ビープラッツ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビープラッツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビープラッツ株式会社(E33825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 189,535 233,355 945,167
経常利益 (千円) 4,765 21,053 176,279
親会社株主に帰属する
(千円) 4,360 23,754 182,904
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,465 28,581 182,588
純資産額 (千円) 446,387 671,879 639,511
総資産額 (千円) 932,745 1,295,916 1,350,293
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.83 9.90 76.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.80 9.67 75.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.3 51.1 47.0
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けが５
類感染症へ移行し、社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか、資源高・円安による物価高の影響などは未だ残る
ものの、景気は持ち直しの動きを見せております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から
「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブ
スクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こう
した中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビ
ジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと
軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活
の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでい
く環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染
拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受け
たことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従
来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業
成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても
引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株
式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社
製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トラン
スフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断し
ております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推
進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブス
クリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス
「Bplats Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブ
スクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats」の利用者が
集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディング
といった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまと
め新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。例えば、トヨタファイナンス株式会社の「TFC SubscMall」
において、「Bplats® Platform Edition」が採択されており、サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、
全国のトヨタの販売店などが参加しての店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などによる、サブスクリプ
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ションの新しいビジネスモデルの実現に「Bplats®」をご活用いただきます。
また、2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として
「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内
随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以
下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプ
ション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたしま
す。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけ
るよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats」が
収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべ
く、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、
「Bplats」を効率的にマネージすることを可能としました。
また、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新
機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の
強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しておりま
す。
直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング
活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。 2022 年 11 月には、株式会社ラックに、セキュ
リティ / システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス
「 town/SmartX 事業構想」の実現に向けて、 Bplats® が採用されました。 販売パートナー経由の販売に関しまして
は、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2023年６月末現在14社）と連携し再販等の営業強化を進めており
ます。
さらに、2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社である
ITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプ
ラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体
でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に
必要なサポートサービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面で
の強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図っ
てまいります。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注件数は38件（前年同期比237.5％）、当第１四半期連結会
計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は189社（前年同期末比＋14社）と着実に契約は伸長しており
ます。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成
長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収
益）の拡大に努めてまいります。なお、当第１四半期連結累計期間においては、開発を伴うスポット収入が伸長
し、売上高に占めるストック収入の割合は、64.0％（前年同期74.7％比△10.7pt）、スポット収入に占めるオプ
ション機能の提供を含む初期費用等の割合は、61.9％（前年同期67.1％比△5.2pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E
（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」
は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツー
ルとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供
を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」につ
いて、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電
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気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
また、連結子会社の株式会社サブスクリプション総合研究所におきましては、2023年４月よりサブスクリプショ
ン管理システムの導入を検討、遂行中の企業向けに、スムーズなサブスクリプションビジネス開始の支援を行う
サービス「サブスク スタートパック」の提供を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は233,355千円（前年同期比23.1％増）、営業利益は
20,503千円（前年同期比250.0％増）、経常利益は21,053千円（前年同期比341.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は23,754千円（前年同期比444.7％増）と、大幅な増収増益となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっておりま
す。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,295,916千円となり、前連結会計年度末に比べ54,376千円の減少となり
ました。
流動資産は460,241千円となり、前連結会計年度末に比べ85,584千円の減少となりました。これは主に、現金及び
預金が57,841千円減少したこと、売掛金が25,912千円減少したこと等によります。
