株式会社秋川牧園 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社秋川牧園(E00344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,618,606 1,818,077 7,070,463
売上高 （千円）
7,300 69,116 242,195
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
50,752 156,042
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 153
する四半期純損失（△）
58,891 144,347
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 28,247
1,965,498 2,155,293 2,138,092
純資産額 （千円）
5,512,826 6,024,262 6,073,371
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
12.17 37.43
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.6 35.7 35.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第45期第１四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行したことに伴って社会経済活動の正常化が進展したもの
の、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然
不透明な状況となっております。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で消費
者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ
効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因が
ありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、18億18百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は27百万
円（前年同期は16百万円の損失）、経常利益は69百万円（前年同期比846.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は50百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額に
なっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料
価格安定基金からの補填金収入（34百万円）及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入（6百万円）を営業
外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が
好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格
や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や、鶏肉パックセンター及
び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、13億92百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は１億５百万円（前年同
期比62.2％増）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員
数が引き続き伸長したことに加え、値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上要因
に加えて、会員募集費の効率的な投入によって販売費及び一般管理費の売上比率が低下したことにより増益となり
ました。
この結果、直販事業の売上高は、４億25百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は29百万円（前年同期比
67.0％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、25億82百万円（前連結会計年度末は26億31百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（１億14百万円）に
よるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、34億42百万円（前連結会計年度末は34億41百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（15百万円）、投資
有価証券の増加（11百万円）及び繰延税金資産の減少（23百万円）によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億82百万円（前連結会計年度末は24億11百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ29百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少（44百万円）による
ものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億86百万円（前連結会計年度末は15億23百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（32百万円）によるも
のであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21億55百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（９百万円）及び、その
他有価証券評価差額金の増加（８百万円）によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,813千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,179,000 4,179,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,179,000 4,179,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2023年４月１日～
－ 4,179 － 714,150 － 381,030
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,166,500 41,665
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,179,000
発行済株式総数 － －
41,665
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
山口県山口市仁保
9,800 9,800 0.23
㈱秋川牧園 －
下郷10317
9,800 9,800 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
779,750 665,484
現金及び預金
830,156 846,640
受取手形、売掛金及び契約資産
205,032 300,435
商品及び製品
363,942 344,873
仕掛品
240,470 234,285
原材料及び貯蔵品
129,470 113,985
未収入金
84,974 78,708
その他
△ 2,264 △ 2,175
貸倒引当金
2,631,531 2,582,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,270,066 1,258,714
建物及び構築物（純額）
467,338 458,969
機械装置及び運搬具（純額）
1,042,166 1,062,818
土地
229,889 244,189
建設仮勘定
112,587 112,555
その他（純額）
3,122,049 3,137,246
有形固定資産合計
無形固定資産
8,816 7,904
のれん
18,642 17,394
その他
27,459 25,299
無形固定資産合計
292,331 279,480
投資その他の資産
3,441,840 3,442,026
固定資産合計
6,073,371 6,024,262
資産合計
負債の部
流動負債
449,034 464,247
支払手形及び買掛金
1,326,749 1,294,608
短期借入金
7,001 5,311
リース債務
55,261 10,582
未払法人税等
42,977 37,885
賞与引当金
530,873 569,647
その他
2,411,896 2,382,283
流動負債合計
固定負債
1,145,099 1,112,503
長期借入金
9,488 8,213
リース債務
10,452 2,740
繰延税金負債
298,047 304,858
退職給付に係る負債
60,294 58,370
役員退職慰労引当金
1,523,382 1,486,685
固定負債合計
3,935,279 3,868,968
負債合計
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
818,392 827,454
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
2,080,103 2,089,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,954 63,042
その他有価証券評価差額金
54,954 63,042
その他の包括利益累計額合計
3,034 3,086
非支配株主持分
2,138,092 2,155,293
純資産合計
6,073,371 6,024,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,618,606 1,818,077
売上高
1,229,880 1,372,109
売上原価
388,726 445,968
売上総利益
405,044 418,516
販売費及び一般管理費
27,451
営業利益又は営業損失（△） △ 16,317
営業外収益
36 79
受取利息
666 803
受取配当金
19,698 34,344
補填金収入
1,282 6,997
補助金収入
4,588 2,746
その他
26,273 44,971
営業外収益合計
営業外費用
2,654 3,307
支払利息
2,654 3,307
営業外費用合計
7,300 69,116
経常利益
特別利益
327 944
固定資産売却益
327 944
特別利益合計
特別損失
141 419
固定資産売却損
175 0
固定資産除却損
4,689
－
鳥インフルエンザによる損失
5,005 419
特別損失合計
2,622 69,641
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,727 6,887
108 11,950
法人税等調整額
2,835 18,837
法人税等合計
50,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 213
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51
△ 59
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,752
△ 153
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
50,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 213
その他の包括利益
8,087
△ 28,034
その他有価証券評価差額金
8,087
その他の包括利益合計 △ 28,034
58,891
四半期包括利益 △ 28,247
（内訳）
58,840
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,187
51
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢が会計上の見積もりに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症及びウクライ
ナ情勢の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 91,928千円 97,545千円
のれんの償却額 912 912
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 41,691 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 41,691 10 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
1,204,435 414,171 1,618,606
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
104,949 1,162 106,111
又は振替高
1,309,385 415,333 1,724,718
計
65,312 17,598 82,910
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 82,910
のれんの償却額 △912
全社費用（注） △98,316
四半期連結損益計算書の営業損失 △16,317
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
1,392,176 425,901 1,818,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
124,252 1,046 125,299
又は振替高
1,516,429 426,947 1,943,376
計
105,934 29,381 135,316
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 135,316
のれんの償却額 △912
全社費用（注） △106,952
四半期連結損益計算書の営業利益 27,451
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 573,535 49,309 622,844
冷食 427,796 49,616 477,412
鶏卵 153,425 27,522 180,947
その他 49,678 287,723 337,401
顧客との契約から生じ
1,204,435 414,171 1,618,606
る収益
－ － －
その他の収益
1,204,435 414,171 1,618,606
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 647,297 53,642 700,940
冷食 505,354 57,634 562,988
鶏卵 182,146 31,695 213,841
その他 57,379 282,927 340,307
顧客との契約から生じ
1,392,176 425,901 1,818,077
る収益
－ － －
その他の収益
1,392,176 425,901 1,818,077
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△０円04銭 12円17銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△153 50,752
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △153 50,752
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,169 4,169
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日浦 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧
園の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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