地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 美 輝 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 590,382 510,736 2,308,364
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,365 △ 23,927 101,972
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 376 △ 24,238 73,284
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,012 △ 23,379 81,704
純資産額 (千円) 1,245,245 1,298,558 1,321,937
総資産額 (千円) 1,693,962 1,760,191 1,829,639
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.02 △ 1.06 3.21
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.51 73.77 72.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、 新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、経済
活動が正常化していくことが期待される一方で、長期化しているウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等によ
る円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工
戸数（※１）の合計は93,358戸（前年同期比9.0％減）となりました。持家の着工戸数は57,775戸（前年同期比
11.9％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は35,583戸（前年同期比4.0％減）となっております。
これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投
下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造
を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は510,736千円（前年同期比13.5％減）、営業損失は19,359
千円（前年同期は営業利益4,746千円）、経常損失は23,927千円（前年同期は経常利益4,365千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は24,238千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益376千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当第１四半期累計期間の売上高は407,215千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益50,228千円（前年同
期比26.2％増）となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規
取引先の開拓に取組んでおります。また、2023年４月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネット
ワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈
下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けて取組んでおります。同時に、当社グ
ループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介す
るサービスを新たに開始しております。この結果、前年同期比では減収増益となりました。
＜BIM Solution事業＞
当第１四半期累計期間の売上高は64,750千円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失20,522千円（前年同
期はセグメント利益14,177千円）となりました。
BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIMの生産拠点である
JIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と
新規採用に取組んでおります。
当第１四半期では円安と先行投資によりセグメント損失となっておりますが、体制を整え、当社グループを
けん引する事業となるよう取組んでまいります。
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＜JIBANGOO事業＞
当第１四半期累計期間の売上高は40,722千円（前年同期比66.9％減）、セグメント損失145千円（前年同期は
セグメント損失10,383千円）となりました。
前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、請負から設計監理や案件紹介にシフトするため、売上高
は減少しますが、収益性を高めてまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）
の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,760,191 千円となり、前連結会計年度末に比べ69,448千円減少い
たしました。流動資産は 1,602,324 千円となり、前連結会計年度末に比べ93,076千円減少いたしました。これは
主に、未収入金が73,333千円増加、現金及び預金が77,014千円減少、売掛金が36,649千円減少、未成工事支出
金が11,643千円減少、その他に含まれる立替金が31,234千円減少したことによるものであります。固定資産は
157,866 千円となり、前連結会計年度末に比べ23,628千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが
21,225千円増加、長期前払費用が10,912千円増加、ソフトウエア仮勘定が11,320千円減少したことによるもの
であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 461,633 千円となり、前連結会計年度末に比べ46,068千円減少いた
しました。流動負債は 265,416 千円となり、前連結会計年度末に比べ31,266千円減少いたしました。これは主
に、未払法人税等が34,489千円減少したことによるものであります。固定負債は 196,216 千円となり、前連結会
計年度末に比べ14,801千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が19,998千円減少したことによるもの
であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,298,558 千円となり、前連結会計年度末に比べ23,379千円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24,238千円を計上したことによるものであり
ます。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,148,000 23,148,000
(グロース市場) であります。
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
(注) 2023年６月30日現在の発行済株式のうち39,000株は、現物出資（金銭報酬債権9,438千円）によるものでありま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 23,148,000 － 491,162 － 19,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 326,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,155 －
22,815,500
普通株式
単元未満株式 － －
6,400
発行済株式総数 23,148,000 － －
総株主の議決権 － 228,155 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2023年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
地盤ネットホールディン 326,100 － 326,100 1.41
５丁目２番３号
グス株式会社
計 ― 326,100 － 326,100 1.41
（注）直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間
末日現在の自己株式数は326,420株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,881 994,867
売掛金 287,253 250,603
電子記録債権 40,017 38,616
商品 9,202 9,100
未成工事支出金 11,643 －
仕掛品 3,088 9,589
貯蔵品 468 1,193
前払費用 61,070 52,464
未収入金 158,246 231,579
その他 74,588 40,869
△ 22,058 △ 26,559
貸倒引当金
流動資産合計 1,695,401 1,602,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,284 8,284
△ 1,366 △ 1,520
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,917 6,763
機械装置及び運搬具
9,840 9,840
△ 9,839 △ 9,839
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
その他
