株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,420,003 8,359,941 20,346,659
売上高 （千円）
532,333 3,136,882 4,730,297
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
351,275 2,227,850 3,144,848
（千円）
期）純利益
1,134,084 3,373,830 3,951,640
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
54,278,023 59,144,322 56,307,370
純資産額 （千円）
59,606,263 68,310,151 63,922,782
総資産額 （千円）
21.07 135.69 190.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
135.60
（円） － －
（当期）純利益
91.1 86.6 88.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,753,878 943,985
（千円） △ 346,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 827,838 △ 224,953 △ 2,106,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,080,904 △ 521,506 △ 2,163,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,771,840 23,723,970 22,700,571
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期第１四半期連結累計期間および第49期
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う人流
の回復を受けて個人消費に改善の動きが見受けられました。また、訪日外国人数の増加が景気の下支えとなり、経
済活動は正常化に向けて活性化しつつあります。その一方で、国際情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰
による物価の上昇、欧米を中心とした金融引き締めの影響から世界経済成長は停滞傾向にあり、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レスト
ラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。ま
た、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進める
とともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高83億59百万円（前年同四半期比144.4％増）、営業利益
27億88百万円（同826.6％増）、経常利益31億36百万円（同489.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億
27百万円（同534.2％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口
の減少で、稼働の低迷したパチンコホールの閉店・廃業の店舗が増加しており、依然として厳しい環境が続きまし
た。一方でスマート遊技機（スマートパチンコ、スマートパチスロ）の市場導入が始まった昨秋以降、減少してい
た遊技客数は回復の兆しがあり、周辺設備の更新需要も増加傾向に転じました。スマート遊技機は、玉やメダルを
触れずに遊べる遊技機で新しいゲーム性が期待されるだけでなく、感染症対策強化やギャンブル等依存症対策強
化、不正防止、パチンコホールの負担軽減等の導入効果が見込まれ、次世代遊技機としてパチンコ業界全体で期待
されております。今後もスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数で
ホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な
「マースユニコン」等、トータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。前期から部材等の不足による製
品の供給が追い付かない状況が続きましたが、生産体制を強化し製品の安定供給に努めた結果、その状況は改善し
つつあり、スマートユニットの販売は好調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマートユニットを含む）の売上
実績は８店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,513店舗（市場シェア23.6％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送シ
ステムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の
獲得に繋がりました。また、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接
客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある
製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、68億14百万円（前期比244.8％増）、セグメント利益は28億
88百万円（同601.0％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認
識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせないキーデバ
イスの一つとして、需要が高まっております。
当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に新製品を投入し、提案販売活動を
行ってまいりました。また、健診・人間ドック等の健診市場向けに専用のプラットフォーム「ｍａｃｍｏ（マク
モ）」の拡販に努めてまいりました。更に画像認識分野への本格参入に向け、目視による検査判別を低コストで自
動化を可能にした画像処理システム「ＭｏＭａＶｉ（モマビ）」等、新製品をリリースいたしました。
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この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、10億38百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は20百万
円（同80.1％減）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、国内旅行客に加えて
インバウンド需要が急増し、業界全体で稼働が回復してきております。しかしながら、原材料費・光熱費の高騰に
よる利益の圧迫や人手不足による人件費の高騰や運営面の課題等が懸念されております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、会員制度であ
るマースガーデンクラブの入会促進やＳＮＳを活用した集客、ダイナミックプライシングによる適切な価格施策を
行い、収益向上に取り組んでまいりました。また、レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」
「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高めブランド力の向上に努めてまいりました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、５億６百万円（前期比34.2％増）、セグメント損失は26百
万円（前期は97百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は683億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億87百万円増加
いたしました。
流動資産は381億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億36百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、現金及び預金が10億23百万円増加し237億23百万円、原材料及び貯蔵品が９億82百万円増加し42億30百
万円となりました。
固定資産は301億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億50百万円増加いたしました。その増加の主
な内訳は、投資有価証券が18億13百万円増加し132億84百万円となりました。
流動負債は70億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億44百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、支払手形及び買掛金が13億27百万円増加し41億85百万円となりました。
固定負債は21億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円増加いたしました。その増加の主な内訳
は、退職給付に係る負債が５百万円増加し５億91百万円となりました。
純資産は591億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億36百万円増加いたしました。その増加の主な
内訳は、利益剰余金が16億53百万円増加し527億97百万円、その他有価証券評価差額金が11億35百万円増加し27億
77百万円となりました。
自己資本比率は86.6％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億23百万円となり、前連結会計年度末と
比較して10億23百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は17億53百万円の収入（前年同四半
期は３億46百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億18百万円等によるもので
す。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億24百万円の支出（前年同四半期は８億27百万円の支出）となりま
した。主な要因は、投資有価証券の取得による支出４億３百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億21百万円の支出（前年同四半期は10億80百万円の支出）となりま
した。これは、配当金の支払額５億59百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億46百万円（前年同四半期比5.9％
増）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理シス
テム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して
開発を進めております。
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アミューズメント関連事業の生産、仕入、受注、販売が著しく増加してお
ります。これは主にスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためでありま
す。詳細につきましては、「(1)業績の状況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年８月14日)
(2023年６月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
プライム市場 100株
22,720,000 22,720,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した第１回行使価額修正条項付新株予約権は、次のとおり
であります。
