 △ 743,740
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,707 △ 99,690
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 264,003千円 268,838千円
のれんの償却額 14,425千円 - 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。
１．製品分野別
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ポケトーク 506,173千円 776,992千円
セキュリティ 193,738千円 167,341千円
ハガキ 63,506千円 48,104千円
ソフトその他 916,028千円 992,383千円
ハードその他 354,453千円 292,621千円
合計 2,033,900千円 2,277,444千円
２．販売チャネル別
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
オンラインショップ 1,040,560千円 1,019,075千円
家電量販店 243,461千円 419,651千円
法人営業 507,685千円 594,143千円
その他 242,192千円 244,573千円
合計 2,033,900千円 2,277,444千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △５円54銭 △５円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△750,007 △770,682
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△750,007 △770,682
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 135,497,576 135,549,576
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 若 山 聡 満
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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