株式会社ウィザス 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,352,891 4,538,895 19,856,970
売上高 （千円）
178,938 74,990 2,155,744
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
43,674 589,709
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 5,250
期純損失（△）
48,397 530,486
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,962
5,755,645 5,851,133 5,990,280
純資産額 （千円）
17,180,015 17,737,375 19,515,870
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
4.71 64.24
（円） △ 0.58
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
4.67 63.62
（円） －
四半期（当期）純利益
31.78 30.99 28.89
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビ
ジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してお
ります。
＜経営方針＞
①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。
2023年度第１四半期 前年同期比
売上高 45億38百万円 4.3％増
営業利益 58百万円 62.1％減
経常利益 74百万円 58.1％減
親会社株主に帰属する四半期純損失(△） △５百万円 －
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措
置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業およびグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能
力開発・キャリア支援事業の減益、また管理部門効率化のためのBPO費用や広告宣伝費の増加により、当第１四半
期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く
環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひ
ろがる対話式生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。予測を上回る少子化の進行、人
生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視される
など、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性が増してきております。
これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォ
リオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを
変更しております。（詳細については2023年３月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変
更に関するお知らせ」をご参照ください。）
当第１四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
外部顧客への売上高 前年同期比
高校・大学事業 19億20百万円 10.2％増
学習塾事業 16億10百万円 6.6％減
グローバル事業 ５億29百万円 45.9％増
能力開発・キャリア支援事業 ４億２百万円 11.6％減
その他 75百万円 12.9％増
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①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）
高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援
に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に
向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携に
より、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。
学びの多様化に伴って通信制高校を選択する生徒が増えており、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコース
を有する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移いたしました。
また、今年４月には、異年齢が集う学びのコミュニティスペース「managara BASE」を東京・池袋に開校し、一
層多様化する学びのニーズに応える取り組みを開始しております。
今後も、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供するこ
とで、教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。
②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラ
スサイクル学習法）を展開しております。自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）では、最新
のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視
してまいりました。
「聞く」・「話す」力の向上が一層求められている英語指導においては、グループ会社である吉香のプロ通訳者
および外国人講師によるオンライン指導を小学生英語から取り入れており、単に英語の指導だけでなく、英語圏の
文化や歴史・生活にも触れる”生きた英語指導”を展開しております。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展
開としましても、新たに３校を新規開校いたしました。
③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）
グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業
務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。企業の海外
進出や留学生の増加、インバウンドの推進など世界のニーズを見据え、グローバル社会で活躍できる人や企業づく
りのために、語学力や国際感覚の育成、人材育成や適材適所な人材登用を通じて、人や企業のグローバルコミュニ
ケーション力の向上に寄与してまいります。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生数の受け入れが順調に推移しており、コロナ禍
による入国制限の影響があった前年同期から業績を大きく回復いたしました。また、通訳・翻訳などの語学サービ
スや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う
派遣案件が堅調に推移しております。
④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパ
ニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソ
リューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学から社会人までを対象とした
ICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展
開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け研修サービスを提供する株式会社レ
ビックグローバルでは業績が堅調に推移しております。
⑤その他（その他サービス）
その他サービスでは介護予防、就労移行支援、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供
しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労
を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成を幅広い視点で取り
組んでおります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％減少し、91億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
20億17百万円、授業料等未収入金が１億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、85億91百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
１億23百万円、有形固定資産が１億13百万円及び投資その他の資産のその他が１億21百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、177億37百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、90億55百万円となりました。これは主に契約負債が14億64
百万円、未払法人税等が４億77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、28億31百万円となりました。これは主に、長期借入金が61
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、118億86百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、58億51百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が46百万円増加したものの、利益剰余金が１億85百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,140,000 10,140,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,140,000 10,140,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 10,140,000 － 1,299,375 － 1,517,213
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,150,000
普通株式
8,987,100 89,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,140,000
発行済株式総数 － －
89,871
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区備後町３－６－２
1,150,000 1,150,000 11.34
－
株式会社ウィザス ＫＦセンタービル
1,150,000 1,150,000 11.34
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,166,741 8,148,818
現金及び預金
321,089 306,435
受取手形、売掛金及び契約資産
152,577 29,740
授業料等未収入金
46,785 46,526
商品及び製品
29,738 42,127
教材
17,708 7,682
原材料及び貯蔵品
602,237 567,803
その他
△ 3,947 △ 3,513
貸倒引当金
