株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,221,651 12,622,741 19,231,835
経常利益 (千円) 2,657,585 2,426,673 2,012,838
親会社株主に帰属する
(千円) 2,144,336 1,648,706 1,726,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,206,703 1,772,167 1,900,943
純資産額 (千円) 23,746,504 24,471,979 23,082,454
総資産額 (千円) 29,821,461 31,148,813 28,178,821
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 224.87 172.80 181.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 78.4 81.7
営業活動による
(千円) 6,768,235 5,334,298 1,953,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 622,988 △ 332,423 △ 950,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 334,191 △ 385,633 △ 866,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,689,983 18,649,385 13,980,087
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 106.16 60.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載してい
ません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四
半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、経済活動は徐々
に正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響による
エネルギー・食料価格の高騰や世界的なインフレの高進により、先行き不透明な状況が続いています。
気候変動の影響については、温室効果ガスの排出量が増加を続け、世界各地で大洪水や熱波、干ばつ、森林火災
等が相次ぎ発生しており深刻化が進んでいます。これに対して、昨年11月に開催されたCOP27ではロス＆ダメージ基
金が合意され、日本は10年間で150兆円規模のGX投資を表明しました。また、本年5月にはGX推進法・GX脱炭素電源
法が成立し、脱炭素社会の実現に向けた動きは加速しています。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可
欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守
る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など多くの課題を抱えてい
ます。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっていま
す。
これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフト
ウェア、インスペクション、オペレーションの４つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築す
る取り組みを進めています。今後は、これらの技術と事業をさらに発展させ、次世代型インフラマネジメントを創
出するとともに、これらを複合したソリューションを提案していきます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は9,780百万円(前年同期比
17.4％増)、連結売上高は 12,622 百万円(同12.5％増)となりました。
利益面では、営業利益は 2,341 百万円(前年同期比9.0％減)、経常利益は 2,426 百万円(同8.7％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,648 百万円(同23.1％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（国内業務）
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率
化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりまし
た。
この結果、受注高は7,701百万円(前年同期比0.7％減)、売上高は10,253百万円(同2.9％増)、営業利益は2,281百
万円(同15.3％減)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきま
した。
この結果、受注高は2,079百万円(前年同期比264.5％増)、売上高は2,253百万円(同97.5％増)、営業利益2百万円
(前年同期は営業損失165百万円)となりました。
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② 財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,969百万円増加し 31,148 百万円
となりました。この主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,467百万円、未成業務支出金が464
百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が4,669百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,580百万円増加し 6,676 百万円
となりました。この主な要因は、未払法人税等が447百万円、契約負債が1,191百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,389百万円増加し 24,471 百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,266百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比
率は78.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,669百万円増加し
18,649 百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 5,334 百万円(前年同期は 6,768 百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,426 百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少
1,513 百万円、未成業務支出金の減少 491 百万円、契約負債の増加 1,188 百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 332 百万円(前年同期は 622 百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 298 百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 385 百万円(前年同期は 334 百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 382 百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、323百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,048,000 10,048,000
です。
プライム市場
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋五丁目33－11 3,420,000 35.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 627,400 6.56
(信託口)
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB 600,000 6.27
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27－30)
ヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 350,200 3.66
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 248,000 2.59
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
GENEVA - SEGREG HK IND１CLT ９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
ASSET SWITZERLAND
244,600 2.56