決議年月日 2023年６月９日
新株予約権の数（個）※ 25,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,500,000（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）３，４，５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年６月27日 至 2025年６月26日（注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）７
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
該当事項はありません。ただし、2023年６月９日提出の
有価証券届出書に記載されている、別記「（注）１．本
新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等）の発行により資金の調達をしようとする理由 (3）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、本新株
予約権買取契約において、割当先は、当社取締役会の事
前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者
に譲渡することはできない旨が定められています。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権付の発行時（2023年６月26日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正
条項付新株予約権であります。
（注）１．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,500,000株、割当株式数は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、第２項に記載のとおり、
割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
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(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、修正日（本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が
行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記
「新株予約権の行使請求の受付場所（三井住友信託銀行株式会社 証券代行部）、取次場所及び払込取
扱場所（株式会社きらぼし銀行 本店営業部）」の口座に入金された日）に、修正日の直前取引日（同
日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の
92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行
使価額」という。）に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に「(2)行使価額の修正基準」記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
当初2,300円（ただし、第５項の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」とい
う。）
(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,500,000株（有価証券届出書を提出した2023年６
月９日現在の発行済株式総数に対する割合は11.00％）、割当株式数は100株で確定している（ただし、
第２項に記載のとおり、調整されることがある。）。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使さ
れた場合の資金調達額）
5,773,125,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により本新株予約権の全部を取得することができる条項が設
けられている（詳細は、第７項を参照。）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,500,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)
号によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2) 本新株予約権の目的である株式の数の調整
①当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 株式分割等の比率
②当社が第５項の規定に従って行使価額の調整を行う場合（ただし、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項記載の調整前行使価額及び調整後行
使価額とする。
③本号①及び②の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株
式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
④調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる第５項第(2)号及び第(4)号記載の調整後行
使価額を適用する日と同日とする。
⑤割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下
「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第５項第(2)号⑦に定める場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(1)号②に定める行
使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切
り上げるものとする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初2,885円とする。ただし、行使価額は第４項又は第５項に従い修正又は調整される。
４．行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
(2) 修正後行使価額の算出において、算定基準日に第５項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該
算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される
ものとする。
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(3) 本項第(1)号及び第(2)号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である2,300円を下回ることとな
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は第５項を準用して調整さ
れる。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通 １株当たり
×
既発行
株式数 の払込金額
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権
利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、
調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適
用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第(2)号乃至第
(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株
式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用す
る交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を
含まないものとする。
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日
については、次に定めるところによる。
①行使価額調整式で使用する時価（本項第(3)号②に定義する。本項第(4)号③を除き、以下「時価」と
いう。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報
酬制度に基づき交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項
付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券
若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合、調整後行使価額は、当社普通株
式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これ
を適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する
定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券
若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他
の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又
は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転
換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で
確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式
等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみ
なして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使
価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第
(3)号③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額
は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないも
のとする。
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⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額
等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項第(2)号乃至第(4)号
と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行わ
れ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」とい
う。）における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われて
いない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該
下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③
の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修
正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希
薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときに
は、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行
