株式会社コンヴァノ 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社コンヴァノ(E33864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社コンヴァノ
【英訳名】 Convano Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上四元 絢
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 横山 周平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
【電話番号】 (０３)３７７０－１１９０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 横山 周平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (千円) 530,615 651,753 2,330,101
営業利益(△は損失) (千円) △ 35,973 15,680 △ 35,851
税引前四半期利益(△は損失)又は税引前
（千円） △ 37,571 13,514 △ 42,914
利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(千円) △ 37,571 8,661 △ 34,358
期）利益(△は損失)
四半期（当期）包括利益 (千円) △ 37,571 8,661 △ 34,358
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 811,528 824,322 815,661
資産合計 (千円) 2,358,647 2,599,638 2,535,567
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) △ 16.56 3.81 △ 15.14
(△は損失)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(円) △ 16.56 3.81 △ 15.14
(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 34.4 31.7 32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 68,355 98,791 126,509
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 16,011 △ 36,048 △ 41,090
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,381 △ 55,787 △ 79,091
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(千円) 289,879 405,910 398,954
残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財 務諸表に基づいております。
３．千円未満を四捨五入して記載しております。
４．第10期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は逆希薄化効果を
有するため、計算から除外しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の５類移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことで、人流も回復し経済活動の正常化への動きが
見られました。しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で、資源、エネルギー価格が高止まり
し、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループの属するネイル業界におきましても、 原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり、
物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得競争の激化等により、依然として厳しい経営環境で推移し
ました 。
このような環境の中、 当社グループは既存店舗の稼働率向上のため、予約枠の適正化による機会損失の低減、
および個別店舗の需要に合わせた人員配置に注力しました。また、需要が回復基調にもあることから、前年同期
比で増収となり、利益は黒字に転じました 。
店舗展開では、 ファストネイルブランドにて、 ４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ アウトレット湘
南平塚店（神奈川県平塚市）の直営２店舗を新規出店しました。また、４月にフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）
を商業施設の改装に伴いリニューアルオープン、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコ
クーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。
ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開では、静岡県に１店舗を新規出店しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益は652百万円（前年同期比
22.8％増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失36百万円）、税引前四半期利益は14百万円（前年同期は
税引前四半期損失38百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９百万円（前年同期は親会社の所有者に
帰属する四半期損失38百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ネイル事業
（店舗数）
ブランド名 地域 2023年３月末 新規出店 2023年６月末
41(1) 42(1)
関東 1
ファストネイル
東海 6 － 6
関西 5 1 6
中国 1 － 1
九州 1 － 1
計 54(1) 2 56(1)
ファストネイル・プラス 関東 3 － 3
関東 3 － 3
ファストネイル・ロコ
東海 1(1) 1(1) 2(2)
関西 2(2) － 2(2)
九州 2(2) － 2(2)
計 8(5) － 9(6)
合計 65(6) 3(1) 68(7)
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
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（新規出店・移転）
年 月 内容
ファストネイル ららぽーと門真店（大阪府門真市）を新規出店
2023 ４
ファストネイル ジ アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）を新規出店
ファストネイル ロコ アクロスプラザ富士宮店（静岡県富士宮市）を新規出店
６
ファストネイル 大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結の商業施設内に
ファストネイル コクーンシティ さいたま新都心店としてオープン
（業績）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 529 651 122
セグメント利益(△は損失) △34 18 52
② メディア事業
（業績）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 2 0 △1
セグメント利益(△は損失) △2 △2 0
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、618百万円となりました。これは主に、その他の流動資
産が９百万円減少したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加
し、1,982百万円となりました。これは主に、使用権資産が55百万円、有形固定資産が17百万円それぞれ増加した
ことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,600百万円と
なりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、1,054百万円となりました。これは主に、借入金が200
百万円減少した一方で、リース負債が８百万円増加したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結
会計年度末に比べ246百万円増加し、722百万円となりました。これは主に、借入金が196百万円、リース負債が48
百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ55百万
円増加し、1,775百万円となりました。
（資本）
資本は、四半期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、824百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ７百万円増加し、406百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は99百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却
費及び償却費を65百万円、税引前四半期利益を14百万円それぞれ計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比20百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出を26百万円、敷金及び保証金の差入による支出を７百万円それぞれ計上したことなどに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期比37百万円の支出増）となりました。これは主に、リース
負債の返済による支出を52百万円計上したことなどによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。詳細は、要約四
