助川電気工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 光俊
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
3,329,945 3,449,865 4,332,140
売上高 （千円）
399,912 478,368 468,825
経常利益 （千円）
277,335 310,375 325,471
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
921,100 921,100 921,100
資本金 （千円）
5,870,000 5,870,000 5,870,000
発行済株式総数 （株）
3,617,145 3,413,294 3,641,724
純資産額 （千円）
6,677,095 6,303,427 6,674,315
総資産額 （千円）
47.26 55.49 55.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
13.00 14.00 27.00
１株当たり配当額 （円）
54.2 54.1 54.6
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
8.29 16.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）は、エネルギー関連事業におきまして、研究機関向け
核融合関連製品が計画の遅れにより低調に推移しましたが、原子力関連製品が増加したことにより、売上高は12億７
千９百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億８千７百万円（前年同四半期比24.8％
増）となりました。
産業システム関連事業におきましては、温度センサー及び加熱機器等の半導体製造装置関連製品は一部に在庫調整
の動きが見られるものの、ほぼ順調に推移したことにより、売上高は20億５千３百万円（前年同期比1.8％増）、セ
グメント利益（営業利益）は４億３千８百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
この結果、売上高は34億４千９百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は４億６千５百万円（前年同四半期
比19.2％増）、経常利益は４億７千８千万円（前年同四半期比19.6％増）、四半期純利益は３億１千万円（前年同四
半期比11.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３億７千万円減少し、63億３百万円となりました。これは主に契約資産等の売上債
権、原材料及び貯蔵品が増加した半面、現金及び預金、繰延税金資産（投資その他の資産）が減少したことによるも
のであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億４千２百万円減少し、28億９千万円となりました。これは主に、短期借入金、電
子記録債務等の仕入債務が増加した半面、１年内償還予定の社債、未払法人税等および役員退職慰労引当金が減少し
たことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ２億２千８百万円減少し、34億１千３百万円となりました。これは主に、利益剰余
金、その他有価証券評価差額金が増加した半面、自己株式の取得によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は７千２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,870,000 5,870,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,870,000 5,870,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,870,000 － 921,100 － 653,236
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
355,000
普通株式
5,507,300 55,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,870,000
発行済株式総数 － －
55,073
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 茨城県日立市滑川本町
355,000 355,000 6.04
－
助川電気工業株式会社 ３丁目19番５号
355,000 355,000 6.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,172,466 431,009
現金及び預金
1,526,675 1,899,713
受取手形、売掛金及び契約資産
286,139 301,243
電子記録債権
191,869 177,306
商品及び製品
382,476 343,067
仕掛品
501,136 633,916
原材料及び貯蔵品
13,436 21,269
その他
4,074,201 3,807,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
647,558 612,348
建物（純額）
851,644 851,644
土地
290,034 275,195
その他（純額）
1,789,237 1,739,188
有形固定資産合計
無形固定資産 45,107 38,473
投資その他の資産
765,769 718,238
投資その他の資産合計
2,600,114 2,495,900
固定資産合計
6,674,315 6,303,427
資産合計
負債の部
流動負債
424,615 444,027
支払手形及び買掛金
197,412 299,140
電子記録債務
690,000 850,000
短期借入金
228,000 28,000
１年内償還予定の社債
138,779 10,505
未払法人税等
76,590 18,810
賞与引当金
227,889 333,834
その他
1,983,286 1,984,317
流動負債合計
固定負債
488,000 474,000
社債
187,984 129,242
退職給付引当金
352,736 282,182
役員退職慰労引当金
20,583 20,389
その他
1,049,303 905,814
固定負債合計
3,032,590 2,890,132
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
921,100 921,100
資本金
654,553 654,553
資本剰余金
2,014,531 2,165,540
利益剰余金
△ 969 △ 457,338
自己株式
3,589,215 3,283,855
株主資本合計
評価・換算差額等
52,508 129,439
その他有価証券評価差額金
52,508 129,439
評価・換算差額等合計
3,641,724 3,413,294
純資産合計
6,674,315 6,303,427
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,329,945 3,449,865
売上高
2,417,387 2,399,440
売上原価
912,557 1,050,424
売上総利益
521,731 584,425
販売費及び一般管理費
390,826 465,999
営業利益
営業外収益
1,809 1,379
受取利息
7,810 7,465
受取配当金
26,799 561
投資有価証券売却益
16,823
補助金収入 －
13,130
保険解約返戻金 －
7,880 7,930
その他
61,123 30,467
営業外収益合計
営業外費用
9,357 8,591
支払利息
26,022 8,990
投資有価証券売却損
15,560 0
固定資産除却損
1,097 515
その他
52,037 18,098
営業外費用合計
399,912 478,368
経常利益
特別損失
31,787
固定資産解体撤去費 －
31,787
特別損失合計 －
399,912 446,581
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,047 78,415
13,530 57,790
法人税等調整額
122,577 136,206
法人税等合計
277,335 310,375
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 117,380千円 102,411千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月16日
普通株式 70,421 12 2021年９月30日 2022年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月10日
普通株式 76,289 13 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月20日
普通株式 82,158 14 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月11日
普通株式 77,209 14 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式353,500株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が456,368千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が457,338千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
システム 計
関連事業 （注）３
関連事業
売上高
1,205,778 2,018,282 3,224,061 105,883 3,329,945 3,329,945
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,205,778 2,018,282 3,224,061 105,883 3,329,945 3,329,945
計 －
セグメント利益又は損失
230,492 396,656 627,148 620,217 390,826
△ 6,931 △ 229,390
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△229,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
産業 合計
エネルギー （注）１ （注）２ 計上額
システム 計
関連事業 （注）３
関連事業
売上高
1,279,073 2,053,756 3,332,829 117,036 3,449,865 3,449,865
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,279,073 2,053,756 3,332,829 117,036 3,449,865 3,449,865
計 －
セグメント利益又は損失
287,721 438,832 726,553 722,506 465,999
△ 4,047 △ 256,507
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△256,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 産業システム
（注）
計
関連 関連
装置・システム 990,651 376,358 1,367,009 － 1,367,009
温度センサー 169,594 702,750 872,345 － 872,345
加熱機器 45,532 721,532 767,065 － 767,065
その他部品 － 217,640 217,640 － 217,640
その他 － － － 105,883 105,883
顧客との契約から
1,205,778 2,018,282 3,224,061 105,883 3,329,945
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,205,778 2,018,282 3,224,061 105,883 3,329,945
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 産業システム
（注）
計
関連 関連
装置・システム 1,000,398 510,033 1,510,431 － 1,510,431
温度センサー 234,332 710,689 945,021 － 945,021
加熱機器 44,343 757,791 802,134 － 802,134
その他部品 － 75,242 75,242 － 75,242
その他 － － － 117,036 117,036
顧客との契約から
1,279,073 2,053,756 3,332,829 117,036 3,449,865
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,279,073 2,053,756 3,332,829 117,036 3,449,865
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円26銭 55円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 277,335 310,375
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 277,335 310,375
普通株式の期中平均株式数（株） 5,868,433 5,593,489
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第86期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年５月11日開催の取締役会において、
2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,209千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月９日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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