竹田iPホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 竹田iPホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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竹田iPホールディングス株式会社(E00720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 竹田iPホールディングス株式会社
(旧会社名 竹田印刷株式会社)
【英訳名】 TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名 TAKEDA PRINTING CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 木全 幸治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 (052)871-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 経営統括本部長 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 (052)871-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 経営統括本部長 細野 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)2022年6月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年4月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第85期 第86期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
7,283 7,312 32,944
売上高 (百万円)
170 102 1,061
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
104 33 840
(百万円)
期)純利益
155 191 1,016
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,002 15,893 15,821
純資産額 (百万円)
28,764 29,437 29,892
総資産額 (百万円)
12.78 4.03 102.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
51.7 53.6 52.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第1四半期連結累計期間及
び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(表示方法の変更)」に記載して
おります。
2【事業の内容】
当社は、2022年6月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年4月1日付で、当社の完全子会社である
竹田印刷株式会社(2023年4月1日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更)および竹田東京プロセスサービス
株式会社(2023年4月1日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)との間で会社分割を実施し、持株会社体
制に移行いたしました。なお、当社は2023年4月1日付で、商号を竹田iPホールディングス株式会社に変更いたし
ました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりで
あります。
また、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に
移行したことにより、社会経済活動への制限が一層緩和され、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウ
クライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めによる影響が懸
念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の
高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化が進み、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動は回復傾向にありますが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化
(紙離れ)を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復す
ることは困難な状況です。
このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支
える経営基盤の強化という3つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。中核事業である印刷事業にお
いては、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従
来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせ
たワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネ
スモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値(顧客価値)を創造し、そ
の価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、半導体関連マスク事業の充実を図
り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。
この改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速と事
業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年4月1日に「竹田iPホールディングス株式会社」
に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきま
しては、前第1四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。
表示方法の変更についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表
示方法の変更)」に記載のとおりであります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は73億12百万円(前年同期比0.4%増)
となりました。利益面では、営業利益53百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益1億2百万円(前年同期比
39.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメ
ントに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。この
ため、以下の前年同期比較につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替
えて記載しております。
報告セグメントの変更についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に記載のとおりであります。
(印刷)
印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最
適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事
業構造改革を進めております。
前述のビジネスモデルの転換を図るため、地域横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種B
POやイベントプロモーションの受託、WEB・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたしました。
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また、当社グループでは、お客様におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をビジネスチャン
スとして捉えております。物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「TS-
BASE」、見せる社内報をコンセプトとするWeb社内報パッケージシステム「Yomikatsu!」の販売
を 強化するほか、高齢者福祉施設向け介護レクリエーションアプリ「ロボシルバーパーク」の販売を開始いたしま
した。これは神奈川県「さがみロボット産業特区」の「公募型『ロボット実証実験支援事業』」に採択されたもの
で、施設職員によるレクリエーションの実施をサポートいたします。今後もデジタル関連サービスの開発を強化
し、顧客の課題解決を通じて広く社会に貢献してまいります。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、厳しい市場環境であることに加えまして、売上高お
よび利益が下半期(特に第4四半期)に集中するビジネスモデルであることも影響し苦戦を強いられました。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は34億82百万円(前年同期比0.8%減)、営業損失は33百万円(前年同期
は23百万円の営業損失)となりました。
(物販)
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っ
ております。
社会経済活動の正常化に伴い、回復が続く設備投資需要の取り込みや新規顧客の開拓を強化いたしました結果、