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋三丁目11-１)
支店)
ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１－１ 227,800 2.38
重田 康光 東京都港区 140,900 1.47
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING １ QUEEN'S
HONGKONG PRIVATE BANKING
ROAD CENTRAL HONG KONG 102,900 1.08
DIVISION CLIENT
(東京都中央区日本橋三丁目11－１)
A/C 8028-394841
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
大迫 英子
東京都世田谷区 102,400 1.07
計 ― 6,064,200 63.41
(注) １．上記のほか、自己株式484,454株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社
株式22,500株は含まれていません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 627,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 350,200株
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してい
ます。
４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
シンプレクス・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内一丁目５－１ 1,132,200 11.27
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 484,400
普通株式 9,559,300
完全議決権株式(その他) 95,593 ―
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,593 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれています。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数225個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
484,400 ― 484,400 4.82
株式会社ＮＪＳ 番１号
計 ― 484,400 ― 484,400 4.82
(注) １．2023年６月30日現在の単元未満自己株式数は54株となっています。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,980,087 18,649,385
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 5,404,355 3,936,651
未成業務支出金 1,720,956 1,256,445
その他 466,568 567,658
△ 30,032 △ 43,619
貸倒引当金
流動資産合計 21,541,934 24,366,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,436,967 1,377,231
土地 1,447,464 1,447,464
185,746 183,717
その他（純額）
有形固定資産合計 3,070,179 3,008,414
無形固定資産
のれん 110,752 98,886
603,101 571,903
その他
無形固定資産合計 713,854 670,789
投資その他の資産
投資有価証券 1,241,524 1,413,687
その他 1,667,998 1,752,285
△ 56,669 △ 62,884
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,852,853 3,103,088
固定資産合計 6,636,886 6,782,292
資産合計 28,178,821 31,148,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,384,059 1,477,111
1年内返済予定の長期借入金 1,436 ―
未払法人税等 334,641 781,917
契約負債 252,984 1,444,434
賞与引当金 770,541 594,425
受注損失引当金 49,800 65,481
1,446,417 1,417,567
その他
流動負債合計 4,239,880 5,780,937
固定負債
退職給付に係る負債 534,451 557,622
322,035 338,273
その他
固定負債合計 856,486 895,896
負債合計 5,096,367 6,676,834
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 276,555 276,555
利益剰余金 22,473,675 23,739,838
△ 792,470 △ 792,569
自己株式
株主資本合計 22,477,761 23,743,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 442,797 562,648
為替換算調整勘定 △ 16,593 50,908
126,435 62,448
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552,639 676,006
非支配株主持分 52,053 52,147
純資産合計 23,082,454 24,471,979
負債純資産合計 28,178,821 31,148,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,221,651 12,622,741
5,870,690 7,564,122
売上原価
売上総利益 5,350,961 5,058,618
※１ 2,776,796 ※１ 2,717,321
販売費及び一般管理費
営業利益 2,574,164 2,341,297
営業外収益
受取利息 3,844 5,932
受取配当金 25,290 29,625
為替差益 42,396 33,989
11,946 28,880
その他
営業外収益合計 83,478 98,428
営業外費用
支払利息 13 1
貸倒引当金繰入額 ― 12,810
43 238
その他
営業外費用合計 56 13,051
経常利益 2,657,585 2,426,673
特別利益
※３ 441,248
受取和解金 ―
― 28,582
補助金収入
特別利益合計 441,248 28,582
特別損失
固定資産除売却損 0 482
固定資産圧縮損 ― 28,422
1,068 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,068 28,905
税金等調整前四半期純利益 3,097,765 2,426,350
法人税、住民税及び事業税
790,069 699,589
164,278 77,959
法人税等調整額
法人税等合計 954,348 777,549
四半期純利益 2,143,417 1,648,800
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 918 94
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,144,336 1,648,706
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,143,417 1,648,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,173 119,851
為替換算調整勘定 79,001 67,501
10,457 △ 63,986
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63,285 123,366
四半期包括利益 2,206,703 1,772,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,207,621 1,772,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 918 94
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,097,765 2,426,350
減価償却費 122,958 161,674
のれん償却額 ― 11,866
受取利息及び受取配当金 △ 29,135 △ 35,557
支払利息 13 1
為替差損益（△は益） △ 56,914 △ 58,610
受取和解金 △ 441,248 ―
投資有価証券売却損益（△は益） 1,068 ―
固定資産除売却損益（△は益） 0 482
固定資産圧縮損 ― 28,422
補助金収入 ― △ 28,582
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増
592,101 1,513,529
減額（△は増加）
未成業務支出金の増減額（△は増加） 3,542,897 491,964
