アミタホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アミタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アミタホールディングス株式会社(E23634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アミタホールディングス株式会社
【英訳名】 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CVO 熊 野 英 介
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼CIOO 末 次 貴 英
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】 ０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼CIOO 末 次 貴 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,370,881 2,196,548 4,824,795
売上高 （千円）
308,847 204,367 715,537
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
225,243 143,700 531,242
（千円）
（当期）純利益
245,249 134,553 563,637
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,665,197 2,088,672 2,001,050
純資産額 （千円）
4,459,986 5,333,888 4,824,280
総資産額 （千円）
12.84 8.19 30.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.22
（円） － －
（当期）純利益
37.3 39.0 41.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
335,812 314,491 585,083
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 59,372 △ 256,838 △ 69,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
370,834
（千円） △ 124,082 △ 142,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,562,782 2,224,083 1,779,633
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
6.23 4.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり当期純利益」を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により
構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればする
ほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
１．2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の
方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
３．当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸
収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は落ち着き、インバウ
ンド需要を含む消費活動が回復してきている一方で、原材料・エネルギー・資源価格やこれらに伴う国内の食品・
日用品等の物価高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定化や世界経済の減速等に伴う生産活動の伸び悩
み等、不確実性が残存する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンで
ある「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援す
る「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・
サービスの品質・価値創造力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進
してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano
Project（シアノプロジェクト）」について、セミナーの開催や統合的な営業等により商談件数は増加しており、
新規顧客からの受注は継続的に獲得できております。今後は、受注率向上に向けたマーケティング機能の強化と、
昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォー
ス）への対応を含めた商品の再構築等を行ってまいります。環境認証審査サービスでは、第１四半期会計期間分の
売上計上のずれ込みは第２四半期会計期間に反映され、新規顧客からの受注も継続的に獲得できており、好調に推
移しています。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続
き好調に推移しております。また、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ株式会社と適宜
連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提
供を拡大しております。またTNFD対応ニーズの高まりを受け、６月からは生物多様性に関する企業向けの教育ワー
クショップの提供を開始しております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが
顕在化するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にセメント燃料系等の燃料代替資源のニー
ズが旺盛であります。これに伴い、北九州循環資源製造所や姫路循環資源製造所を中心に積極的な資源化や、サー
キュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を推進しております。また、シリコンスラリー廃液の100%
リサイクルは、北九州循環資源製造所を中心に、堅調に推移しております。さらには、リサイクル価格の適正化交
渉や製造所における生産性向上等、利益率向上に向けた取り組みを実施しております。一方で、一部資源ユーザー
企業の減産に伴い、非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量が減少しております。なお、2022年10月より旧・川崎
循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれ
た関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替
資源の利用ニーズは高まっており、既存案件の取扱量の回復と新規案件の獲得に向けた取り組みを推進し、取扱量
は回復傾向にあります。また、インドネシアにおいて、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal
Prakarsa Tbk.社とMOUを締結し、同国における脱炭素・循環型事業の進出を目指し、包括的な事業可能性調査を開
始いたしました。また、北九州市等と共同応募したインドネシアとマレーシアにおける脱炭素・循環型事業に関す
るプロジェクトが、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されました。
地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活
動としては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動
の継続に加え、新たに静岡県掛川市との「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定書」の締結や、ブロッ
クチェーン技術を用いたMEGURU STATION®における再生資源のトレーサビリティシステムの開発を本格スタートす
る等関連する活動を行ってまいりました。今後の取り組みとして、７月31日付で内閣府「戦略的イノベーション創
造プログラム（SIP）第３期」に採択され、東レ株式会社と共同でプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び
展開を目指してまいります。また、８月２日に発表した福岡県豊前市及び一般社団法人つながる地域づくり研究所
との「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」（８月21日締結予定）に基づき、展開を促
進してまいります。
パートナーシップ領域については、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」のプ
ロジェクトの一環として国内では先進的な「デジタル製品パスポート」に関する実証実験への参画をはじめ、異業
種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純
額計上となったことや非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量減少などにより2,196,548千円（前期比7.4％減、前
期差△174,333千円）となりました。営業利益は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより179,989千円（前
期比33.3％減、前期差△89,956千円）となりました。経常利益は、営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分
法による投資利益の減少などにより204,367千円（前期比33.8％減、前期差△104,479千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、経常利益の減少などにより143,700千円（前期比36.2％減、前期差△81,543千円）となりまし
た。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより
290,980千円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより218,627千円増加した結果、前連結会計年度末に比
べて509,607千円増加し、5,333,888千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加など
により22,105千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより399,880千円増加した結果、前連結会計年度末
に比べて421,985千円増加し、3,245,215千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこ
となどにより前連結会計年度末に比べ87,622千円増加し、2,088,672千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べて444,450千円増加し、2,224,083千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、314,491千円（前年同期比21,321千円の収入の減少）となりました。これは、
税金等調整前四半期純利益202,162千円の計上や、売上債権の減少97,607千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、256,838千円（前年同期比197,465千円の支出の増加）となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出206,108千円や、無形固定資産の取得による支出46,122千円があったことなどによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、370,834千円（前年同期比494,917千円の収入の増加）となりました。これは、
長期借入れによる収入502,937千円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,556,360 17,556,360
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
17,556,360 17,556,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 17,556,360 － 483,560 － 137,139