売上高では資材販売は前年同期並みとなりましたが、機械販売が好調に推移いたしました。利益面では、増収効果
や利益率の高い自社ブランド製品の販売が好調であったことに加えて、仕入価格の高騰には顧客への丁寧な交渉に
より販売価格への転嫁を行うとともに経費削減を徹底した結果、増益となりました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は26億27百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は63百万円(前年同期
比290.4%増)となりました。
(半導体関連マスク)
半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内2社、そして中
国と東南アジアに展開する海外3社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開
発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。
昨年末から顕在化しました世界半導体市場の冷え込みは、当第1四半期連結累計期間においても継続しました。
半導体不足や顧客の在庫調整の影響により、車載向け製品等の一部製品では回復基調に入りつつありますが、コロ
ナ禍における巣ごもり需要の一服感に加えまして、米中貿易摩擦による中国経済の減速や世界的な金利上昇の影響
等もあり、パソコンやスマートフォン向け製品の需要が低迷しました。現在の半導体不況は当面続くものと予想し
ており、回復の見通しは不透明な状況となっております。
当社グループとしましては、強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをか
けるとともに、本年9月竣工予定である㈱プロセス・ラボ・ミクロンの本社工場新棟建設と設備投資を計画通り進
め、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化しております。
上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は12億59百万円(前年同期比14.3%減)、営業損失は2百万
円(前年同期は82百万円の営業利益)となりました。
(不動産賃貸)
当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事
業を行っております。当第1四半期累計期間の売上高は2億6百万円(前年同期比129.0%増)、営業利益は1億
23百万円(前年同期比167.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金や投資有価証券などが増加いたしましたが、受取手形
及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ4億54百万円減少し、294億37百万円となりました。
負債の部は、賞与引当金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等などの
減少により、前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少し、135億43百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、158億93百万円となり、自己資本比率は53.6%となり
ました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から437名減少し、43名となっており
ます(2023年6月30日現在)。主な要因は、2023年4月1日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社(2023
年4月1日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更)に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセス
サービス株式会社(2023年4月1日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継さ
せたことにより減少したものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,592,000
計 29,592,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
8,781,000 8,781,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
8,781,000 8,781,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 8,781 - 1,937 - 1,793
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
554,300
普通株式
8,224,300 82,243
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,781,000
発行済株式総数 - -
82,243
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市昭和区白金一丁目
554,300 554,300 6.31
-
竹田印刷株式会社 11番10号
554,300 554,300 6.31
計 - -
(注)竹田印刷株式会社は、2023年4月1日付で竹田iPホールディングス株式会社に商号変更しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,193 6,291
現金及び預金
7,591 6,793
受取手形及び売掛金
563 596
商品及び製品
268 362
仕掛品
418 415
原材料及び貯蔵品
655 596
その他
△ 49 △ 45
貸倒引当金
15,641 15,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,257 3,210
建物及び構築物(純額)
791 775
機械装置及び運搬具(純額)
5,464 5,464
土地
729 681
リース資産(純額)
513 534
建設仮勘定
186 192
その他(純額)
10,943 10,858
有形固定資産合計
無形固定資産 373 372
投資その他の資産
2,189 2,463
投資有価証券
146 142
繰延税金資産
709 705
その他
△ 125 △ 128
貸倒引当金
2,920 3,182
投資その他の資産合計
14,237 14,414
固定資産合計
13 12
繰延資産
29,892 29,437
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,754 2,352
支払手形及び買掛金
3,296 3,143
電子記録債務
950 1,050
短期借入金
308 292
1年内返済予定の長期借入金
249 244
リース債務
166 64
未払法人税等
430 583
賞与引当金
89 57
その他の引当金
1,077 1,033
その他
9,321 8,822
流動負債合計
固定負債
1,044 980
長期借入金
690 634
リース債務
109 104
長期未払金
2,288 2,296
退職給付に係る負債
220 221
資産除去債務
395 482
その他
4,749 4,721
固定負債合計
14,070 13,543
負債合計
純資産の部
株主資本
1,937 1,937
資本金
1,793 1,793
資本剰余金
11,374 11,291
利益剰余金
△ 406 △ 406
自己株式
14,699 14,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
752 886
その他有価証券評価差額金
128 157
為替換算調整勘定
116 109
退職給付に係る調整累計額
997 1,153
その他の包括利益累計額合計
124 123
非支配株主持分
15,821 15,893
純資産合計
29,892 29,437
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,283 7,312
売上高
5,763 5,863
売上原価
1,519 1,448
売上総利益
1,397 1,394
販売費及び一般管理費
122 53
営業利益
営業外収益
29 33
受取配当金
2 5
貸倒引当金戻入額
23 8
為替差益
6 9
その他
62 57
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
7 1
その他
14 8
営業外費用合計
170 102
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
6
-
投資有価証券売却益
0 6
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
169 108
税金等調整前四半期純利益
63 72
法人税等
105 35
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
104 33
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
105 35
四半期純利益
その他の包括利益
134
その他有価証券評価差額金 △ 25
75 29
為替換算調整勘定
△ 0 △ 7
退職給付に係る調整額
49 155
その他の包括利益合計
155 191
四半期包括利益
(内訳)
153 189
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社(2023年4月1
日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。)を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度
の末日は、連結決算日と一致しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました
が、当第1四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、2023年4月1日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つ
として明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち21
百万円は「売上高」に、それ以外の1百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費
用」のうち10百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
コミットメントライン契約の総額
2,500百万円 1,500百万円
借入実行残高
- -
差引額
2,500 1,500
2 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第1四半期連結会計期間-百万円)
連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。
(借入枠1,000百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第1四半期連結会計期間-百万円)
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借
対照表の純資産の部の75%に相当する金額以上に維持すること。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(借入枠1,500百万円 借入実行額前連結会計年度-百万円、当第1四半期連結会計期間-百万円)
連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 206百万円 192百万円
のれんの償却額 0 0
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 81 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 利益剰余金 115 14.00 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
計 益計算書計上
(注)1
半導体関連
額(注)2
印刷 物販 不動産賃貸
マスク
売上高
(1)外部顧客への売
3,509 2,282 1,469 21 7,283 7,283
-
上高
(2)セグメント間の
0 89 69 158
内部売上高又は - △ 158 -
振替高
3,510 2,371 1,469 90 7,442 7,283
計 △ 158
セグメント利益又は
16 82 46 121 0 122
△ 23
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
計 益計算書計上
(注)1
半導体関連
額(注)2
印刷 物販 不動産賃貸
マスク
売上高
(1)外部顧客への売
3,477 2,545 1,259 28 7,312 7,312
-
上高
(2)セグメント間の
4 81 177 264
内部売上高又は - △ 264 -
振替高
3,482 2,627 1,259 206 7,576 7,312
計 △ 264
セグメント利益又は
63 123 151 53
△ 33 △ 2 △ 97
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分して
いない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の2事業セグメントとしておりましたが、2023年
4月1日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マ
スク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当第1四半期連結会計期間より、独立
した事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、当第1四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づ
け、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第1四半期
連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第1四半期連結累計期間のセグメント
情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)に記載しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
印刷事業、半導体関連マスク事業
事業の内容
(印刷事業)
商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷
イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託
Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築
ロジスティクスサービスの提供
文具・日用雑貨などのネット通販
各種ノベルティ製品の企画・販売
(半導体関連マスク事業)
スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売
設備機器、資材の販売
上記に付帯する一切の業務
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を 分割会社とし、竹田印刷株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷分割準備株式会
社」から商号変更)及び竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「東京プロセスサービス株式会
社」から商号変更)を承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社 竹田iPホールディングス株式会社
承継会社 竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社
(5)会社分割の目的
グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし
て持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体関連
印刷 物販 不動産賃貸
マスク
主たる地域市場
国内市場 3,188 2,278 1,111 - 6,578
海外市場 321 4 358 - 684
顧客との契約から生じる収益 3,509 2,282 1,469 - 7,262
その他の収益(注)1 - - - 21 21
外部顧客への売上高 3,509 2,282 1,469 21 7,283
主要な製品等
印刷(印刷関連) 3,509 - - - 3,509
物販(資材関連) - 1,497 - - 1,497
物販(機材関連) - 641 - - 641
物販(サービス関連) - 144 - - 144
半導体関連マスク(半導体マスク関連) - - 1,469 - 1,469
顧客との契約から生じる収益 3,509 2,282 1,469 - 7,262
その他の収益(注)1 - - - 21 21
外部顧客への売上高 3,509 2,282 1,469 21 7,283
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
2.リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
半導体関連
印刷 物販 不動産賃貸
マスク
主たる地域市場
国内市場 3,192 2,525 965 - 6,683
海外市場 285 20 294 - 600
顧客との契約から生じる収益 3,477 2,545 1,259 - 7,283
その他の収益(注)1 - - - 28 28
外部顧客への売上高 3,477 2,545 1,259 28 7,312
主要な製品等
印刷(印刷関連) 3,477 - - - 3,477
物販(資材関連) - 1,508 - - 1,508
物販(機材関連) - 900 - - 900
物販(サービス関連) - 136 - - 136
半導体関連マスク(半導体マスク関連) - - 1,259 - 1,259
顧客との契約から生じる収益 3,477 2,545 1,259 - 7,283
その他の収益(注)1 - - - 28 28
外部顧客への売上高 3,477 2,545 1,259 28 7,312
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
2.リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 12円78銭 4円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 104 33
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
104 33
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,189 8,226
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 115百万円
(ロ)1株当たりの金額 14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月12日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
竹田iPホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田iPホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹田iPホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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