業務未払金の増減額（△は減少） △ 234,321 88,432
契約負債の増減額（△は減少） 773,065 1,188,301
未払消費税等の増減額（△は減少） 86,992 241,396
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,389 17,163
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200,736 △ 176,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95,600 23,171
△ 312,321 △ 352,450
その他
小計 6,865,975 5,541,439
利息及び配当金の受取額
29,742 36,165
利息の支払額 △ 13 △ 1
和解金の受取額 441,248 ―
補助金の受取額 ― 28,582
△ 568,718 △ 271,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,768,235 5,334,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 183,771 125,351
定期預金の預入による支出 △ 193,404 △ 298,234
有形固定資産の取得による支出 △ 217,736 △ 75,805
無形固定資産の取得による支出 △ 153,613 △ 121,075
投資有価証券の取得による支出 △ 1,800 ―
投資有価証券の売却による収入 10,187 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 253,503 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,188 △ 4,876
敷金及び保証金の回収による収入 11,803 13,600
△ 5,505 28,618
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 622,988 △ 332,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,666 △ 1,436
配当金の支払額 △ 334,177 △ 382,013
1,652 △ 2,184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 334,191 △ 385,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 50,912 53,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,861,969 4,669,298
現金及び現金同等物の期首残高 13,460,637 13,980,087
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 367,376 ―
※ 19,689,983 ※ 18,649,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,435,000千円）の支払いを
求める訴えを2017年12月より提起されています。
当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法
廷の場で適切に対応していく方針です。
(注)（）内の金額につきましては、2023年６月30日時点における為替レートで換算しています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 731,646 千円 781,973 千円
賞与引当金繰入額 204,297 178,230
退職給付費用 47,098 1,919
役員株式給付引当金繰入額 8,431 7,344
役員退職慰労引当金繰入額 1,403 1,517
貸倒引当金繰入額 11,792 3,731
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※３ 受取和解金
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、取引先との係争に関し仲裁の申立てを
行った結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 19,689,983 千円 18,649,385 千円
現金及び現金同等物 19,689,983 18,649,385
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 334,725 35 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月12日
普通株式 334,725 35 2022年６月30日 2022年９月13日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 382,543 40 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 382,541 40 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 2,480,554 683,079 3,163,633 ― 3,163,633 ― 3,163,633
下水道 7,250,793 108,995 7,359,788 ― 7,359,788 ― 7,359,788
環境その他 234,857 349,210 584,068 ― 584,068 ― 584,068
顧客との契約から
9,966,204 1,141,285 11,107,490 ― 11,107,490 ― 11,107,490
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 114,160 114,160 ― 114,160
外部顧客への売上高 9,966,204 1,141,285 11,107,490 114,160 11,221,651 ― 11,221,651
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,966,204 1,141,285 11,107,490 114,160 11,221,651 ― 11,221,651
セグメント利益又は
2,693,910 △ 165,578 2,528,331 45,832 2,574,164 ― 2,574,164
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
上水道 2,582,558 1,578,405 4,160,964 ― 4,160,964 ― 4,160,964
下水道 7,239,005 141,362 7,380,367 ― 7,380,367 ― 7,380,367
環境その他 431,827 534,122 965,950 ― 965,950 ― 965,950
顧客との契約から
10,253,391 2,253,890 12,507,282 ― 12,507,282 ― 12,507,282
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 115,458 115,458 ― 115,458
外部顧客への売上高 10,253,391 2,253,890 12,507,282 115,458 12,622,741 ― 12,622,741
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,253,391 2,253,890 12,507,282 115,458 12,622,741 ― 12,622,741
セグメント利益 2,281,541 2,787 2,284,329 56,967 2,341,297 ― 2,341,297
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 224円87銭 172円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,144,336 1,648,706
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,144,336 1,648,706
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,535 9,541
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 382,541千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月12日
(注) １．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれていま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
三 宅 清 文
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 野 直 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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