11,332,932 9,145,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
853,805 968,222
建物及び構築物（純額）
459,092 458,085
その他（純額）
1,312,897 1,426,308
有形固定資産合計
無形固定資産
662,430 624,086
のれん
698,589 762,783
その他
1,361,019 1,386,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572,582 2,696,072
投資有価証券
1,189,921 1,212,572
敷金及び保証金
1,776,386 1,897,951
その他
△ 29,869 △ 28,019
貸倒引当金
5,509,020 5,778,577
投資その他の資産合計
8,182,938 8,591,755
固定資産合計
19,515,870 17,737,375
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
272,956 157,210
支払手形及び買掛金
100,000 500,000
短期借入金
294,639 289,654
１年内返済予定の長期借入金
557,088 79,776
未払法人税等
7,812,191 6,347,395
契約負債
203,833 103,780
賞与引当金
1,421,901 1,577,261
その他
10,662,610 9,055,077
流動負債合計
固定負債
867,812 805,846
長期借入金
58,759 59,217
役員退職慰労引当金
1,023,571 1,033,393
退職給付に係る負債
770,865 800,940
資産除去債務
141,970 131,765
その他
2,862,979 2,831,164
固定負債合計
13,525,590 11,886,242
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,467,724 1,464,724
資本剰余金
3,432,326 3,247,277
利益剰余金
△ 646,566 △ 646,566
自己株式
5,552,858 5,364,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,209 205,086
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 73,101 △ 73,101
△ 382 △ 620
為替換算調整勘定
84,725 131,364
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,362 26,362
326,333 328,595
非支配株主持分
5,990,280 5,851,133
純資産合計
19,515,870 17,737,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,352,891 4,538,895
売上高
3,003,184 3,142,767
売上原価
1,349,706 1,396,128
売上総利益
1,196,421 1,337,960
販売費及び一般管理費
153,285 58,167
営業利益
営業外収益
1,919 5,504
受取利息
7,866 9,858
受取配当金
5,101
持分法による投資利益 －
6,104
助成金収入 －
7,379 23,389
その他
28,371 38,753
営業外収益合計
営業外費用
2,429 1,868
支払利息
19,514
持分法による投資損失 －
288 547
その他
2,717 21,930
営業外費用合計
178,938 74,990
経常利益
特別利益
18,550
－
保険解約返戻金
18,550
特別利益合計 －
特別損失
33,084
投資有価証券評価損 －
19,454
減損損失 －
5,598 2,099
その他
38,683 21,554
特別損失合計
158,805 53,435
税金等調整前四半期純利益
94,097 69,597
法人税、住民税及び事業税
10,848
△ 17,919
法人税等調整額
104,946 51,678
法人税等合計
53,859 1,757
四半期純利益
10,184 7,008
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,674
△ 5,250
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
53,859 1,757
四半期純利益
その他の包括利益
46,877
その他有価証券評価差額金 △ 70,658
△ 164 △ 238
持分法適用会社に対する持分相当額
46,639
その他の包括利益合計 △ 70,822
48,397
四半期包括利益 △ 16,962
（内訳）
41,388
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,147
10,184 7,008
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物
賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する 112,000千円 106,000千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 116,190千円 117,646千円
のれんの償却額 38,976千円 38,343千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月24日
普通株式 111,201千円 12.0円 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月25日
普通株式 179,798千円 20.0円 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
能力開発・
合計
高校・大学 学習塾 グローバル （注）１ （注）２ 計上額
キャリア
計
事業 事業 事業 （注）３
支援事業
売上高
外部顧客への
1,743,306 1,723,984 362,940 455,579 4,285,811 67,080 4,352,891 4,352,891
－
売上高
セグメント間
6,764 23,812 30,576 128,456 159,033
の内部売上高 － － △ 159,033 －
又は振替高
1,743,306 1,723,984 369,704 479,391 4,316,388 195,536 4,511,924 4,352,891
計 △ 159,033
セグメント利益
579,899 112,705 630,217 586,057 153,285
又は損失 △ 20,249 △ 42,138 △ 44,159 △ 432,772
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△432,772千円には、セグメント間取引消去236千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△433,008千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
能力開発・
合計
高校・大学 学習塾 グローバル （注）１ （注）２ 計上額
キャリア
計
事業 事業 事業 （注）３
支援事業
売上高
外部顧客への
1,920,659 1,610,219 529,689 402,626 4,463,195 75,700 4,538,895 4,538,895
－
売上高
セグメント間
19,091 22,926 42,017 119,231 161,248
の内部売上高 － － △ 161,248 －
又は振替高
1,920,659 1,610,219 548,781 425,552 4,505,213 194,931 4,700,144 4,538,895
計 △ 161,248
セグメント利益
704,198 5,887 41,600 647,578 610,476 58,167
又は損失 △ 104,107 △ 37,102 △ 552,309
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,309千円には、セグメント間取引消去20千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△552,329千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年４月１日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当第１四半期
連結会計期間より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・
大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」「その他」の5区分
にセグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区 分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
高校・大学事業
一時点で移転される財 32,175 12,035
一定の期間にわたり移転される財 1,711,131 1,908,624
計 1,743,306 1,920,659
学習塾事業
一時点で移転される財 － －
一定の期間にわたり移転される財 1,723,984 1,610,219
計 1,723,984 1,610,219
グローバル事業
日本語学校事業 100,075 231,419
ランゲージサービス事業 246,489 266,516
外国人就労支援事業他 16,375 31,753
計 362,940 529,689
能力開発・キャリア支援事業
ICT教育・能力開発事業 230,001 212,917
社会人向けeラーニング教育サービス事業他 225,578 189,708
計 455,579 402,626
その他
ヘルスケア事業 35,388 42,869
広告事業他 31,691 28,974
計 67,080 71,843
顧客との契約から生じる収益 4,352,891 4,535,039
その他の収益 － 3,856
外部顧客への売上高 4,352,891 4,538,895
（注） 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第１四半期連結累計期間」の「２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
４円71銭 △０円58銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
43,674 △5,250
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 43,674 △5,250
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,266 8,989
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ４円67銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 92 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………179,798千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2023年６月14日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザ
スの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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