株式会社パリミキホールディングス 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パリミキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パリミキホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社パリミキホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 加山 雄治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
11,508 12,022 47,400
売上高 （百万円）
230 903 1,206
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
65 712 501
（百万円）
（当期）純利益
259 705 1,081
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,570 28,751 28,204
純資産額 （百万円）
36,404 37,857 37,371
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.28 14.02 9.88
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
13.93
（円） － －
期（当期）純利益
74.2 74.2 73.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期及び第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、原材料価格の高騰についても価格転嫁が徐々に進められ
ていることなど、経済活動が活発になってきていることもあり、景気回復傾向が継続していたものと思われます。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、行動制限がなくなったこと
による顧客の購買マインドの向上やインバウンド需要も持ち直すなど回復基調であったと見られます。
当社グループにおきましても、確実に業績は回復してきており、月次の売上高も継続して前年を上回る結果と
なっております。特にコロナ禍では苦戦していたサングラスと補聴器の売上が好調であり、売上高の増加に寄与し
ております。
また、統廃合を伴う店舗の移転や改装については継続して取り組んでおり、今後もマーケットの動向を見極めな
がら計画的に進めてまいります。
海外法人におきましても全ての法人が通常の営業ができる状態になっており、東南アジアの法人を中心に増収と
なり、前年は再度のロックダウンにより営業損失が大きかった中国法人につきましても、損失額は縮小し改善傾向
となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高12,022百万円（前年同期比4.5％増）、営業利
益552百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）、為替差益等があったため、経常利益903百万円（前年同期比
291.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（前年同期比991.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社であります㈱パリミキにおきましては、2023年４月１日より新経営体制となり、今までの積極的
な店舗改装や移転、新店などの展開を継続しつつも、コスト意識を高めて出退店も精査していく方針であり、
さまざまなコストが高騰する中、今までの慣例にとらわれず見直すことにより、販管費を抑え利益体質にして
いくことを目指しています。広告宣伝費につきましても効果が見込まれる地域へのCM投入等は継続して行うも
のの、制作費の負担が大きいものなどについては内容を見直すなど精査してまいりました。
売上高におきましては、コロナ禍では落ち込んでいた、サングラスや補聴器が堅調な伸びを示しており、売
上高の増加を牽引しております。また、移転を伴う出店、改装などの店舗投資を計画的に行っており、１店舗
当たりの売上高の向上と利益の改善に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、国内の売上高は10,551百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益503百万円（前年同四半期
はセグメント利益７百万円）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなくなり、全ての法人が通常営業
ができる状態となっております。中国法人におきましては、前年は再びのロックダウンにより休業状態が続い
ていたため営業損失額も大きかったですが、今年は通常営業ができていることや、不採算店の退店など店舗の
整理も進めており、営業損失ではあるものの、損失額は減少し改善傾向にあります。なお、東南アジアの法人
につきましては、順調に改善しており海外法人合計の増収増益に貢献しております。
また、将来性を見据えて準備を進めていましたカンボジア法人につきましては、前年連結会計年度末より連
結対象としており、今後も東南アジア地域においては、医療（眼科）との協業に力を入れてまいります。
この結果、海外の売上高は1,511百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益48百万円（前年同四半期は
セグメント損失31百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ485百万円増加して37,857百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る、商品及び製品が402百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少して9,105百万円となりました。これは主に流動負債における支払
手形及び買掛金が290百万円増加したものの、未払金が163百万円、未払法人税等が261百万円減少したことによる
ものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加して28,751百万円となりました。これは主に利益剰余金が559百
万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は14百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権
決議年月日 2023年５月12日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 500 （注）１
普通株式 50,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 348 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年５月13日 至 2033年５月12日
発行価格 397 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 199
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金
等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任
期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記５．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第９回新株予約権
決議年月日 2023年５月12日
当社執行役員 ４
当社子会社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 1,220 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 122,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 348 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年５月13日 至 2033年５月12日
発行価格 397 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 199
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金
等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任
期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記５．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2023年４月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
5,251,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
50,698,800 506,988
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