半期連結財務諸表の注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,547,240
計 8,547,240
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,271,560 2,271,560
る標準となる株式であり、単元
(グロース市場)
株式数は100株であります。
計 2,271,560 2,271,560 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 2,271,560 － 51,844 － 1,844
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の議決権基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 100 － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 22,702
株式であります。なお、単元株式数は
2,270,200
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,260
発行済株式総数 2,271,560 －
総株主の議決権 － 22,702 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町２２番１４号 111 － 111 0.00
株式会社コンヴァノ
計 － 111 － 111 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 赤坂有限責任監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 398,954 405,910
営業債権及びその他の債権 136,078 131,243
棚卸資産 66,640 62,920
26,475 17,733
その他の流動資産
流動資産合計 628,147 617,806
非流動資産
有形固定資産 74,605 91,678
使用権資産 373,887 429,007
のれん 650,260 650,260
無形資産 543,770 543,133
その他の金融資産 11 157,807 160,480
その他の非流動資産 568 750
106,523 106,523
繰延税金資産
非流動資産合計 1,907,420 1,981,832
2,535,567 2,599,638
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,680 68,638
借入金 ７，11 750,000 550,004
未払法人所得税等 6,905 6,579
リース負債 161,659 169,731
その他の流動負債 257,067 257,907
2,500 761
引当金
流動負債合計 1,243,811 1,053,619
非流動負債
借入金 ７，11 200,000 395,829
リース負債 209,955 258,061
その他の非流動負債 14,387 14,487
51,752 53,320
引当金
非流動負債合計 476,095 721,697
負債合計 1,719,906 1,775,315
資本
資本金 51,844 51,844
資本剰余金 3,322 3,322
利益剰余金 760,583 769,245
△ 89 △ 89
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 815,661 824,322
資本合計 815,661 824,322
2,535,567 2,599,638
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
注記
至 2023年６月30日)
至 2022年６月30日)
売上収益 ５，８ 530,615 651,753
341,687 398,735
売上原価
売上総利益 188,927 253,018
販売費及び一般管理費
224,567 231,789
その他の収益 ９ 2,518 614
2,851 6,163
その他の費用 10
営業利益(△は損失) ５ △ 35,973 15,680
金融収益
163 123
1,761 2,290
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 37,571 13,514
法人所得税費用 － 4,852
四半期利益(△は損失) △ 37,571 8,661
四半期利益の帰属
△ 37,571 8,661
親会社の所有者
四半期利益(△は損失) △ 37,571 8,661
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 12 △ 16.56 3.81
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 12 △ 16.56 3.81
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益(△は損失) △ 37,571 8,661
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 37,571 8,661
四半期包括利益の帰属
△ 37,571 8,661
親会社の所有者
四半期包括利益 △ 37,571 8,661
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2022年４月１日残高 50,682 2,864 794,941 △ 89 848,399 848,399
四半期利益(△は損失) － － △ 37,571 － △ 37,571 △ 37,571
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 37,571 － △ 37,571 △ 37,571
新株の発行 ６ 480 220 － － 700 700
所有者による拠出及び所有者
480 220 － － 700 700
への分配合計
所有者との取引額合計 480 220 － － 700 700
2022年６月30日残高 51,162 3,084 757,370 △ 89 811,528 811,528
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2023年４月１日残高 51,844 3,322 760,583 △ 89 815,661 815,661
四半期利益(△は損失) － － 8,661 － 8,661 8,661
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 8,661 － 8,661 8,661
新株の発行 ６ － － － － － －
所有者による拠出及び所有者
－ － － － － －
への分配合計
所有者との取引額合計 － － － － － －
2023年６月30日残高 51,844 3,322 769,245 △ 89 824,322 824,322
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
注記
至 2023年６月30日)
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 37,571 13,514
減価償却費及び償却費 60,162 64,870
金融収益 △ 163 △ 123
金融費用 1,761 2,290
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 8,709 4,835
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,503 3,720
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 9,973 7,338
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,346 △ 1,355
未払給与の増減額(△は減少) 5,732 △ 237
未払賞与の増減額(△は減少) △ 4,924 △ 9,992
未払有給休暇の増減額(△は減少) 3,386 280
資産除去債務の履行による支出 △ 48 －
助成金返還損失引当金の計上 △ 80,500 －
3,383 22,594
その他
小計 △ 59,948 107,735
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,773 △ 2,109
△ 6,634 △ 6,835
法人所得税等の支払額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,355 98,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,062 △ 25,939
無形資産の取得による支出 △ 2,973 △ 2,960
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66 △ 7,249
90 100
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,011 △ 36,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 50,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 4,167
株式の発行による収入 700 －
△ 49,081 △ 51,620
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,381 △ 55,787
現金及び現金同等物の増減額 △ 102,747 6,956
現金及び現金同等物の期首残高 392,626 398,954
現金及び現金同等物の四半期末残高 289,879 405,910
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている
本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2023年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております