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区大手町１－６－１ 5,820,000 33.16
大平洋金属株式会社
5,594,100 31.87
熊野 英介 京都府京都市上京区
MCPジャパン・ホールディングス株
福岡県福岡市中央区天神２－12－１ 660,000 3.76
式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 426,700 2.43
口）
京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋
376,500 2.14
アミタ社員持株会
野々町535番地
東京都千代田区丸の内１－１－２ 300,000 1.71
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 300,000 1.71
株式会社みずほ銀行
東京都港区六本木１ー６ー１ 263,700 1.50
株式会社SBI証券
234,000 1.33
尾崎 圭子 兵庫県姫路市
205,500 1.17
杉本 憲一 兵庫県姫路市
14,180,500 80.78
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,549,500 175,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
3,060
単元未満株式 普通株式 － －
17,556,360
発行済株式総数 － －
175,495
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府京都市中京区烏
アミタホールディングス
3,800 3,800 0.02
丸通押小路上ル秋野々 －
株式会社
町535番地
3,800 3,800 0.02
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,779,633 2,224,083
現金及び預金
744,972 647,364
受取手形及び売掛金
32,989 30,780
商品及び製品
18,498 21,828
仕掛品
10,844 9,881
原材料及び貯蔵品
182,759 126,669
その他
△ 70 －
貸倒引当金
2,769,627 3,060,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
391,446 377,116
建物及び構築物（純額）
320,266 377,044
機械装置及び運搬具（純額）
752,187 752,187
土地
83,042 176,372
その他（純額）
1,546,942 1,682,720
有形固定資産合計
36,966 75,453
無形固定資産
470,743 515,106
投資その他の資産
2,054,652 2,273,279
固定資産合計
4,824,280 5,333,888
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
293,290 266,583
支払手形及び買掛金
170,000 205,067
１年内返済予定の長期借入金
101,504 87,251
未払法人税等
76,848 85,164
賞与引当金
627,363 647,045
その他
1,269,005 1,291,111
流動負債合計
固定負債
1,082,562 1,475,433
長期借入金
349,349 361,851
退職給付に係る負債
100,681 101,130
資産除去債務
21,630 15,689
その他
1,554,224 1,954,104
固定負債合計
2,823,230 3,245,215
負債合計
純資産の部
株主資本
480,680 483,560
資本金
250,443 253,323
資本剰余金
1,225,139 1,316,163
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,955,781 2,052,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,219 30,072
為替換算調整勘定
39,219 30,072
その他の包括利益累計額合計
6,049 6,034
新株予約権
2,001,050 2,088,672
純資産合計
4,824,280 5,333,888
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,370,881 2,196,548
売上高
1,360,105 1,188,835
売上原価
1,010,775 1,007,712
売上総利益
※ 740,829 ※ 827,723
販売費及び一般管理費
269,946 179,989
営業利益
営業外収益
54 57
受取利息
36,120 18,623
持分法による投資利益
7,308 8,513
為替差益
6,758 9,442
その他
50,240 36,636
営業外収益合計
営業外費用
8,477 8,384
支払利息
2,391
新株予約権発行費 －
2,245
リース解約損 －
616 1,482
その他
11,339 12,258
営業外費用合計
308,847 204,367
経常利益
特別損失
2,205
－
固定資産除売却損
2,205
特別損失合計 －
308,847 202,162
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,071 93,975
69,533
△ 35,513
法人税等調整額
83,604 58,462
法人税等合計
225,243 143,700
四半期純利益
225,243 143,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
225,243 143,700
四半期純利益
その他の包括利益
4,440 2,123
為替換算調整勘定
15,564
△ 11,270
持分法適用会社に対する持分相当額
20,005
その他の包括利益合計 △ 9,146
245,249 134,553
四半期包括利益
（内訳）
245,249 134,553
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
308,847 202,162
税金等調整前四半期純利益
67,830 68,037
減価償却費
2,205
固定資産除売却損益（△は益） △ 355
8,315
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,102
8,150 12,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 57
8,477 8,384
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,951 △ 13,580
持分法による投資損益（△は益） △ 36,120 △ 18,623
2,391
新株予約権発行費 －
54,494 97,607
売上債権の増減額（△は増加）
18,276
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,461 △ 26,707
33,446 39,868
前受金の増減額（△は減少）
25,760 56,651
預り金の増減額（△は減少）
△ 46,097 △ 13,756
その他
342,141 425,243
小計
利息及び配当金の受取額 23,593 5
利息の支払額 △ 8,591 △ 8,855
△ 21,331 △ 101,901
法人税等の支払額
335,812 314,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,454 △ 206,108
1,320
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,840 △ 46,122
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 △ 25,000
6,199
保険積立金の解約による収入 －
20,393
△ 597
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,372 △ 256,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
502,937
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 75,000
5,745
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
新株予約権の発行による支出 － △ 2,391
配当金の支払額 △ 33,817 △ 51,823
△ 15,265 △ 8,633
その他
370,834
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 124,082
19,869 15,692
現金及び現金同等物に係る換算差額
172,225 444,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,390,556 1,779,633
現金及び現金同等物の期首残高
270
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 1,562,782 ※ 2,224,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会
社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式
により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
当社の連結子会社であるアミタ株式会社は、2023年６月１日付で、非連結子会社である株式会社かみBIOの吸収
合併を行いました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
AMITA BERJAYA SDN. 57,623千円 AMITA BERJAYA SDN. 13,437千円
（1,915 千マレーシアリンギット ） （ 434 千マレーシアリンギット）
BHD. BHD.
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
報酬給与手当 378,651 千円 427,306 千円
57,645 63,058
賞与引当金繰入額
16,551 14,403
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,562,782千円 2,224,083千円
現金及び現金同等物 1,562,782 2,224,083
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月17日
普通株式 35,075 30 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 52,642 3 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配
当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額 2022年12月期 45
円）。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財・サービス 2,267,308 2,092,976
一定の期間にわたり移転されるサービス 103,573 103,571
顧客との契約から生じる収益 2,370,881 2,196,548
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,370,881 2,196,548
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12円84銭 8円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
225,243 143,700
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,243 143,700
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,537,595 17,551,756
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
アミタホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
矢 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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