107,174
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式。
56,057,474
発行済株式総数 － －
506,988
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社パリミキ
5,251,500 5,251,500 9.37
橋室町二丁目４番 －
ホールディングス
３号
5,251,500 5,251,500 9.37
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含
まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
12,858 12,682
現金及び預金
2,784 2,889
受取手形及び売掛金
7,517 7,920
商品及び製品
683 633
原材料及び貯蔵品
1,389 1,496
その他
△ 121 △ 117
貸倒引当金
25,111 25,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,620 3,565
建物及び構築物（純額）
23 22
機械及び装置（純額）
982 1,015
工具、器具及び備品（純額）
653 653
土地
5 52
建設仮勘定
43 39
その他（純額）
5,328 5,348
有形固定資産合計
597 604
無形固定資産
投資その他の資産
4,527 4,464
敷金及び保証金
279 289
建設協力金
144 136
繰延税金資産
1,528 1,656
その他
貸倒引当金 △ 85 △ 85
△ 60 △ 60
関係会社投資損失引当金
6,334 6,400
投資その他の資産合計
12,260 12,353
固定資産合計
37,371 37,857
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,336 1,627
支払手形及び買掛金
1,954 1,842
短期借入金
1,988 1,824
未払金
469 208
未払法人税等
568 616
契約負債
230 149
賞与引当金
12 2
店舗閉鎖損失引当金
1,506 1,720
その他
8,067 7,992
流動負債合計
固定負債
44 46
退職給付に係る負債
81 108
繰延税金負債
556 555
資産除去債務
416 402
その他
1,099 1,112
固定負債合計
9,167 9,105
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
22,799 23,359
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,692
自己株式
26,837 27,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220 302
その他有価証券評価差額金
517 399
為替換算調整勘定
737 701
その他の包括利益累計額合計
170 176
新株予約権
459 476
非支配株主持分
28,204 28,751
純資産合計
37,371 37,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,508 12,022
売上高
3,691 3,762
売上原価
7,817 8,259
売上総利益
7,842 7,707
販売費及び一般管理費
552
営業利益又は営業損失（△） △ 25
営業外収益
5 11
受取利息
208 286
為替差益
2 2
受取手数料
0 2
貯蔵品売却益
10
協賛金収入 －
4 0
助成金収入
52 60
その他
274 373
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2 2
支払手数料
13 17
その他
18 22
営業外費用合計
230 903
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
18 14
固定資産除売却損
29 8
減損損失
48 22
特別損失合計
182 881
税金等調整前四半期純利益
102 149
法人税等
80 732
四半期純利益
14 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
65 712
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
80 732
四半期純利益
その他の包括利益
82
その他有価証券評価差額金 △ 3
183
△ 108
為替換算調整勘定
179
その他の包括利益合計 △ 26
259 705
四半期包括利益
（内訳）
214 676
親会社株主に係る四半期包括利益
45 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメ
ントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額 4,100百万円 4,100百万円
借入実行残高 1,884 1,770
差引額 2,215 2,330
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 183百万円 223百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 152 3.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 152 3.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
10,219 1,289 11,508 11,508
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
38 13 51
△ 51 －
売上高又は振替高
10,257 1,303 11,560 11,508
計 △ 51
7
セグメント利益又は損失（△） △ 31 △ 24 △ 0 △ 25
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて14百万円、「海外」セグメントにおいて15百万円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
10,532 1,489 12,022 12,022
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18 21 40
△ 40 －
売上高又は振替高
10,551 1,511 12,062 12,022
計 △ 40
503 48 552 552
セグメント利益 △ 0
（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて５百万円、「海外」セグメントにおいて３百万円の減損損失を計上し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 9,860 1,210 11,071
その他 259 77 337
10,120 1,288 11,408
顧客との契約から生じる収益
99 1 100
その他の収益
10,219 1,289 11,508
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 10,332 1,392 11,724
その他 85 96 181
10,417 1,488 11,905
顧客との契約から生じる収益
115 1 116
その他の収益
10,532 1,489 12,022
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 1円28銭 14円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 65 712
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
65 712
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,806 50,805
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 326
（うち、新株予約権（千株）） － 326
2023年５月12日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 による第８回新株予約権
2022年５月13日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （新株予約権の数500個）
による第７回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 2023年５月12日取締役会決議
（新株予約権の数9,270個）
の概要 による第９回新株予約権
（新株予約権の数1,220個）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 152 3.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリ
ミキホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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