固定資産は835,674千円となり、前連結会計年度末に比べ31,207千円の増加となりました。これは主に、ソフトウ
エア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が35,456千円増加したこと等によります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は624,036千円となり、前連結会計年度末に比べ86,745千円の減少となり
ました。
流動負債は408,941千円となり、前連結会計年度末に比べ17,581千円の減少となりました。これは主に未払法人税
等が12,337千円減少したこと等によります。
固定負債は215,094千円となり、前連結会計年度末に比べ69,164千円の減少となりました。これは主に、長期借入
金が69,165千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は671,879千円となり、前連結会計年度末に比べ32,368千円の増加とな
りました。これは主に、 新株予約権行使の払込みにより 資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,956千円増加したこと、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が23,754千円増加したこと等によります。
株主資本は662,166千円となり、前連結会計年度末に比べ27,541千円の増加となりました。自己資本比率につきま
しては、51.1％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,403,835 2,408,353
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,403,835 2,408,353 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2023年６月21日開催の取締役会決議により、2023年７月20日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての
新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,518株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日
2023年６月30日 9,120 2,403,835 1,956 529,248 1,956 399,248
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月21日開催の取締役会決議により、2023年７月20日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬としての
新株式の発行を行いました。発行済株式総数は4,518株増加し、これにより資本金が6,304千円、資本準備金が
6,304千円それぞれ増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 2,391,900
完全議決権株式(その他) 23,919
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 2,115
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,394,715 ― ―
総株主の議決権 ― 23,919 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田練塀町
700 ― 700 0.02
ビープラッツ株式会社 ３番地
計 ― 700 ― 700 0.02
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が45株増加し、当第１四半期会計期間末
現在の自己株式数は814株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 350,060 292,218
売掛金 163,520 137,608
仕掛品 76 -
貯蔵品 102 161
32,065 30,252
その他
流動資産合計 545,826 460,241
固定資産
有形固定資産
建物 4,510 4,510
△ 1,670 △ 1,755
減価償却累計額
建物（純額） 2,840 2,755
工具、器具及び備品
32,001 32,001
△ 21,806 △ 23,366
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,195 8,635
有形固定資産合計 13,035 11,390
無形固定資産
ソフトウエア 405,062 651,271
286,596 75,844
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 691,659 727,116
投資その他の資産 99,772 97,167
固定資産合計 804,467 835,674
資産合計 1,350,293 1,295,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,185 28,468
1年内返済予定の長期借入金 262,212 262,212
未払法人税等 14,891 2,554
賞与引当金 - 13,543
121,234 102,163
その他
流動負債合計 426,522 408,941
固定負債
長期借入金 282,751 213,586
1,508 1,508
資産除去債務
固定負債合計 284,259 215,094
負債合計 710,782 624,036
純資産の部
株主資本
資本金 527,292 529,248
資本剰余金 397,292 399,248
利益剰余金 △ 288,318 △ 264,564
△ 1,641 △ 1,766
自己株式
株主資本合計 634,625 662,166
非支配株主持分 4,886 9,713
純資産合計 639,511 671,879
負債純資産合計 1,350,293 1,295,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 189,535 233,355
78,645 115,602
売上原価
売上総利益 110,890 117,752
販売費及び一般管理費 105,033 97,249
営業利益 5,857 20,503
営業外収益
受取利息 0 0
消費税等免除益 22 1,050
0 900
雑収入
営業外収益合計 22 1,950
営業外費用
支払利息 1,024 1,340
90 60
その他
営業外費用合計 1,114 1,400
経常利益 4,765 21,053
特別利益
- 10,000
事業譲渡益
特別利益合計 - 10,000
税金等調整前四半期純利益 4,765 31,053
法人税、住民税及び事業税
308 530
△ 7 1,942
法人税等調整額
法人税等合計 300 2,472
四半期純利益 4,465 28,581
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 4,827
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,360 23,754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,465 28,581
四半期純利益
四半期包括利益 4,465 28,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,360 23,754
非支配株主に係る四半期包括利益 104 4,827
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 30,061千円 42,125千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
AI CROSS株式会社
②分離した事業の内容
当社の連結子会社である株式会社サブスコア（以下「サブスコア社」）が営むカスタマーサクセス支援ツール
「SUBSCORE®」を通じたカスタマーサクセス事業のすべて
③事業分離を行った主な理由
サブスコア社は、株式会社光通信との合弁会社として2019年６月の設立以降、カスタマーサクセスにフォーカス
しそれを支える新規サービスを立ち上げ、両社の知見・ノウハウを活用しながら事業拡大を行っていくことを目的
としてまいりましたが、コロナ禍における環境変化もあり当初想定していた早期の業績拡大が難しい状況となって
おります。そうした中、当社といたしましては、サブスコア社につきましては、AI CROSS株式会社に対し事業譲渡
を実施した後、解散及び清算することとし、当社の主力製品である「Bplats® Platform Edition v3」の機能向上と
その拡販に経営資源を集中することにより、一層の業績拡大を目指すことといたしました。
④事業分離日
2023年６月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 10,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 ― 千円
負債合計 ― 〃
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の
記載を省略しているため、該当事項はありません。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
903千円
営業損失 1,007 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
43,775 ― 330 44,105
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
― 141,641 3,788 145,430
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 43,775 141,641 4,118 189,535
外部顧客への売上高 43,775 141,641 4,118 189,535
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
サブスクリプション事業
その他 合計
初期費用
月額利用料等
初期開発等
一時点で移転される
77,950 ― 800 78,750
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
― 150,386 4,218 154,605
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 77,950 150,386 5,018 233,355
外部顧客への売上高 77,950 150,386 5,018 233,355
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1円83銭 9円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
4,360 23,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,360 23,754
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,379,145 2,399,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円80銭 9円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 49,912 57,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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