株式会社アスコット 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中林 毅
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員コーポレート本部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 ９月30日
31,163 11,917 45,920
売上高 (百万円)
892 609 1,498
経常利益 (百万円)
586 596 2,064
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)
685 553 2,319
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
25,235 26,010 26,055
純資産額 (百万円)
78,479 63,765 52,591
総資産額 (百万円)
4.52 4.63 15.90
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
4.48 4.61 15.75
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
30.0 39.3 47.6
自己資本比率 (％)
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
2.67 3.41
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（不動産ファンド事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったこ
とにより、連結の範囲に含めております。
（不動産投資事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合に匿名
組合出資を行ったことにより、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、小郡開発特定目的会社に優先出資を行ったことにより、連結の範囲に含め
ております。
第１四半期連結会計期間において、小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,917百万円（前年同期比61.8%減）、営業利
益1,233百万円（前年同期比28.5%減）、経常利益609百万円（前年同期比31.7%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益596百万円（前年同期比1.6%増）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグ
メントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第３四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は6,974百万円（前年同期比75.7%減）、セグメン
ト利益は1,580百万円（前年同期比59.6%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（戦略開発事業）
当第３四半期連結累計期間における戦略開発事業の売上高は1,465百万円（前年同期比273.0%増）、セグメント
利益は161百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（不動産投資事業）
当第３四半期連結累計期間における不動産投資事業の売上高はなし（前年同期の売上高なし）、セグメント損
失は281百万円（前年同期は125百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産ファンド事業）
当第３四半期連結累計期間における不動産ファンド事業の売上高は187百万円（前年同期比497.4%増）、セグメ
ント損失は362百万円（前年同期は151百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に投資物件における期中のアセットマネジメントフィー収入及び連
結対象となっているSPCにおける賃貸収入となります。
（国際事業）
当第３四半期連結累計期間における国際事業の売上高は38百万円（前年同期の売上高なし）、セグメント損失
は125百万円（前年同期は115百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に賃料収入となります。
（九州開発事業）
当第３四半期連結累計期間における九州開発事業の売上高は3,171百万円（前年同期比198.1%増）、セグメント
利益は499百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に物件の売却収入となります。
（その他事業）
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は79百万円（前年同期比91.6%減）、セグメント損失は
284百万円（前年同期は884百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に賃貸管理手数料収入となります。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,174百万円増加し63,765百万
円となりました。
主な要因といたしましては、匿名組合出資金、現金及び預金がそれぞれ3,454百万円、3,303百万円減少したもの
の、販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ12,509百万円、4,470百万円増加したこと等によるものでありま
す。
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（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,218百万円増加し37,755百万円
となりました。
主な要因といたしましては、長期借入金が9,673百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し26,010百万円と
なりました。
主な要因といたしましては、利益剰余金が206百万円増加したものの自己株式の取得に伴い214百万円減少したこ
と等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所 単元株式数
129,916,662 129,916,662
普通株式
スタンダード市場 100株
129,916,662 129,916,662
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 129,916,662 － 10,867 － 10,529
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,123,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
128,790,600 1,287,906
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
2,362
単元未満株式 普通株式 － －
129,916,662
発行済株式総数 － －
1,287,906
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前三
1,123,700 1,123,700 0.86
－
株式会社アスコット 丁目１番30号
1,123,700 1,123,700 0.86
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日より後
の自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,138,800株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,881 7,577
現金及び預金
0 4
売掛金
14,214 26,723
販売用不動産
17,734 22,205
仕掛販売用不動産
1,454 2,039
その他
44,286 58,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,319
土地
253 238
その他（純額）
1,587 1,557
有形固定資産合計
無形固定資産
99 87
のれん
32 31
その他
132 118
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,966 2,511
匿名組合出資金
576 1,009
その他
6,542 3,521
投資その他の資産合計
8,263 5,197
固定資産合計
繰延資産
41 16
株式交付費
1 0
その他
42 17
繰延資産合計
52,591 63,765
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
508 563
買掛金
3,670 3,626
短期借入金
4,109 5,668
１年内返済予定の長期借入金
215 161
未払法人税等
97 8
賞与引当金
953 1,029
その他
9,554 11,057
流動負債合計
固定負債
16,752 26,425
長期借入金
0
転貸損失引当金 －
24 24
退職給付に係る負債
204 246
その他
16,982 26,697
固定負債合計
26,536 37,755
負債合計
純資産の部
株主資本
10,867 10,867
資本金
10,530 10,536
資本剰余金
3,659 3,865
利益剰余金
－ △ 214
自己株式
25,057 25,055
株主資本合計
新株予約権 7 7
990 947
非支配株主持分
26,055 26,010
純資産合計
52,591 63,765
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
31,163 11,917
売上高
25,295 9,044
売上原価
5,867 2,872
売上総利益
4,143 1,638
販売費及び一般管理費
1,724 1,233
営業利益
営業外収益
11 0
受取利息
0
受取配当金 －
2 0
受取保険金
14