（「５.事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準
拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 上四元絢により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
あります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セ
グメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売を
しております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しており
ます。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、
要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討
するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
528,990 1,625 530,615 － 530,615
セグメント間の売上収益
244 － 244 △ 244 －
計 529,234 1,625 530,858 △ 244 530,615
セグメント利益(△は損失) △ 33,962 △ 2,010 △ 35,973 － △ 35,973
金融収益 163
金融費用 1,761
税引前四半期利益(△は損失) △ 37,571
その他の項目
減価償却費及び償却費 60,162 － 60,162 － 60,162
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
要約四半期
報告セグメント
連結財務諸表
消去
ネイル事業 メディア事業 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益
651,338 415 651,753 － 651,753
セグメント間の売上収益
62 － 62 △ 62 －
計 651,400 415 651,815 △ 62 651,753
セグメント利益(△は損失) 18,040 △ 2,359 15,680 － 15,680
金融収益 123
金融費用 2,290
税引前四半期利益(△は損失) 13,514
その他の項目
減価償却費及び償却費 64,870 － 64,870 － 64,870
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
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６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2023年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
授権株式数（株） 8,547,240 8,547,240
発行済株式数（株）
普通株式
2,271,560
期首 2,268,160
期中増減 （注２） 1,400 －
四半期末 2,269,560 2,271,560
(注)１．当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
７．借入金
① 借入金の内訳
(単位：千円)
当第１四半期
平均利率
前連結会計年度 返済期限
(％)
連結会計期間
( 2023年３月31日 ) (注２)
(注１)
( 2023年６月30日 )
流動
500,000
短期借入金 750,000 0.57% －
１年内返済予定の長期借入金 － 50,004 1.90% －
合計 750,000 550,004
非流動
2026年４月及び
長期借入金 200,000 395,829 1.34% 2026年５月及び
2028年５月
合計 200,000 395,829
(注)１．2023年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．2023年６月30日の残高に対する返済期限を記載しております。
② コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えたバックアップラインとして、取引銀行２行とコミッ
トメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、この契約は2023年６月30日までに全額返済し、契約は終了しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
500,000
コミットメントの総額 －
借入実行残高 250,000 －
250,000
差引額 －
③ 財務制限条項等
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント 内訳
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
ネイルサービスの提供 511,393 631,517
物品の販売 9,147 8,342
ネイル事業
その他 8,693 11,541
小計 529,234 651,400
広告サービスの提供 1,625 415
メディア事業
小計 1,625 415
合計 530,858 651,815
消去 △244 △62
要約四半期連結財務諸表計上額 530,615 651,753
９．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
助成金 (注)
1,000 334
その他 1,518 280
合計 2,518 614
(注)事業復活支援金及びキャリアアップ助成金を受領したものであります。
10．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
アドバイザリー費用 (注) － 6,000
助成金返還損失 1,460 －
その他 1,390 163
合計 2,851 6,163
(注)公開買付に対する意見表明報告書作成の際の弁護士報酬、株価算定報酬等によるものであります。
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11．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相
場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に
観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年６月30日 )
（ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産 157,807 158,589 160,480 163,442
長期借入金 (注２) 200,000 200,000 445,833 445,833
合計 357,807 358,589 606,313 609,275
(注)１．償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、上表に含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
（その他の金融資産）
敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公
正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。
（長期借入金）
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値
を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。
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12．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△37,571 8,661
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,269,279 2,271,449
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円） △16.56 3.81
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△37,571 8,661
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
2,269,279 2,271,449
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) 2,273,271 2,272,298
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円） △16.56 3.81
(注) 前第１四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損
失の計算から除外しております。
13．追加情報
（筆頭株主の異動）
青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会
社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、2023年６月16日に、当社主要株主の異動が生じており
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社コンヴァノ
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 小 岩 義 行
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 慎 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
ヴァノの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
コンヴァノ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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