57,186 63,003
△ 39,740 △ 41,773
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,445 21,230
有形固定資産合計 24,363 27,993
無形固定資産
ソフトウエア 34,032 55,258
ソフトウエア仮勘定 11,320 －
のれん 1,689 1,182
766 538
その他
無形固定資産合計 47,808 56,980
投資その他の資産
長期貸付金 7,612 6,945
繰延税金資産 25,472 25,472
その他 29,321 40,815
△ 340 △ 340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,065 72,892
固定資産合計 134,238 157,866
資産合計 1,829,639 1,760,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,080 79,391
工事未払金 8,760 12,157
短期借入金 4,166 24,164
未払金 49,062 48,225
未成工事受入金 － 276
未払法人税等 37,619 3,130
賞与引当金 25,002 15,548
94,991 82,524
その他
流動負債合計 296,683 265,416
固定負債
長期借入金 155,834 135,836
55,184 60,380
損害補償引当金
固定負債合計 211,018 196,216
負債合計 507,701 461,633
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 24,740
利益剰余金 859,524 835,286
△ 65,622 △ 65,622
自己株式
株主資本合計 1,309,804 1,285,566
その他の包括利益累計額
12,133 12,991
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,133 12,991
純資産合計 1,321,937 1,298,558
負債純資産合計 1,829,639 1,760,191
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 590,382 510,736
368,731 306,763
売上原価
売上総利益 221,650 203,972
販売費及び一般管理費 216,904 223,331
営業利益又は営業損失（△） 4,746 △ 19,359
営業外収益
受取利息 178 35
未払配当金除斥益 153 －
受取保険金 － 1,300
327 294
その他
営業外収益合計 659 1,630
営業外費用
為替差損 1,040 2,013
訴訟関連費用 － 4,000
0 184
その他
営業外費用合計 1,040 6,198
経常利益又は経常損失（△） 4,365 △ 23,927
税金等調整前四半期純利益又は
4,365 △ 23,927
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 3,989 310
四半期純利益又は四半期純損失（△） 376 △ 24,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
376 △ 24,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 376 △ 24,238
その他の包括利益
4,636 858
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,636 858
四半期包括利益 5,012 △ 23,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,012 △ 23,379
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,965千円 5,816千円
のれんの償却額 506千円 506千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
BIM Solution
JIBANGOO (注)１
地盤事業 合計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 412,460 54,895 123,025 590,382 － 590,382
セグメント間の内部売上高
5,942 － － 5,942 △ 5,942 －
又は振替高
計 418,402 54,895 123,025 596,324 △ 5,942 590,382
セグメント利益又は損失(△) 39,809 14,177 △ 10,383 43,604 △ 38,858 4,746
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
BIM Solution
JIBANGOO (注)１
地盤事業 合計 (注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 405,263 64,750 40,722 510,736 － 510,736
セグメント間の内部売上高
1,952 － － 1,952 △ 1,952 －
又は振替高
計 407,215 64,750 40,722 512,688 △ 1,952 510,736
セグメント利益又は損失(△) 50,228 △ 20,522 △ 145 29,560 △ 48,919 △ 19,359
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
BIM Solution
JIBANGOO
地盤事業 合計
事業
事業
一時点で移転される
412,460 54,895 123,025 590,382
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － －
サービス
合計 412,460 54,895 123,025 590,382
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
BIM Solution
JIBANGOO
地盤事業 合計
事業
事業
一時点で移転される
405,263 64,750 40,722 510,736
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される財及び － － － －
サービス
合計 405,263 64,750 40,722 510,736
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
0円02銭 △1円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
376 △24,238
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
376 △24,238
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,830,499 22,821,786
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
２． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
・ 譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分
当社は、2023年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年８月10日に 譲渡制限付株式報酬 として自己株式
の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2023年８月10日
(2) 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 186,000株
(3) 処分価額 １株につき143円
(4) 処分総額 26,598,000円
当社取締役（社外取締役を除く。）３名 90,000株
(5) 割当予定先
当社従業員 ８名 8,600株
当社子会社取締役 ４名 50,000株
当社子会社従業員 42名 37,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6) その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度といいます。）を導入することを決議し、2023年６月23日開催の第15
回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠
とは別枠で、当社の取締役に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認いただいておりま
す。
また、当社は2023年７月12日開催の取締役会において、①当社子会社の取締役（当社の取締役と総称して、以
下、「対象取締役」といいます。）、当社及び当社子会社従業員（以下、「対象従業員」といい、対象取締役と総
称して「割当対象者」といいます。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（対象取締役に対する譲渡制限付株式報
酬制度と併せて、以下「本制度」といいます。）を導入すること、②本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、割当対象者 57 名に対し、金銭報酬債権合計 26,598,000 円（以下、「本金銭報酬債権」といいま
す。）を支給すること、③本制度に基づき、割当対象者が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て給付することにより、当社の普通株式 186,000 株を処分することを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友善
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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