補助金収入 －
4 6
違約金収入
4
貸倒引当金戻入額 －
23 4
その他
61 11
営業外収益合計
営業外費用
583 392
支払利息
223 211
支払手数料
86 31
その他
893 636
営業外費用合計
892 609
経常利益
特別利益
11 12
固定資産売却益
24
新株予約権戻入益 －
47
違約金収入 －
228
出資金売却益 －
53
－
投資有価証券売却益
89 288
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
981 897
税金等調整前四半期純利益
208 343
法人税等
772 553
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
185
△ 42
に帰属する四半期純損失（△）
586 596
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
772 553
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 －
△ 3 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 87 －
685 553
四半期包括利益
（内訳）
541 596
親会社株主に係る四半期包括利益
143
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 42
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、合同会社ハッピー浅草を営業者とする匿名組合及び合同会社Ascot
Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合それぞれに匿名組合出資を行ったことにより、連結の範囲
に含めております。
第２四半期連結会計期間において、小郡開発特定目的会社に優先出資を行ったことにより、連結の範囲に含
めております。
（持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより、持分法適用の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 140百万円 267百万円
のれんの償却額 20 12
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2021年12月27日
普通株式 389 3.00 2021年９月30日 2021年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年12月26日
普通株式 389 3.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
不動産 戦略開発 不動産 国際 九州開発
（注）１ （注）２ 計上額
ファンド 計
開発事業 事業 投資事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
一時点で移
転される財
28,323 382 － － － 1,052 29,758 503 30,262 － 30,262
及びサービ
ス
一定期間に
わたり移転
152 － － － － － 152 426 578 － 578
される財及
びサービス
顧客との契
約から生じ 28,476 382 － － － 1,052 29,911 930 30,841 － 30,841
る収益
その他の収
247 10 － 31 － 11 300 21 322 － 322
益（注）４
外部顧客へ
28,723 392 31 1,063 30,211 951 31,163 31,163
－ － －
の売上高
セグメント
間の内部売
147 147 1 149
－ － － － － △ 149 －
上高又は振
替高
28,871 392 31 1,063 30,359 953 31,313 31,163
計 － － △ 149
セグメント利
3,907 25 3,536 2,652 1,724
益又は損失 △ 3 △ 125 △ 151 △ 115 △ 884 △ 927
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△927百万円は、セグメント間取引消去△147百万円と全社費用△780
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
国際
不動産 戦略開発 不動産 九州開発
（注）１ （注）２ 計上額
ファンド 計
開発事業 事業 投資事業 事業
事業
（注）３
事業
売上高
一時点で移
転される財
6,652 1,450 － － － 3,162 11,265 15 11,280 － 11,280
及びサービ
ス
一定期間に
わたり移転
－ － － 0 － － 0 47 47 － 47
される財及
びサービス
顧客との契
約から生じ 6,652 1,450 － 0 － 3,162 11,265 62 11,327 － 11,327
る収益
その他の収
322 14 － 187 38 9 572 17 589 － 589
益（注）４
外部顧客へ
6,974 1,465 187 38 3,171 11,837 79 11,917 11,917
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
39 39 3 42
－ － － － － △ 42 －
上高又は振
替高
6,974 1,465 227 38 3,171 11,876 83 11,959 11,917
計 － △ 42
セグメント利
1,580 161 499 1,472 1,188 45 1,233
益又は損失 △ 281 △ 362 △ 125 △ 284
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去239百万円と全社費用△193百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び匿名組合からの分配損益が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、今後の事業の方向性、組織形態等を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメン
トの見直しを行っております。従来の「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」の
うち、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」を「不動産開発事業」「戦略開発事業」「九州開
発事業」に分別し、「その他」に区分していた事業のうち、「不動産投資事業」「不動産ファンド事業」
「国際事業」を新設いたしました。「ホテル事業」につきましては前第４四半期連結会計期間において同事
業を実質的に営んでいた株式会社THEグローバル社の当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外し
たため、当該セグメントを廃止しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
当社グループの収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 4円63銭
4円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 586 596
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
586 596
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 129,840,193 128,802,627
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円48銭 4円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,192,085 520,296
（うち新株予約権） （1,192,085） （520,296）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（子会社の異動）
当社は、2023年７月31日付でホテル１物件を共同投資家と共に保有するハッピーフューチャー合同会社を営業
者とする匿名組合（以下「本匿名組合」という）に対する匿名組合出資に関して、本匿名組合の匿名組合員の一
部の地位を譲渡することを決定し、これにより本匿名組合が当社の子会社から持分法適用会社へと異動すること
となりました。
１．本件の概要
当社は、ホテル１物件を信託不動産とする不動産信託受益権に関して、2022年７月より共同投資家と共に本
匿名組合への匿名組合出資を行っており、本匿名組合は当社の特定子会社となっております。
今般、共同投資家以外の投資家から本匿名組合への出資意向があったため、当社の本匿名組合の匿名組合員
としての一部の地位を譲渡することを決定し、本件譲渡により本匿名組合が当社の子会社から持分法適用会社
へと異動することとなりました。
２．本件譲渡の理由
当社は、本案件に対する共同投資家以外の投資家からの出資の意向に応え、かつ本案件からの回収資金を今
後の新規案件等に投じることで、投資ポートフォリオの分散と資金効率の向上を図ることができると考えてお
ります。
３．本匿名組合の概要
名称
ハッピーフューチャー合同会社
所在地
東京都千代田区
事業内容
不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
組成日
2022年７月22日
匿名組合出資金の額
1,990百万円（組成時）
４．当社の匿名組合出資額及び出資比率
異動前
911百万円（50.1%）
異動後
455百万円（25.1%）
５．譲渡の相手先
守秘義務により開示は控えさせていただきます。
６．異動年月日
地位譲渡契約締結日
2023年７月31日
譲渡日
2023年７月31日
７．今後の見通し
本匿名組合の匿名組合員の一部の地位を譲渡することによる当社の2023年９月期の連結業績に与える影響は
軽微であると考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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