使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、
その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を
控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があっ
た日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値の
ない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を切り捨てる。
③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通
株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行
使価額の調整前に、本項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本
項第(2)号乃至第(4)号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
④本項第(2)号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後
行使価額は、本項第(2)号の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を
準用して算出するものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済
株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号及び第(4)号にかかわらず、本項第(2)号及び第(4)号に基づく調整後行使価額を適用する日
が、第12項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第(2)号及び第(4)号に基づく行使
価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調
整を行うものとする。
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(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその
適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑦に定める場合その他適
用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。ま
た、本項第(5)号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
６．新株予約権の行使期間
2023年６月27日から2025年６月26日（ただし、第８項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合
には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。た
だし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌
日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社
取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり925円にて、残存する本新株予約権の全部を取得す
ることができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約、株式交
付計画若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を
要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条
及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり925円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当た
り925円にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
９．権利を行使する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、2023年６月９日提出の有価証券届出書に記載さ
れている、別記「（注）１．本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金
の調達をしようとする理由 (2）本新株予約権の商品性 ① 覚書に基づく行使停止について」及び同「②
覚書に基づく取得請求について」並びに別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ２ 株券等の譲渡制
限」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第
436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を
講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該
行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えるこ
ととなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当
予定先に行わせません。また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わない
ことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかに
ついて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ
譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2023年12月12日までの間、本新株予約権が
存する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株
式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有
価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意し
ます。
①発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
②ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を
付与する場合又は当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換
により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、使用人又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に
係る譲渡制限付株式として、当社の普通株式を発行又は処分する場合。
④本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行又は処分する場合。
⑤本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により
普通株式を発行又は処分する場合。
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⑥合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、
当社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
⑦会社法第194条第３項に基づく単元未満株式売渡請求による自己株式の売渡しを行う場合。
10．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、本新株予約権の割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる
当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株
は行いません。
11．当社の株券の賃借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
12．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の事前の承認を要するものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第１四半期会計期間
（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
60
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,472.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 14,667
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
60
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
6,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,472.3
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
14,667
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,300,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
16,404,100 164,041
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,100
単元未満株式 普通株式 － －
22,720,000
発行済株式総数 － －
164,041
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社マースグルー 東京都新宿区新宿
6,300,800 6,300,800 27.73
－
プホールディングス １－10－７
6,300,800 6,300,800 27.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
22,700,571 23,723,970
現金及び預金
4,430,108 4,416,711
受取手形及び売掛金
412,793 368,246
リース債権及びリース投資資産
349,965 350,035
有価証券
2,183,557 2,825,801
商品及び製品
172,942 297,320
仕掛品
3,247,645 4,230,642
原材料及び貯蔵品
1,681,447 1,998,270
その他
△ 56,412 △ 51,777
貸倒引当金
35,122,618 38,159,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,226,755 5,207,523
建物及び構築物（純額）
9,628,287 9,628,287
土地
309,242 310,085
その他（純額）
15,164,285 15,145,896
有形固定資産合計
306,158 307,945
無形固定資産
投資その他の資産
11,471,098 13,284,431
投資有価証券
2,350,102 1,903,264
その他
△ 491,481 △ 490,608
貸倒引当金
13,329,720 14,697,088
投資その他の資産合計
28,800,163 30,150,929
固定資産合計
63,922,782 68,310,151
資産合計
負債の部
流動負債
2,858,476 4,185,722
支払手形及び買掛金
268,902 261,839
リース債務
1,052,319 980,967
未払法人税等
342,507 175,851
賞与引当金
944,796 1,407,226
その他
5,467,002 7,011,606
流動負債合計
固定負債
294,372 236,357
リース債務
177,990 181,590
役員退職慰労引当金
585,916 591,499
退職給付に係る負債
61,447 61,563
資産除去債務
1,028,684 1,083,211
その他
2,148,410 2,154,222
固定負債合計
7,615,412 9,165,829
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,374,504
資本剰余金
51,144,527 52,797,707
利益剰余金
△ 12,655,002 △ 12,642,954
自己株式
54,795,454 56,463,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,641,643 2,777,470
その他有価証券評価差額金
△ 129,727 △ 119,575
退職給付に係る調整累計額
1,511,915 2,657,895
その他の包括利益累計額合計
23,069
新株予約権 －
56,307,370 59,144,322
純資産合計
63,922,782 68,310,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,420,003 8,359,941
売上高
1,387,990 3,637,501
売上原価
2,032,012 4,722,439
売上総利益
1,731,099 1,934,255
販売費及び一般管理費
300,913 2,788,184
営業利益
営業外収益
155,618 308,080
受取配当金
77,657 40,618
その他
233,276 348,698
営業外収益合計
営業外費用
1,856
－
自己株式取得費用
1,856
営業外費用合計 －
532,333 3,136,882
経常利益
特別利益
81,267
－
投資有価証券売却益
81,267
特別利益合計 －
532,333 3,218,150
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,925 960,916
100,131 29,383
法人税等調整額
181,057 990,299
法人税等合計
351,275 2,227,850
四半期純利益
351,275 2,227,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
351,275 2,227,850
四半期純利益
その他の包括利益
776,997 1,135,827
その他有価証券評価差額金
5,811 10,152
退職給付に係る調整額
782,808 1,145,980
その他の包括利益合計
1,134,084 3,373,830
四半期包括利益
（内訳）
1,134,084 3,373,830
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
532,333 3,218,150
税金等調整前四半期純利益
134,002 137,308
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 137,881 △ 168,564
5,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,217
受取利息及び受取配当金 △ 156,068 △ 308,203
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 81,267
462,457 13,396
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
17,518 53,201
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 584,881 △ 1,749,618
23,354 47,670
営業貸付金の増減額（△は増加）
44,131 1,327,246
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の増減額（△は減少） △ 37,625 △ 65,077
122,448 271,471
その他
406,572 2,701,296
小計
156,068 308,203
利息及び配当金の受取額
△ 909,511 △ 1,255,621
法人税等の支払額
1,753,878
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 346,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,616 △ 57,061
投資有価証券の取得による支出 △ 851,983 △ 403,040
294,393
投資有価証券の売却による収入 －
123,762
△ 59,245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 827,838 △ 224,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 510,558 －
14,667
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 570,346 △ 559,298
23,125
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,080,904 △ 521,506
23,590 15,981
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,023,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,232,022
26,003,862 22,700,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,771,840 ※ 23,723,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 431,481千円 372,972千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 23,771,840千円 23,723,970千円
現金及び現金同等物 23,771,840 23,723,970
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 589,357 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 574,669 35.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
（注）１ 計上額
メント システム レストラン
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
1,976,231 1,066,780 376,991 3,420,003 3,420,003
－
売上高
セグメント間
141,767 39,441 7,570 188,779
の内部売上高 △ 188,779 －
又は振替高
2,117,998 1,106,221 384,561 3,608,782 3,420,003
計 △ 188,779
セグメント
412,037 100,988 415,223 300,913
利益又は損失 △ 97,802 △ 114,309
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,309千円には、セグメント間取引消去2,790千円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等△117,100千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
（注）１ 計上額
メント システム レストラン
（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
6,814,897 1,038,999 506,044 8,359,941 8,359,941
－
売上高
セグメント間
155,769 1,488 6,845 164,103
の内部売上高 △ 164,103 －
又は振替高
6,970,666 1,040,487 512,890 8,524,044 8,359,941
計 △ 164,103
セグメント
2,888,503 20,110 2,881,945 2,788,184
利益又は損失 △ 26,668 △ 93,761
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,761千円には、セグメント間取引消去3,578千円、及び
各報告セグメントに配分していない全社費用等△97,339千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
メント システム レストラン
関連事業 関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
1,115,867 － － 1,115,867
及びアフターサービス
アミューズメント関連
776,413 － － 776,413
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 1,010,342 － 1,010,342
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 56,437 － 56,437
Ｘ線検査装置
ホテル・レストラン関連事業 － － 376,991 376,991
顧客との契約から生じる収益 1,892,280 1,066,780 376,991 3,336,052
その他の収益 83,950 － － 83,950
外部顧客への売上高 1,976,231 1,066,780 376,991 3,420,003
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
アミューズ 自動認識 ホテル・
合計
メント システム レストラン
関連事業 関連事業 関連事業
アミューズメント関連製品
5,974,929 － － 5,974,929
及びアフターサービス
アミューズメント関連
745,569 － － 745,569
データ管理
自動認識システム関連ＲＦＩＤ
－ 961,747 － 961,747
及びバーコード製品等
自動認識システム関連
－ 77,251 － 77,251
Ｘ線検査装置
ホテル・レストラン関連事業 － － 506,044 506,044
顧客との契約から生じる収益 6,720,498 1,038,999 506,044 8,265,542
その他の収益 94,399 － － 94,399
外部顧客への売上高 6,814,897 1,038,999 506,044 8,359,941
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
21円07銭 135円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 351,275 2,227,850
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351,275 2,227,850
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,672,911 16,418,660
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 135円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) － －
普通株式増加数 － 10,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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